Pythonで体感・データ分析/機械学習超入門

Pythonで体感・データ分析/機械学習超入門

~プログラミング知識もデータ分析理論もゼロから演習しながら学ぶデータサイエンス実務~

BI(ビジネス・インテリジェンス)/BA(ビジネス・アナリティクス)、市場分析、リスク管理において欠かせない技術として注目されている機械学習。その定義は、「大量のデータをもとに、そのデータを処理するプログラムとしてモデルを記述し、そのモデルに基づいて自動的に意思決定をする」ということです。機械学習を実現するには、的確なデータ分析に基づいたモデルを作ることが大事になります。本セミナーでは、Pythonで演習することで、機械学習のモデルをつくるために備えるべきデータ分析の基礎力が身に付きます。また、逆も真なりで、データ分析ツールとして活用することでPythonも基礎から身に付けることができます。このように、「Python⇄データサイエンス」の両方向で、データサイエンスとPythonは技術習得スピードと習熟度の両面において相乗効果があり、「習う(理論学習)よりも慣れろ(Python演習)」スタイルのワークショップで習得スピードと習熟度が格段にアップします。 担当講師はこれまでPythonを中心にゼロからデータサイエンス環境を構築し、実際の運用まで展開するセミナーを数多く開催してきました。そのなかで、受講者がつまずきやすいところ、わかりにくいところについて短時間集中型でブラッシュアップを重ね、担当講師のセミナーはいつも盛況です。本セミナーでも、Pythonを利用してデータサイエンスの初歩から応用までを取り扱います。インタラクティブに質疑応答を交わしながらデータサイエンスの考え方とPythonの実装法が身に付く、大変貴重なセミナーです。是非、ご参加をご検討ください。 特にデータサイエンティスト業務についてデータを使ってゼロからざっくりと一日で習得されたい方におすすめです。

  • 2019-03-05(火) 9:30~16:30
  • \59,100
プラットフォーマーに対峙する銀行店舗戦略の未来像

プラットフォーマーに対峙する銀行店舗戦略の未来像

~LINE Bank誕生とメガ店舗・事務所化による対抗策~

LINEが銀行業務への参入を表明したことで、ITプラットフォーマーによる既存の銀行ビジネスへの攻勢が現実のものとなった。銀行の有人店舗はこの先、どう対抗していけばいいのだろうか。デジタル化の進展に人口減少もあり、多くの銀行が急ピッチで店舗統廃合を進めている。しかし、その計画ペースは現在からの延長線上の生ぬるいものだ。しがらみなくゼロベースで考えてみてほしい。店舗は本店など5店舗のみ。基本はスマホとネット。外訪営業員のための事務所だけでも十分ではないだろうか。この先、プラットフォーマーやスマホ銀行・スマホ証券の存在感が増幅するなか、店舗の3割削減、ペーパーレス化の次世代型店舗では対抗できないのは明白だ。本セミナーでは、既存の店舗政策から脱却し、全く新しい店舗・人材施策に取組む銀行にのみ、明るい未来が待っていることを具体的に示したい。

  • 2019-02-28(木) 9:30~12:30
  • \34,780
7,800万人のLINEユーザーを基盤に挑むLINE Payの“決済革命”

7,800万人のLINEユーザーを基盤に挑むLINE Payの“決済革命”

LINE Payでは、国内で月間利用者数7,800万人(2018年9月時点)のコミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」による、キャッシュレス化を推進しております。キャッシュレス化することで、現金管理の手間をなくし、さらに店舗・企業にとって資産となるような"決済コミュニケーション”となるサービス提供を目指しております。今回は、LINE Payが目指す“決済革命”について、ご紹介します。

  • 2019-02-27(水) 2019-02-27(水)
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次世代健康・医療プラットフォームの最新動向と保険(InsurTech)分野でのデータ利活用

次世代健康・医療プラットフォームの最新動向と保険(InsurTech)分野でのデータ利活用

健康・医療分野は、社会基盤の一つとして、情報の利活用による国民の健康で文化的な生活への寄与が、大いに期待されていることは、言うに及ばないところである。 本講演では、この健康・医療分野におけるこれまでの情報化の変遷を振り返り、昨今の情報利活用に向けた更なる機運につき、ICTの活用動向、また、新たな情報種別としてのゲノム情報の応用を視野に入れ、特に我が国における健康・医療分野での取り組みの状況を整理したうえで、これら情報の保険領域InsurTechへの応用の方向性について議論する。

