顧客本位の業務運営に関する原則 (フィデューシャリー・デューティー)

顧客本位の業務運営に関する原則 (フィデューシャリー・デューティー)

~これからの金融事業者に期待される実務対応~

本年3月30日に金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されて以来、各金融事業者においては、顧客本位の業務運営を実現するための方針の策定・公表作業を進めるとともに、その取組状況についても、定期的な公表を見据えて、注意深く監視・分析しておられることと推察します。「顧客本位の業務運営に関する原則」は、一回限りの対応を講じれば事が済むという性質のものではなく、金融事業者がそのビジネスを継続する限り常に念頭に置き続けることが期待されているものと考えられます。本講演では、現時点で公表されている顧客本位の業務運営を実現するための各金融事業者の具体的な取組みも取り上げつつ、今後金融事業者においてどのような実務対応が求められるか、さらに顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指していく上でどのような取組みを行うことが有用と考えられるかについて解説します。

  • 2017-09-15(金) 9:30~12:30
  • \35,160
決済サービスの海外・国内事情と将来像

決済サービスの海外・国内事情と将来像

本講義では、前回(2017年1月27日開催)の同講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2016~2017年にかけて海外ではあまり活発な動きは見られませんが、アメリカのアマゾンの試み、中国のAlipay、WeChat Payの躍進などは特徴的といえます。アマゾンは大手流通業の買収、ドローン配送などに加えてAmazon Goなどのトライアルを実施し話題となっています。中国で普及するAlipay、WeChat Payは爆発的に普及し日本をはじめ海外にも展開を始めています。また、アメリカではEMV化が一巡し、ようやくEMVカードの利用が始まりました。これまで利用が停滞していたApple Payも西海岸では一部で利用がみられるようになったとの報告もあります。国内は、2020年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表されて久しい状態ですが、割賦販売法の改正を来年に控え、加盟店などにEMV対応、カード番号非保持などの具体的なセキュリティ対策が期限付きで求められるようになりました。また割賦販売法に先立ち改正された資金決済法では仮想通貨交換業が新たにその規制対象となりました。本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

  • 2017-09-07(木) 9:30~12:30
  • \34,600
金融業界における改正個人情報保護法の施行後の実務Q&A

金融業界における改正個人情報保護法の施行後の実務Q&A

改正個人情報保護法が5月30日に全面施行されましたが、改正法に対応する過程で、これまでの個人情報の取扱いについて疑問が生じたり、社内規程は策定したものの実務レベルでは対応が追いついていない部分が生じていたりするのが実情ではないでしょうか。また、FinTech、AdTechなど、様々なデータのやりとりが活発化する中で、従来議論されてこなかったような個人情報のやりとりが実務で問題となるケースが急増しています。 本セミナーでは、改正法施行後の金融機関の実務で問題になっている実務的なポイントから、FinTechなどの新しい分野での個人情報の取扱いの留意点などを、Q&Aの形で解説します。

  • 2017-09-05(火) 13:30~16:30
  • \34,280
アリペイからみるアリババグループの対日戦略の予測

アリペイからみるアリババグループの対日戦略の予測

~ネット生態系の世界構築を目指す~

アリペイは単にスマホ決済と捉えると見誤る。アリペイは、金融持株会社アント・フィナンシャルの事業会社であるが、アリババグループの別動隊である。アント・フィナンシャルの大株主は、アリババグループの総帥ジャック・マーであり、緊密に連携して動いている。アリペイが先に海外展開し、その後アリババグループが同国に進出する。日本では、ソフトバンクがアリババグループの大株主であり、ヤフーのEC(電子商店街)事業・金融事業と重複するが、アリババグループは独自に展開している。アリババグループ、アント・フィナンシャル及びヤフーグループの今後の戦略方向を予測し、日本でどのように展開していくのかを独自に予測する。展開過程で既存金融機関に与える影響も金融業態別に予測する。金融機関の今後の戦略に取り入れられる内容である。

