ゲノム科学進展と保険事業の今後

ゲノム科学進展と保険事業の今後

ゲノム科学の進展は、医学に根本的な変革をもたらし、治療医学と予防医学(先制医療)に大きく影響を与えている。一方、ゲノム科学の進展を保険業としてどのように受け止めればよいのか、特に商品性、数理的リスク、危険選択への影響が注目されている。これに加えて、ゲノム検査取扱いに関する業界への法規制にも関心が高まっている。生命倫理を根拠とする規制の議論と規制の影響評価には、ゲノム科学の理解が必須である。ゲノム科学進展の最終的な影響を理解するには、ゲノム情報を含むバイオバンクの動向も重要である。バイオバンクで扱う健康・医療のビッグデータは、健康概念を変化させ保険業へ根本的インパクトを与える可能性がある。各項目について解説する。

  • 2019-04-25(木) 9:30~12:30
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キャッシュレス・プラットフォームのもたらす新たなサービスと金融機関への影響

キャッシュレス・プラットフォームのもたらす新たなサービスと金融機関への影響

昨年2018年は、経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年までに40%、将来的には世界最高水準の80%を目指すというように、「キャッシュレス」という言葉がかつてないほどに注目された1年でした。キャッシュレス化の実現方法に関しては、近年、従来型のプラスチックカードによらない媒体(スマートフォン等)、インターネットやAPIを活用した既存の業界スキームとは異なる形態等が登場し、今後も様々な形態で、新たなキャッシュレス化を実現するサービスの登場が予想されます。 また、決済サービス事業者の中には、決済手数料やインフラコストを低廉化することで利用を増やし、その結果として集まる決済情報を蓄積・分析することで新たなサービスを創造するビジネスモデルも誕生しており、いわゆる「プラットフォームのビジネスモデル」の視点でキャッシュレスのトレンドを捉えようとする動きが見られます。 本講演では、キャッシュレス・ビジョンが目指す方向性やQRコード決済等の新しいキャッシュレスサービスを整理の上、新たに創造されるキャッシュレス・プラットフォーム市場を巡る今後を展望します。

  • 2019-04-22(月) 13:30~16:30
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QRコード決済と非接触IC決済の仕組みと活用・導入のポイント・注意点

QRコード決済と非接触IC決済の仕組みと活用・導入のポイント・注意点

~キャッシュレスの最新動向と展望~

中国では現金も財布も持ち歩かない消費者が多数を占めるようになり、スマホのQRコード決済がキャッシュレスを爆発的に推進した。欧州やアジアの国でもQRコード決済が展開されるが、社会保障番号など利用者が特定できる仕組みとセットで利用は限定的であったり、豪国・米国・欧州では非接触ICカード決済が普及したりと、決済サービスのインターフェイスは多様化している。日本でもQRコード決済が普及の兆しを見せ始めると同時に不正使用や不具合も発生。中国で多発する不正使用は日本にも上陸しそうである。決済サービスには、金融システミックリスクや不正・未収リスク、些細に見えて癌のように後々事業性に影響を及ぼす業務負荷など、長年の業務遂行でやっと経験する注意点が数多く潜むが、これらは既存事業者のノウハウとして外部には知らされない。本講演ではQRコード決済や非接触IC決済の最新動向について、講師自身が決済業界を牽引したサービス開発やセキュリティ対応などの実務経験を基に背景環境の違いや技術的根拠に照らし、活用・導入の注意点や展望を解説する。

  • 2019-04-19(金) 13:30~16:30
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人生100年時代における銀行のシニア・富裕層ビジネス

人生100年時代における銀行のシニア・富裕層ビジネス

~金融ジェロントロジーとコアビジネス強化策~

銀行の既存ビジネスが袋小路に陥っている。法人向貸出、コンサルティング営業、投信販売、外債運用などどれも上手くいかない。低金利政策や人口減少に少子高齢化を嘆いても解決策にはならない。高齢化社会を受け入れ、金融ジェロントロジーを理解し、人生100年時代を迎えるなか、銀行は、最大の強みである信用力と人材を活かすことで、拡大するシニア・富裕層ビジネスを積極的に強化できるはずだ。シニア向け資産運用、有料の見守りサービス、リバースモーゲージ、介護サービスなど多彩なサービスを、メガバンクだけでなく、地方銀行など地域金融機関においてもコアビジネスとすることが可能となるはずだ。本セミナーでは、既存ビジネスに固執せず、デジタルイノベーションの力を活用しながら、人生100年時代の新しいシニア・富裕層ビジネスに取組む銀行にのみ、明るい未来が待っていることを具体的に示したい。