  • 2019-02-26(火) 13:30~16:30
  • \34,360
資金決済サービス規制の基礎

資金決済サービス規制の基礎

~キャッシュレス社会を見据えて~

近時、スマートフォン、SNS等の普及とともにいわゆるFintechの一つとして様々な資金決済サービスが登場している。キャッシュレス社会を見据えて、今後さらに多様な資金決済サービスが登場することが予想されるが、新たなサービスを提供するに当たっては、関連する法規制を検討する必要がある。 しかし、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。 また、現在開催されている金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」においては、決済分野に関して「規制の横断化」、「規制の柔構造化」が議論されているところ、資金決済サービスに関連する法規制を理解するにあたっては、各種サービス間の規制の相違や、その相違を導く規制の根拠についての理解も欠かせない。 そこで、本セミナーでは、決済関連規制の基礎に立ち返って、規制項目を整理した上で、各種資金決済サービスを比較しつつ、各規制項目における規制のあり方の異同を明らかにして、決済関連規制の全体像を示す。

  • 2019-02-22(金) 13:30~16:30
  • \35,180
保険業界における デジタル時代のチャネル戦略

保険業界における デジタル時代のチャネル戦略

~他業界の最新事例(Amazon・アリババ等)を踏まえたチャネル戦略とは~

デジタル全盛であり、他業界からの参入も取り沙汰されている中、今、保険業界においてもチャネルの大きな変革期を迎えている。一方で、店舗・営業とデジタルの融合や、デジタルチャネルの効果最大化においては依然大きな壁が立ちはだかっている。保険業界もInsurTech含め様々な新たな取組みがなされているが、革新的なチャネル変革事例はまだ少ない。メガジャイアント(GAFA等)や、若者を上手く取り込む企業、顧客接点の少ない業界でのチャネル戦略など他業界最新事例も参考に、保険業界において今後どのようなチャネル戦略を用いて、顧客体験価値向上・顧客接点強化ができるかを考察する。

  • 2019-02-21(木) 9:30~12:30
  • \34,340
決済サービスの海外・国内事情2019春版

決済サービスの海外・国内事情2019春版

本講義では、昨年6月の講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2017年後半海外ではあまり活発な動きは見られませんが、全体ではアマゾンペイの動向、Pto P送金サービスの増加、中国ではAMEXが2002年以降撤退していた海外決済事業者として初めて再参入の見通しが立つなど、地味ながら重要なニュースがあります。 国内では経済産業省による提言「キャッシュレス・ビジョン」に基づき2025年までにキャッシュレス比率を40%に高めようとする施策が稼働しはじめました。推進母体となるキャッシュレス推進協議会がQRコード決済の標準化、キャッシュレス普及に寄与する自動サービス機の普及促進などのプロジェクトを進めようとしています。さらに政府は加盟店手数料を3.25% 以下に規制することや消費税増税時にポイント還元するなどの新たな方策案を打ち出しています。制度面では、17年度に改正された銀行法がフィンテック対応を目的に「資金決済等代行業者」、同年施行の資金決済法により「仮想通貨交換業」、18年度に施工されたより改正割賦販売法による「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」があらたに規制対象となりました。資産管理、クラウド会計アプリ提供会社、仮想通貨交換業者、アクワイアラー、決済代行業者、などが新たに法的地位を得、規制を受ける立場となりました。 Alipay、WeChat Pay を契機に国内で導入が進み始めたQR決済(〇〇ペイ)が話題となっており、銀行、JCB、NTTドコモなどの参入でより活発化の様相を呈しています。実際の利用は進まないとの指摘やビジネスモデルを疑問視する意見もあるようです。これに関しては状況を取りまとめ解説します。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

  • 2019-02-20(水) 13:30~16:30
  • \34,880
加速するInsurTechの拡がりと保険ビジネスの可能性

加速するInsurTechの拡がりと保険ビジネスの可能性

~最新海外事例とスタートアップの実例に基づく協業のポイント~

保険業は金融業の一部分ではありますが、その性質から銀行・証券とは別分類されることが一般的です。これはテック業界においても同じで保険のフィンテックはInsurTechと呼ばれ、スタートアップによるDisruptが海外では始まりつつあります。 本セミナーでは、今後日本でも当たり前として提供されるであろう新しい保険サービスがどのように開発されるのか、海外スタートアップの最新動向とInsurTechを進める上での課題と可能性についてお話します。また、justInCaseではどのような開発をしているのか、現在の取り組みについてとスタートアップとの協業の成功・失敗例としてjustInCaseの実例も紹介します。主に保険会社や大企業の新規開発部門の方々の参加を念頭にしております。