  • 2017-09-01(金) 9:30~12:30
  • \34,340
保険業界における介護データの活用と今後の展望

保険業界における介護データの活用と今後の展望

~高齢者の健康状況データによる介護予防と今後のデータ活用の可能性~

介護保険制度施行から17年の月日が経て、第6期介護保険事業計画を自治体では今策定しています。施行から関連データが電子化されており、データ利活用、ビッグデータ解析によるビジネス化が期待されておりましたが、なかなか進んでいません。その理由の一つに高齢者特有の老衰、認知症などのメカニズムが解明されていないことがあります。しかし、近年ではそのメカニズムが紐解かれ始めるとともに、高齢者になって発症しない、発症を遅らせるための予防活動の取り組みが行われています。エビデンスに基づいて実施されている事例が少ない背景には、高齢者や介護保険関連のデータの存在や研究開発が行われているアルゴリズムとの関係が未知数の部分が多いからです。今回の講演では、既存のデータと研究中事業の紹介を行います。

  • 2017-08-31(木) 9:30~12:30
  • \33,550
RegTechの現状とブロックチェーンが広げるビジネスの可能性

RegTechの現状とブロックチェーンが広げるビジネスの可能性

~RegTechとはなにか、そしてブロックチェーン・ビジネスの課題とチャンスとは~

英国FCAのペーパーを皮切りにグローバルに話題となっている 「 RegTech ( Regulation × Technology ) 」。各国の当局、そして金融機関はどのような取組みを開始しているか、今後なにをすべきか、RegTechの「現状」を考える。DLT/ブロックチェーン技術(Distributed Ledger Technology)は、ビットコイン価格の歴史的な上昇とともに、なおも話題を拡大させているFinTechの中核的技術。国内外の金融機関を中心として、概念検証や実証実験が相次ぎ行われ、利点と課題の整理が進んでいる。欧米では、金融以外にもこの流れが波及しており、本邦でも金融を超えて本技術の活用が検討されていくことが予想される。 そこで本セミナーでは、RegTechの最新動向に加え、ブロックチェーン技術のメリット・特徴を踏まえたビジネスへの影響や動向等について解説する。具体的には、RegTechとしてDeloitteにて開発したファンド関連当局報告のプロトタイプ並びに流動性規制対応報告、金融以外の領域でのユースケースモデルの紹介、国内外当局の動向、法的整備まで整理してお伝えし、ブロックチェーンをビジネスで利用するポイントと課題について紹介する。

  • 2017-08-30(水) 9:30~12:30
  • \33,250
少額短期保険業者と認可特定保険業者の最新動向

少額短期保険業者と認可特定保険業者の最新動向

~少額短期保険業者の経過措置終了と保険会社化における課題~

保険業法等の一部を改正する法律(平成17(2005)年法律第38号)により、平18(2006)年4月から少額短期保険業制度が導入された。少額短期保険業者の保険金額には経過措置が適用されているが、当該経過措置は2018年3月末で終了する予定である。本講演では、少額短期保険業制度、認可特定保険業制度の概要や少額短期保険業市場の動向を論じたあと、保険金額の経過措置の終了に向けての動向と保険会社化に向けての課題等を論じる。最後に少額短期保険業者と認可特定保険業者の今後について考察する。

  • 2017-08-25(金) 13:30~16:30
  • \34,500
金融機関におけるRPA活用事例と導入ポイント

金融機関におけるRPA活用事例と導入ポイント

“働き方改革”の一環として、RPA(Robotic Process Automation)に注目が集まっています。定型的な事務業務をRPAによって自動化することで、生産性向上を実現しようとしている企業が増えています。弊社の取組件数も半期に300%超という驚異的ペースで増えてきており、世間の関心の高さを実感しています。一方で、実際にRPAを導入する際のポイントやRPAの導入によりビジネスをどのように変革していくかを知る企業はまだまだ少ない状況です。当セミナーでは弊社の豊富なRPA導入実績をもとに「RPA導入のよくある失敗例」、「RPA導入時のポイント」、「金融機関でのRPA導入事例」を実際のロボットデモンストレーションを交えながらご紹介します。その後、RPAによる効率化が進んだ後で「人間が真に担うべき業務」についても解説いたします。

  • 2017-08-25(金) 9:30~12:30
  • \34,020
FinTechから見た金融サービスの最新動向

FinTechから見た金融サービスの最新動向

FinTechというワードが浸透し、日本の金融機関でもFinTechへの取り組みが開始され始めている。先行する欧米では、今も新たな金融サービスの提案が続いており、中には人工知能を活用したサービスの提案・事例など、先進的な技術を活用したサービス・機能の提供も始まっている。これらの動向は日本の金融機関に少なからず影響を及ぼすことが予測され、今後もその動向が注目される。本講演では、これらFinTechベンダーや先進的な金融機関の動向から、今後の金融サービスの方向性を紹介する。