  • 2019-04-17(水) 9:30~12:30
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ネット強化のためのリアル戦略

ネット強化のためのリアル戦略

~楽天グループ VS SBIグループ~

ネットによる事業展開は曲がり角を迎えている。EC(電子商店街)もネット金融事業も会員獲得に上限が見え、新たなビジネスモデルへの転換が求められている。事実、ネット企業は自社のネット強化のためにリアルチャネルを展開し、攻めるべき顧客セグメントに対する商品・サービスを鮮明にすることを目的にしている。アメリカのネット証券大手チャールズ・シュワブ元CEOが明言したようにネット利用客と店舗利用客は異なる。この違いを踏まえてネット強化のリアル戦略を“巨大なプラットフォームを有し、銀行・証券・保険などの総合金融業態を展開するグループ”である楽天とSBIの比較でみていく。両社グループは会員ビジネスモデルを採用しているが、EC(電子商店街)からの誘客としての総合金融戦略を展開している楽天グループと金融専門ネットとして総合金融戦略を展開するSBIグループに分かれる。注目点は、両社とも大きく異なるリアル戦略を展開している点にある。競合する金融グループとの多面的な競争力を比較分析しながら、3金融分野における今後のリアル戦略展開を予測し、ネット強化の貢献度合いを推定する。これらの分析・予測を通じて各金融業態各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 < 対象者 > ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者

  • 2019-04-12(金) 13:30~16:30
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地域金融機関と顧客本位の業務運営

地域金融機関と顧客本位の業務運営

~新しい金融検査・監督の枠組みの下で考える「顧客本位」とは~

金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表してから間もなく2年が経過します。その間、金融庁においては抜本的な組織再編がなされるとともに、金融機関に対する検査・監督の枠組みも、従来型のルールとチェックリストを中心とするものから、プリンシプル(原則)と考え方・進め方を中心とするものへと大きく転換されつつあります。他方、人口減少に伴う資金需要の減少や低金利環境が続く中、地域金融機関を巡る経営環境は更に厳しさを増しているという実態もあります。 本講演では、主に地域金融機関の皆様を対象として、新しい金融検査・監督の枠組みの下で真に「顧客本位」の業務運営を展開、追求していくためにはいかなる点に留意していくべきかについて検討、解説いたします。

  • 2019-04-09(火) 13:30~16:30
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異業種におけるデジタル変革の現状と金融事業者の商機

異業種におけるデジタル変革の現状と金融事業者の商機

~金融機関が知っておくべき、製造・流通・サービス業の最新動向~

あらゆる産業は、ビッグデータ・AI・IoTの登場により大きな変化の渦中にあり、競合、ビジネスモデル、サプライチェーン、すべてが変わりつつある。実体経済が変化する中で金融も変化せざるを得ない。 実際、金融ニーズの当事者である事業会社が金融サービスの担い手となり、本業と連動した金融サービスを高速・柔軟・低負荷で活用する事例は増えている。金融はそもそも実体経済の黒子であるが、これからは、気の利く多様な黒子が社会に遍在するようになるだろう。本業を通じて収集される多種大量のデータは、気をきかせる上で大きな役割を果たす。 既存金融機関はこの変化とどう向き合うのか。事業会社が金融サービスを提供する中で、「名脇役」としての立ち位置を保てるだろうか。本セミナーでは、製造・流通・サービス業等におけるデジタル変革事例を紹介し、今後求められる金融サービスを考えるヒントを示す。

  • 2019-04-05(金) 13:30~16:30
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FATF第4次対日相互審査への対応を視野に入れた金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務

