決済サービスの最新動向と重要ポイント

決済サービスの最新動向と重要ポイント

FinTechで決済サービスが活況を呈し、中央省庁も決済業務高度化や金融制度改革に取組む。Apple PayやAndroid Payが日本でFeliCaに対応しモバイル決済利用者も増えている。海外のモバイル決済サービス取扱店も増え、NFCのみならずバーコード決済も盛況となっている。しかし決済サービスは安全安心に使えることが大前提であり、利便性偏重の決済サービスは後に大きな問題を事業者と消費者の双方にもたらす可能性を孕んでいる。講師が月刊消費者信用で注意喚起した中国人民銀行の通達は現実のものとなり、アリペイやウィチャットペイの推進に大きな影響を及ぼす。一見容易に思える決済サービスだが、不正や未収、情報漏洩などのリスク、システムの信頼性や些細なようで意外に大きな影響を及ぼす業務負荷、請求者責任や加盟店管理責任、行政確認しても後に業界に激震を及ぼす司法判断など、注意事項が数多く潜む。 本講演では、カード会社で業界をリードしたセキュリティ対応や新サービス開発の実務経験に基づき、決済サービスの最新動向を表面的ではなく深く掘り下げて詳しく理解し、押えるべき基礎知識から新サービス検討に必要な注意点や潜在課題までを、最新情報の解説と共にご説明します。

  • 2017-10-20(金) 13:30~16:30
  • \34,780
デジタルバンキングと金融サービス革新

デジタルバンキングと金融サービス革新

FinTechは調査研究、実証実験の段階から本格的展開が始まりつつあり、その課題も明らかになりつつある。欧米では、先端技術を用いてフルバンキング機能のデジタル化が始まったが、やがて日本でもデジタルバンキングへ進化するものと思われる。その際には、レガシー化した基幹システムの扱いと金融ビジネスモデルの変革が経営上の大きな課題となる。 早い時点で課題の整理と移行シナリオの作成が必要である。

  • 2017-10-17(火) 13:30~16:30
  • \35,500
銀行勘定の金利リスク(IRRBB)規制対応

銀行勘定の金利リスク(IRRBB)規制対応

~行動オプションの内部モデルの留意点と課題・今度の方向性~

銀行勘定の金利リスク管理規制(IRRBB)については、昨年バーゼル銀行監督委員会より最終版が公表され、本年6月末に開示告示と監督指針の改正案が提示されました。本セミナーでは、IRRBB規制の概要とその留意点を数値例をもとに解説いたします。また、銀行勘定の金利リスク計測実務において特に重要と考えられる、行動オプションの内部モデルのについて、内部モデルの類型やIRRBB規制対応における留意点等数式や数値例に基づいて詳細に解説いたします。

  • 2017-10-12(木) 13:30~16:30
  • \35,600
日本生命保険におけるRPAの活用と今後の展望

日本生命保険におけるRPAの活用と今後の展望

2016年4月「日生ロボ美ちゃん」という愛称でRPAが働きはじめ、「入社式」まで行われメディアで話題になった日本生命保険。本セッションでは日本生命が導入した「Biz Robo!」の作り方、事務システム面での導入メリット、導入方式等の基本的な仕様の解説を始め、日本生命保険において、実際に日々活用されている事例と、実体験から導き出されたRPA導入・運用時におけるポイントについて紹介する。また、今後の展開として、AI技術を活用した文字認識、点検事務の自動化等、紙事務のフロー全体をRPAで支援する取組の試験実施についても触れる。

  • 2017-10-10(火) 13:30~16:30
  • \34,000
民法改正が金融機関の実務に与える影響と留意点

民法改正が金融機関の実務に与える影響と留意点

債権・契約に関する規律を抜本的に見直す「民法の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に可決成立した。この改正は、債権・契約に関する民法の規定全般を見直しの対象範囲とするものであり、改正法が施行された後は、債権保全・管理や契約実務などの金融機関の実務・法務に大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、民法改正の全体像を解説した上で、改正内容のうち、保証、債権譲渡、消滅時効、定型約款など金融機関の実務・法務に与える影響が特に大きいと予想されるポイントについて解説を行う。

  • 2017-10-05(木) 9:30~12:30
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改正債権法の施行に向けて金融機関に必要な対応の分析・検討

改正債権法の施行に向けて金融機関に必要な対応の分析・検討

~現行債権法との比較、消費者契約法の改正動向も踏まえて最も影響があると想定される銀行業務を例に解説~

平成29年5月26日、本年の通常国会で、改正債権法が成立し、同年6月2日に公布された。同改正法は、遅くとも、2020年6月2日までに施行される。施行まではまだ間があるものの、金融機関として、同改正法の内容を把握し、施行までの対応を確認しておくことは有益であろう。そこで、本講演では、当初から債権法改正の議論を適時にフォローし、法務省から民法や消費者契約法の委託研究を行った実績を有する講師が、改正債権法の重要ポイントを分かり易く解説した上で、銀行業務を例にとって、各業務毎の対応策を検討・分析する(その際、改正債権法と現行法とを比較した三段表を提供する)。また、昨今消費者契約法が改正され、現在、消費者契約法専門調査会において更なる消費者契約法改正に向けた議論が進められており、これらの改正動向についても必要に応じて言及する。

  • 2017-09-29(金) 13:30~16:30
  • \35,480
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