Amazonを中心としたBig5がもたらす金融業界へのインパクトと未来予測

Amazonを中心としたBig5がもたらす金融業界へのインパクトと未来予測

~Amazon,Google,Microsoft,Apple,Facebook~

昨今、Amazonを始めとするビッグ5(Amazon, Google, Microsoft, Apple, Facebook)が、メディアのトップニュースに挙がることが多くなりました。そのニュースは、ビッグ5の時価総額の大きさと変化、新たなサービス、および、技術の戦略、ICT社会のリスクと課税の問題に集約されます。 しかしながら彼らのもたらしたものは、ICTによるサービス革新だけではありません。さらに上の次元の商流革命(もの、ひと、金、情報の流れ)を起こしつつあります。従来の業界構造を破壊し、顧客データの寡占により、従来の全ての領域のビッグビジネスの利権を侵食しつつあります。 なぜ、Amazonを始めとして、5社がAIスピーカーを出すのか(FBはアプリ型メッセンジャー) なぜ、Googleは自動運転AIを作るのか なぜ、Amazonは、高級ス―パーWholefoodsを買収したのか なぜ、AmazonやAppleはPaymentに進出するのか? なぜ、Microsoftは、仮想通貨PF(Blockchain as a service)を提供するのか?等々 これらのニュース(すでに起きている未来)を解説することにより、これからのBIG5の戦略(デジタルビジネス時代の新たなデジタルビジネス戦略)を理解していただきます。本セミナーでは、特に以下3つのポイントを中心にお話しします。 [1] BIG5の戦略の本質とは、顧客インテリジェンスを巡る3つの戦略(社会課題解決、エコシステム構築、情報PF) [2] BIG5のもたらす金融業界へのインパクトは、想像以上に巨大である。単なる決済にとどまらず、融資、送金、さらには仮想通貨発行まで含む経済圏(ヒト・モノ・カネ・情報の支配)まで想定することが不可欠 [3] BIG5のもたらす新産業秩序には、従来の金融業という枠での戦略策定では勝ち抜くことが難しく、新たな住所変更(新たなバリューチェーンにおける事業ドメイン)と新たな事業開発モデルが求められる(デザインシンキング、コラボレーション、デジタルPF)

  • 2018-06-05(火) 9:30~12:30
  • \34,520
1日で学ぶバーゼルIII最終化パッケージ

1日で学ぶバーゼルIII最終化パッケージ

~国際銀行規制改革の全体像からバーゼル規則における各リスク(信用リスク、オペレーショナルリスク、CVAリスク、 銀行勘定の金利リスク、マーケットリスク等)の扱いに関する検討の背景と合意の意義まで~

昨年末に合意したバーゼルIIIの最終化に伴い、金融危機の発生を契機に開始された金融規制枠組みのグローバルな改革はおおむね完了した。 こうした機会を捉え、本講演では、金融危機以降に進められた一連の国際銀行規制改革について、バーゼル銀行監督委員会における議論を中心としつつ、大きすぎて潰せない問題への対応など金融安定理事会(FSB)で検討された論点を含めて、その内容と意義を解説する。当日の講演は最新動向を加味して解説する。

  • 2018-06-04(月) 9:30~16:30
  • \59,000
中国フィンテックにおける分野別の最新動向と今後の展望

中国フィンテックにおける分野別の最新動向と今後の展望

~決済、保険、AI応用など~

昨年12月のセミナーでは、中国におけるキャッシュレス社会の到来や、フィンテックの進展、アリペイとウィーチャットペイという破壊的プレーヤーの成長などについて、説明を行いました。 今回のセミナーでは、中国フィンテックの最新動向に焦点を当て、決済や、P2P、保険など分野別の状況を詳しく説明します。つばぜり合いを続けているアリペイとウィーチャットペイの競争ぶりを分析し、フィンテック分野の他のユニコーン企業も考察します。顔認識などAI(人工知能)の応用が有力視される「AI+金融」の可能性を議論します。最後に今後の方向性を展望します。

  • 2018-06-01(金)  13:30~16:00
  • \34,780
共通ポイントのデータ活用とビジネス革新

共通ポイントのデータ活用とビジネス革新

【第一部】増える共通ポイント、進むマルチポイント化 2014年の楽天以降、グループ外企業も対象とした共通ポイントが次々と現れ、またグループ内で乱立していたポイントを共通化する活動も活発になってきている。またその一方で、複数のポイントを導入(=マルチポイント化)する企業も後を絶たない。両社は一見すると矛盾しているようではあるが、実際には併存が可能な現象である。本講演ではその背景を紐解くとともに、現在起きている、あるいは顕在化しつつある変化を踏まえた将来像を描くとともに、導入各社が講じるべき対策の方針を述べる。 【第二部】Tポイントのデータ活用と未来像 ~金融機関への取り組みを中心に解説~ 日本全国で6,574万人が日々利用し、コンビニエンスストア、飲食店、衣料店、ドラッグストア、銀行、携帯電話、ネットショッピングなど生活に密着したあらゆる生活シーンで利用できる共通ポイントサービス、Tポイントの現状と、運用するCCCの取り組みをご紹介し、Tポイントを活用してどのようなサービス構築が可能かであるかを示します。 地域創生や顧客接点の強化等流通サービス業TSUTAYAから始まったTポイントならではのデータベースマーケティングにより、地域の企業及びお客様との関係強化をいかに計るかの提言をいたします。 共通ポイント活用の一端をご紹介いたします。

  • 2018-05-31(木) 9:30~12:30
  • \34,280
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