  • 2019-02-20(水) 9:30~12:30
  • \34,540
AmazonをはじめとしたBIG5がもたらす新たな営業・マーケティングと金融機関への影響

AmazonをはじめとしたBIG5がもたらす新たな営業・マーケティングと金融機関への影響

Amazon,Google,Apple,Facebook,MicrosoftらBIG5(GAFA+Microsoft)は、ICT業界にとどまらず全産業、企業戦略、さらには行政のあり方にまで影響を与え始めています。 この講義では、まず、彼らの与えたインパクトを分析するだけでなく、彼らの持ち込んだ新たな7つの戦略について解説します。 ●そもそも、彼らは従来どこの業界から出てきたでしょうか?―インターネット業界もしくはPC業界です。 ●インターネット業界は何を変えたでしょうか?―販売、マーケティングコスト/効果の劇的向上です。 ●彼らのコアコンピタンスは何でしょうか?―デジタルマーケティングと顧客インテリジェンスです。 Amazon,Googleらが持ち込んだ最大の経営手法が、デジタルマーケティングなのです。 その手法は、今やネット世界だけでなく、リアルの世界にまで応用され、また、B2CだけでなくB2Bの世界にまで及んでいます。 厳しいコスト競争と新たなビジネス開拓が求められる金融機関にとっても、別世界の出来事ではありません。むしろ、金融商品や金融サービスは、彼らのビジネスとは違うと考えることこそが最大のリスクだと思います。彼らのデジタルマーケティングを知ることは、これからの販売、マーケティングの’既に起こった未来’を知る上で最良の教材と言えます。 Amazon,Googleを中心としたデジタルマーケティングの最新技術、機能をご説明します。 彼らの販売/マーケティングを一般企業、そして金融機関はどう取り入れるべきでしょうか?私は、5つのハイブリットマーケティングの成長シナリオの沿った導入と答えます。 5つのハイブリットとは[1]デジタルとアナログの融合[2]インバウンドとアウトバウンドの融合[3]チャネル(顧客接点)の融合と顧客との共創[4]他社とのコラボレーション[5]企業戦略、機能との融合 であり、これを企業戦略のシナリオに会わせてクリアしていくことで、顧客課題解決することが顧客理解に繋がり,さらに広範囲かつ高度な顧客課題解決に繋がり、顧客とのより一層深い関係構築が可能となる好循環を生み出します。(顧客理解のネットワーク効果) つまり、営業、マーケティングの目的とは、’売る’ことではなく’課題を解決する’ことであり、’販売最前線’でなく’戦略最前線’なのです。

  • 2019-02-19(火) 13:30~16:30
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データレンディングの台頭と金融機関への影響

データレンディングの台頭と金融機関への影響

~AI・ビックデータを活用した新融資モデルによる事業拡大と業務効率化の可能性~

2018年3月期の全国銀行における業務純益は、過去20年における最低水準にまで減少した。この危機的状況の直接的な原因は超低金利政策の長期化に伴う資金利益の減少であるが、本質的には伝統的な銀行融資モデルの限界にあると考えられる。そこで本セミナーでは、 [1]国内金融機関が直面する経営課題と融資ビジネスの実態 [2]内外における新たな融資形態(ソーシャル/トランザクション/サプライチェーン/スコアレンディング)の登場と既存金融機関への影響 [3]AI・ビッグデータなど先進技術の銀行融資への活用可能性 など、いま進みつつある融資ビジネスの変革を整理するとともに、 [4]国内融資ビジネスにおけるビジネスチャンスと成長可能性 について具体例を交えながら検討し、融資ビジネスの再構築の方向性を探る。