FATF第4次対日相互審査への対応を視野に入れた金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務

~リスクベース・アプローチに基づいた三線管理の観点から~

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネロン・テロ対策」)に対する目線が世界的にも高まる中、本年、国際的な政府間会合FATF(金融活動作業部会)の審査団が来日し、金融機関へのインタビューなどオンサイト審査を含む第4次対日相互審査が実施され、官民連携してマネロン・テロ対策の高度化に一層注力しているところである。 マネロン・テロ対策においては、金融機関ごとに自らが直面するリスクを「特定」し、「評価」し、リスクに見合った「低減措置」を講ずるという「リスクベース・アプローチ」が不可欠であり、メリハリの利いた対応が求められる。加えて、リスクベース・アプローチに基づいた一連のプロセスが、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、第一線の営業部門、第二線の管理部門、第三線の内部監査部門と連携して運用される必要がある(三線管理)。 本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の実務を運用していくべきかについて、FATFの審査への対応を視野に入れ、また海外における参考事例なども織り込みつつ、具体的に解説する。

  • 2019-04-02(火) 13:30~16:30
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金融機関における外部委託管理の高度化

金融機関における外部委託管理の高度化

適切な外部委託先管理が金融機関に求められるようになって久しい。その間、金融機関は様々な取り組みを行ってきており、近年では、委託業務の内容に応じた対応やサイバーセキュリティのリスクを考慮した管理も実施するケースが出てきている。また、金融機関がデジタル化を推進する中で、今後は外部委託の中でも特にクラウドサービスの利用に関する検討が不可欠となっている。 本セミナーでは、近年の外部委託先管理の動向や高度化事例を紹介し、その後、新たなトレンドとなりつつあるクラウドサービスの利用に焦点を当て、その管理のポイントを説明する。 具体的には、今後の金融機関におけるクラウド調達の参考として、政府で検討されているクラウド調達の取組みを紹介する。また、近年、多くの金融機関で導入・検討が進められている AWS(Amazon Web Services)を題材として、AWSの概要説明から、導入・管理におけるポイントを説明する。

  • 2019-03-29(金) 13:30~16:30
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キャッシュレス決済の最新動向とビジネスの行方

キャッシュレス決済の最新動向とビジネスの行方

経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、2025年までにキャッシュレス比率40%の目標を定めました。そのなかで我が国のキャッシュレス決済比率は現状では18.4%であり、他国と比べて相対的に低位にあることが指摘されております。 果たして18.4%は本当か?日本のキャッシュレスの現状と課題の真実について詳しく解説します。また、QRコード決済普及に向けたポイントや非接触IC決済の現状、新しい決済ビジネスモデルについて展望します。

  • 2019-03-29(金) 9:30~12:30
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デジタル時代におけるリース会社の新たな収益源と事業戦略

デジタル時代におけるリース会社の新たな収益源と事業戦略

デジタル化の進展により、国内外で製造・小売・金融などで業種間の垣根を超えた連携を通じた新たなビジネスモデルが模索されており、従前の成功モデルを横展開することだけでは限界が来ている。 リース会社も、貸出金利の低迷により、ファイナンスだけではない新たな収益源を生み出すことが求められている。本セッションでは、リース業界を取り巻く環境の変化を踏まえて、リース業の価値を今一度見つめ直し、今後のビジネス戦略について考察したい。

  • 2019-03-26(火) 13:30~16:30
  • \34,500
保険会社の国際資本基準(ICS)

保険会社の国際資本基準(ICS)

~議論の動向と今後の論点~

保険監督者国際機構(IAIS)は、2018年7月、国際的に活動する保険グループを対象とした国際資本基準(ICS Version 2.0)に係る市中協議文書を公表した。IAISは、本基準を2019年11月に最終化し、2020年1月から5年間をモニタリング期間と位置付けた上で、監督カレッジ等の場で議論・評価していくことを想定している。本セミナーでは、議論の動向と最終化に向けた主な論点について解説する。

  • 2019-03-25(月) 13:30~16:30
  • \18,000
保険募集実務の重要テーマQ&A【31選】

保険募集実務の重要テーマQ&A【31選】

保険募集」をめぐる法律問題は、保険のマーケティング全般に関わる規制であり、従って、保険ビジネスに関わる全ての当事者に関心の高い問題です。保険会社や保険代理店はもとより、保険分野に参入されようとか保険に関連するビジネスをしようとされている方々にも影響の大きい問題ですが、同時に条文のみからは規制の趣旨や内実が分かりづらく、「保険募集」をめぐる規制を正しく理解するためには、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。たとえば、「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供規制で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように一筋縄ではいかない保険募集業規制を理解するためには問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集規制をめぐる問題について、問題事例を設定してQ&A形式により、丁寧かつ分かり易く解説します。

  • 2019-03-06(水) 13:30~16:30
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