  • 2017-08-21(月) 9:30~12:30
  • \34,040
保険分野におけるフィデューシャリーデューティーへの実務対応

保険分野におけるフィデューシャリーデューティーへの実務対応

~保険監督当局の問題意識も踏まえつつ~

金融庁は本年3月末に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しました。これを受け、各金融事業者においては、顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表を開始していますが、今後は当該方針に沿って具体的に取り組み、顧客の声を吸い上げ、必要に応じて方針や取組み内容を見直すといった能動的な対応が求められることになります。本セミナーでは、このような「顧客本位の業務運営に関する原則」への実務対応について、特に保険分野に焦点を当てて解説します。もとより、「顧客本位の業務運営に関する原則」の背景には、ルールベースからプリンシプルベースへの金融行政方針の移行があります。本セミナーにおいても、画一的な解(ミニマムスタンダード)を示すにとどまらず、金融庁が公表した金融行政方針、金融モニタリングレポート、金融検査結果事例集、事業者へのヒアリング結果なども含めた最新の保険監督当局の問題意識を踏まえつつ、ベストプラクティスの参考となる取組み事例をご紹介します。

  • 2017-08-07(月) 13:30~16:30
  • \35,300
金融機関に求められるオープンAPI導入の最新法対応

金融機関に求められるオープンAPI導入の最新法対応

~改正銀行法からクレジットカードAPIへの波及も含めて~

「銀行法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月3日に、第193回国会に提出され、本年5月26日に成立し、6月2日に公布された。上記改正法の成立を踏まえて、全国銀行協会が事務局を行うオープンAPIのあり方に関する検討会が公表した【中間的な整理(案)】について、上記法改正を踏まえた改訂版が出される予定であり、公益財団法人 金融情報システムセンター(「FISC」)においては、「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」や「API接続先チェックリスト(仮称)ワーキンググループ」の議論もその方向性が見えてきている。 そこで、これらの議論を踏まえ、本セミナーでは、改正銀行法の内容・留意点について説明したうえで、これに追加して求められる金融機関としての注意義務、FISCにおける議論について触れることとしたい。加えて、クレジットカードAPIへの波及(経産省における議論)についても取り上げることとしたい。

  • 2017-08-02(水) 9:30~12:30
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「InsurTech」×「HealthTech」

「InsurTech」×「HealthTech」

~ブロックチェーンの可能性とITリスク管理~

銀行や証券に比べると、フィジカルな接点が多いゆえに出遅れ感のある「InsurTech」(保険×IT)ですが、昨今は、高齢化に伴う社会課題解決のための「HealthTech」(健康医療×IT)から医療保険分野のデジタル・トランスフォーメーションを促す動きが顕在化しつつあります。そこで注目されるのが、金融から非金融へと適用範囲が広がるブロックチェーン/分散台帳技術。デジタル署名、スマートコントラクト、IoTデバイス管理、分散型暗号化ストレージなど、新たな技術機能を適用させる概念実証(PoE)の現状と、データドリブンのビジネスモデルに付随するセキュリティ/プライバシーなど、社会実装・事業化に際しての課題点を、InsurTechとHealthTechの融合の視点から考察します。

  • 2017-07-25(火) 13:30~16:30
  • \35,280
金融モニタリング最前線

金融モニタリング最前線

~金融機関の課題を踏まえて~

昨年10月に公表された平成28事務年度金融行政方針では、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」といった独特なキーワードを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が示されました。同方針を受けて実施されたこれまでの金融行政活動を振り返ることは、これからの金融機関の業務運営にとって有益といえます。 また、3月17日に公表された「金融モニタリング有識者会議報告書」は、金融庁の内部組織の見直しや検査マニュアル・監督指針の統合といった踏み込んだ課題も提起しています。これを受けて、金融庁は具体的な改革作業の検討に着手しています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融モニタリングを検証した上で、大きく変わる今後の金融モニタリングの姿と金融機関の課題について検討します。

  • 2017-07-24(月) 13:30~16:30
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