  • 2019-02-12(火) 13:30~16:30
  • \35,140
金融規制動向とリスク管理・ガバナンス・内部監査の高度化事例

金融規制動向とリスク管理・ガバナンス・内部監査の高度化事例

13:30~14:40 【国際金融規制の動向とリスク管理】 講師:勝藤 史郎 氏 本公演では、まず、国際的な金融規制の動向として、最終化されたバーゼルIII改革の実施に向けた動向、コンダクトリスクに関する国際的な要請、そして金融指標改革とLIBOR移行の課題を概観する。次に各国・法域の規制動向と、金融機関にとっての課題を見る。最後に、今後2022年頃にかけての金融機関の規制対応とリスク管理の課題として、非財務リスク管理の高度化など、金融機関が重点的に取り組むべき課題ととるべきアクションを論じていく。 -------------------------------------------------------------- 14:40~15:30 【FFGにおけるリスクアペタイト・フレームワーク構築への取組み】 講師:宮本 英二 氏 金融危機の反省を踏まえた「新たな経営管理・リスク管理の包括的な枠組み」として、昨今、地域金融機関においても関心が高まっているリスクアペタイト・フレームワーク(RAF)の構築について、ふくおかフィナンシャル・グループの取組みを紹介する。 -------------------------------------------------------------- 15:30~15:40 休憩 -------------------------------------------------------------- 15:40~16:30 【損害保険ジャパン日本興亜 内部監査高度化への挑戦~経営と現場の期待に応える監査実践例~】 講師:酒井 香世子 氏 国内外でコーポレートガバナンス強化の動きが加速する中、我が国でも、スチュワードシップ・コード(2014年策定・2017 年改訂)、コーポレートガバナンス・コード(2015年策定・2018年改訂)等が公表されています。 また、金融庁は、持続可能なビジネスモデルの構築に向けたガバナンス発揮の一環として、金融機関に対し内部監査の高度化を求める姿勢を、より鮮明にしています。このような中、損害保険ジャパン日本興亜内部監査部では、外部評価の導入や、IIA基準に準拠した監査品質管理態勢の構築等、内部監査の高度化を進めてまいりました。本講演では、この具体的な実践例を説明します。 -------------------------------------------------------------- 16:30~17:20 【金融規制とガバナンス強化の潮流】 講師:吉藤 茂 氏 前半では、リスク感応度よりも簡素さと比較可能性に比重を移しつつあるバーゼルIIIや、乱立する各国独自規制とその域外適用というグローバル規制からマルチナショナルな規制へと益々複雑化する金融規制の潮流を概観します。複雑な規制の弊害を考えれば、「望ましい規制のアーキテクチャーは、規制と監督と市場規律のバランスが取れたシンプルな枠組み」であり、それを実現するためにも、金融機関自らがガバナンスを強化する必要がある。後半では、金融機関自らのガバナンス強化の取り組みとして、主に[1]ERMの中核となるリスクアペタイト・フレームワーク(RAF)の構築、[2]監査を中心としたガバナンス態勢の構築、[3]3線防御体制の強化、について説明する。

  • 2019-02-06(水) 13:30~17:20
  • \37,500
ポイント会員サービスの最新動向と楽天の戦略

ポイント会員サービスの最新動向と楽天の戦略

【第一部】9:30~10:50 自社発行の個別ポイントから始まり、現在では数多くの共通ポイントが生まれ、さらにはそのポイント会員に紐付く ID(付帯情報)を活用したビジネスも展開されるなど、ポイント会員サービスは数多くの事業者が導入し、さらに活用しています。流通やECなどでは、来店や購入機会、購入単価・数量増の優良顧客化につなげる取り組みが活発になっておりますが、一方でその原資負担の拡大、過当競争の激化、さらには情報漏洩リスクの増加なども見受けられます。また、各種提携による「経済圏」の構築の流れ、有益なポイントサービスの活用において、「攻め」と「守り」など、現状と今後の動向について、“楽天”の事例を紹介する前に、国内の傾向を中心に、その全体の潮流を解説します。 【第二部】11:00~12:20 2002年にネット上でサービスを開始したポイントプログラム「楽天スーパーポイント」。以降同ポイントシステムはネット上に限らず様々な場で、利用者の様々な要望に沿うよう形を変えながら、楽天は楽天ポイントを軸にした「楽天経済圏」を展開しています。 今や「楽天スーパーポイント」は会員数約9,900万という顧客基盤を持ち、ポイントの累計付与は1兆ポイントを突破しました。この巨大な経済圏の構築に至るまでに、楽天は如何に戦ってきたのか。楽天のポイント・決済の仕組みから、マーケティング/CRM/販売促進におけるポイントの活用、決済システムや人工知能「Rakuten AIris」等の今後の展開まで、楽天のポイントビジネスを巡る取組みについて具体的にご紹介いたします。

