FinTech法務入門

FinTech法務入門

Finance(金融)とTechnology(技術)の融合であるFinTechは、間断なく深化(進化)を続けているところですが、改めてFinTechにおける基本的なサービスをおさらいし、その法的な仕組みを学ぶことにも有用性があると思います。本入門講座では、片岡総合法律事務所編著「Q&A FinTechがよくわかる講座」(きんざい 2016年11月)を利用して、FinTechのサービスとその法的な枠組みを基礎から横断的に理解することを目的としています。なお、受講者には、「Q&A FinTechがよくわかる講座」のテキストを配布させていただきます。

  • 2017-03-02(木) 13:30~16:30
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カジノ法(IR推進法)のポイントとカジノビジネスへの参入戦略

カジノ法(IR推進法)のポイントとカジノビジネスへの参入戦略

長年の議論を経て遂にカジノ導入の道筋が整いました。既にIRビジネス参入への競争は始まっており、参入方法・形態に対する検討、各種契約への対応、IR事業者として選定されるための工夫については、直ぐに対応していかなければなりません。また、IRプロジェクトの資金調達(プロジェクトファイナンス等)に係る留意も欠かせません。本講演では、IR関連ビジネスに参入するにあたってのアクションプランを練るために必要なポイントを押さえていきます。

  • 2017-02-28(火) 9:30~12:30
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決済業務の高度化、FinTechと決済の最新動向と未来像

決済業務の高度化、FinTechと決済の最新動向と未来像

日本では「決済高度化」が官民を挙げて進行中である。それは日本の金融面のインフラ投資ともいえるものである。さらに、資金でも、証券でも、大規模な決済システムや決済慣行の改革も進行中である。このような動きは、」金融機関の経営に影響が極めて大きいものである。 一方、FinTech や仮想通貨が注目を集めたが、その成長の方向性や将来も見えてきた。 決済システム改革では、具体的には、日本では新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24 時間365 時間決済の決済小口決済システムが導入され、証券決済機関が短縮化されるなど、決済インフラ改革による高度化が進行している。 ここでは、まず、変わらない「決済の基本」を確認し、官民を挙げて推進している「決済高度化」、現在の「決済インフラ」とその改革の方向性、FinTech のクリアすべき課題やそれぞれのサービスの将来性を検討する。さらに、決済インフラのアジアへのリンク、金融機関のリスク管理の在り方も検討する。また「クレジットカード」や「保険」の決済も解説する。

  • 2017-02-24(金) 9:30~12:30
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航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫

航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫

近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業は注目を浴びており、各金融機関等においても航空機を対象とするファイナンス取引に対する関心が非常に高まっており、また航空機担保ローンのセカンダリー取引も活発である。また、航空機ファイナンス取引の派生的形態として、航空機あるいは航空機を信託財産とした信託受益権を単独の投資家が取得する取引も近時注目を集めている。 一方で、航空機を対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが構築されるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには専門的知識が不可欠となる。 本講演は、航空機のストラクチャードファイナンス取引(セカンダリー取引を含む)及び売買取引において必須となる知識について概説するものである。

  • 2017-02-17(金) 13:30~16:30
  • \34,350
地銀大再編

地銀大再編

~20兆20行時代のビジネス強化策~

2020年20兆20行体制へ向けて、なぜ、いま地銀再編が進んでいるのか、従来の預金・貸出モデルからの脱却も進むなか、その要因と背景を示す。貸出・有価証券・事業のポートフォリオ・リバランスを進める各行。 新たな3つのコアビジネスとして、富裕層・シニア・金融商品を掲げ、リテール金融サービス会社への道を提言。本部と営業店が一体となり、資産運用ビジネスを核に、長期的かつ継続的に手数料や貸出増加に繋げる。地銀の働き方改革も事例紹介。職場の構造やカルチャーを変えない限り飛躍は困難。コンコルディア、東京TY、千葉、静岡、京都、武蔵野、百五、池田泉州、滋賀、南都、百十四、みちのく、宮崎、大分、山梨中央など24行のビジネス事例で分析。

  • 2017-02-09(木) 9:30~12:30
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平成28事務年度金融行政方針による取組みの最新動向

平成28事務年度金融行政方針による取組みの最新動向

平成28年10月21日に金融庁より「平成28事務年度金融行政方針」が公表されている。金融行政方針は、各事務年度において金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向けていかなる方針で金融庁が金融行政を行っていくか示すものであり、「平成28事務年度金融行政方針」には、平成28事務年度(平成28年7月~平成29年6月)における金融機関に対する検査・監督に関する方針のほか、金融庁が取り組む金融関連制度の整備・改正の項目も示されている。ここで取り上げられている項目の多くは、平成28年の秋から年明けにかけての審議会やワーキング・グループ等での審議を通じて、本講演までには具体的な制度改正の形が明らかになるものと見込まれる。 本講演では、事務年度の半ばを過ぎた「平成28事務年度金融行政方針」の内容を改めて概観しつつ、この方針に沿って進められている制度整備・制度改正の最新動向を中心に、金融機関や金融実務への影響についての解説を行う。

  • 2017-02-02(木) 9:30~12:30
  • \34,550
金融機関にとっての実務的重要トピック4テーマ

金融機関にとっての実務的重要トピック4テーマ

~①金融行政方針、②金融レポート、③個人情報保護法改正、④消費者契約法改正~

10月21日に平成28年事務年度金融行政方針が公表された。その中で示されている金融庁の考え方は、一見シンプルではあるが奥の深いものであり、金融機関としてもその内容を適切に咀嚼しておくべきである。また、それに先立つ9月15日には、平成27事務年度金融レポートが公表された。同レポートにおける分析と指摘をしっかりと受け止めることが今後の金融機関の望ましい経営につながる。さらに、改正個人情報保護法は、来年春ころの全面施行が予定されており、最近政令・規則、ガイドライン案が公表され、基本方針も改定されており、金融機関の関心が極めて高い。来年6月3日に施行される改正個人情報保護法も然りであり、専門調査会では更なる改正に向けた議論もなされている。そこで、本講演では、金融機関の実務に精通し、金融機関が関わる案件を多数扱って経験豊富な講師が、これらの実務的重要トピックにつき、解説する。

  • 2017-01-31(火) 13:30~16:30
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The Financeについて

The Financeは、金融業界のビジネスマンのためのウェブマガジンです。

金融業界向けの講演を数多く手掛ける有名講師陣のご協力により、どこよりも実践的な情報を掲載して参ります。