  • 2019-02-06(水) 9:30~12:30
  • \34,840
ライフネット生命のマーケティング戦略

ライフネット生命のマーケティング戦略

~マス~デジタルを活用した1to1の生命保険の提案を目指して~

2008年5月に開業したライフネット生命は、開業10周年をむかえたばかり…と、生命保険会社としてはまだまだ歴史の浅い会社です。いわゆる「ネット生保」と呼ばれる、インターネットで24時間・365日いつでも自由に生命保険の見積り・申し込みができるサービスを提供しています。開業した当時はPCとガラケーサイトがメインでしたが、現在はスマートフォン中心へとデバイスが変化しました。同時にプロモーション施策は、マス広告一辺倒の時代から、マスとデジタルを融合させながら常に予算を運用する形に変化してきた中で、試行錯誤を重ねてきました。 開業から10年を振り返りながら、時代の変化に合わせて当社が実践してきたことについてお話しいたします。

  • 2019-02-01(金) 9:30~12:30
  • \34,300
保険会社におけるマネロン対策とガバナンス高度化に向けたリスク管理

保険会社におけるマネロン対策とガバナンス高度化に向けたリスク管理

イノベーションの進展やグローバル化等により、保険会社を取り巻く環境は今までに経験した事のない激しい変化の時代を迎えており、保険会社においては国際的な潮流も踏まえ自社のガバナンスを高度化していくことが求められております。 2019年に金融活動作業部会(FATF)による第4次対日相互審査が予定されており、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を未然に防止する態勢整備が保険会社においても重要なテーマとなっています。また、当該態勢整備に取組む際には、特に海外拠点を有する保険会社において、当該拠点の属する国等の地理的・政治的環境等の日本との相違点にも留意した上で、グループベースの管理態勢整備に取組むことが重要となります。 グローバルに活動する保険会社においては、ICSへの対応も重要となります。保険監督者国際機構(IAIS)では、2019年のICS Version2.0の完成に向けて検討を続けており、2018年7月に「ICS Version2.0市中協議文書」を公表しています。本文書では技術的な論点に加え、2020年から開始するモニタリング期間における関係者の役割についても市中協議が行われております。 また、このような保険会社を中心に、グローバルでの会計・資本規制の変化も踏まえ、自社のリスク管理の高度化に取り組んでいます。その中でも、経営情報を算出する内部モデルに関するガバナンスは、重要な課題であり、モデルを適切に管理するためのモデルガバナンスの強化についての取組が進められております。 ―本セミナーポイント― 今回は保険会社の直面する課題の中から、マネロン対策を端緒とするコンプライアンス・リスク管理の高度化、資本規制(ICS)の最新動向や論点、経営上重要な課題となるモデルガバナンスをテーマとし、事例を取り上げながら、実務対応上の留意点等について解説いたします。 ―セミナーの対象者― ・ガバナンス事務局、社内・社外監査役、役員、経営企画部門 ・収益管理・財務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門、システム部門の担当者など

  • 2019-01-31(木) 13:30~16:30
  • \34,440
Prop Tech(不動産テック)・不動産ファンドビジネスの最先端

Prop Tech(不動産テック)・不動産ファンドビジネスの最先端

~セキュリティトークンや個人向け非上場不動産オープンエンドファンドも視野に~

日本においても、米国同様、FinTechに続く有望なマーケットとしてPropTech(不動産テック)が注目され徐々に盛り上がりを見せてきています。しかし、当然ながら、米国で成功したサービス事例がそのまま日本に妥当するとは限らず、むしろ日本特有の不動産取引に関する法制や慣習、今後のトレンドを踏まえた新しいサービスが出てきている状況と思われます。 本講義では、日本におけるPropTech(不動産テック)サービス・企業の現状と動向を踏まえた上で、近時特に注目と資金があつまっている不動産クラウドファンディングや相続対策不動産投資商品について、法律上の問題のみならずビジネス的観点からの分析・整理に重点をおいて説明をいたします。また、ICOに代わる資金調達手段として注目されているセキュリティトークンを利用したSTO(Security Token Offering)や、さらには個人版私募REIT(個人向け非上場不動産オープンエンドファンド)など最新のスキーム・商品についても検討・解説をいたします。 また、ファンド・資金調達以外で、今後日本の不動産関連マーケットで新規サービスや商品の登場が予想・期待される分野・ビジネスモデルについても、背景とともに法的問題点を交え、紹介してみたいと思います。

  • 2019-01-30(水) 13:30~16:30
  • \35,000
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