異色のGMOインターネットが狙う総合金融戦略

異色のGMOインターネットが狙う総合金融戦略

~ネット生態系の構築を目指す~

FX取引でSBIグループと首位争いをしているのが、GMOインターネットである。親しみ易いFX取引からスマホ決済で存在感をみせている。さらに、2018年3月にはネット銀行に参入する予定である。金融事業の拡大は、顕著なものがある。戦略のパターンは、SBIグループに近似している。GMOインターネットは、欧州の商業銀行を念頭においており、早晩証券業務の拡大・保険業務への参入も予測される。総合金融戦略をSBIグループと比較して、今後の戦略方向を見極める。参入後の他の金融機関に与える影響を金融業態別に予測する。今後の新規参入予定企業だけでなく、既存の金融機関の戦略に取り入れられる内容である。

  • 2017-07-28(金) 9:30~12:30
  • \34,320
金融モニタリング最前線

金融モニタリング最前線

~金融機関の課題を踏まえて~

昨年10月に公表された平成28事務年度金融行政方針では、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」といった独特なキーワードを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が示されました。同方針を受けて実施されたこれまでの金融行政活動を振り返ることは、これからの金融機関の業務運営にとって有益といえます。 また、3月17日に公表された「金融モニタリング有識者会議報告書」は、金融庁の内部組織の見直しや検査マニュアル・監督指針の統合といった踏み込んだ課題も提起しています。これを受けて、金融庁は具体的な改革作業の検討に着手しています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融モニタリングを検証した上で、大きく変わる今後の金融モニタリングの姿と金融機関の課題について検討します。

  • 2017-07-24(月) 13:30~16:30
  • \35,120
決済高度化・FinTechの最新動向と決済インフラ改革の将来像

決済高度化・FinTechの最新動向と決済インフラ改革の将来像

新決済インフラとしてのFinTech(フィンテック)・仮想通貨も発展し、法的にも定義付けされ、7月に消費税が非課税になる。さらに、様々な「決済インフラ」は日々改革されている。資金でも、証券でも、大規模な決済システムを含めた「決済インフラ」をはじめ、決済慣行の改革も進行中である。  決済システム改革では、日本では新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365日決済の決済小口決済システムや新しい全銀システムも導入され、証券決済期間が短縮化されるなど高度化が進行している。そもそも即時振込の全銀システムを始め、世界最高水準のレベルとなる。  一方、金融庁は決済を巡る新しい法律「改正資金決済法」「改正銀行法」を施行し、金融機関の方針転換も行い、決済インフラ対応を含め金融機関の経営上の課題にもなってきた。  ここでは、まず、Fintechや仮想通貨の発展や考え方ついて、そして金融庁の方針転換も説明する。その後、変わらない「決済の基本」を確認し、官民を挙げて推進している「決済高度化」、現在の「決済インフラ」とその改革の方向性を説明する。さらに、決済インフラのアジアへのリンク、金融機関のリスク管理の在り方も含め今後の決済インフラ改革の将来も検討する。

  • 2017-07-14(金) 9:30~12:30
  • \35,900
金融機関が取り組む介護サービス事業のタイプ別展開予測

金融機関が取り組む介護サービス事業のタイプ別展開予測

~新事業と新商品の開発で差別化~

高齢者が長期的に急増し、介護サービスを必要とする高齢者も急増が予測されている。この予測を見て有望な事業機会が生まれていると考える金融機関も増えている。現実に既存の介護サービス会社を買収して新規参入する金融機関も複数でている。介護サービス事業は、数多くのタイプがあり、どのタイプで参入するかで事業の成長とシナジー効果は異なる。 まず、介護サービス事業の全体像を理解し、金融機関の参入可能タイプを把握する。その上で、先行参入した金融機関の事例をレビューし、今後の展開を予測する。同時に、最近参入した金融機関の戦略も点検し、参入済金融機関の介護サービス事業が、未参入金融機関に与える影響を予測する。今後の新規参入だけでなく、参入しない金融機関の戦略に取り入れられる内容である。

  • 2017-07-03(月) 13:30~16:30
  • \34,460
航空機ファイナンスの実務II

航空機ファイナンスの実務II

~取引における実践的・応用的な問題点と近時注目される取引スキーム~

航空機ファイナンスマーケットは全体として安定した成長を示しているものの、過去の例からも案件がデフォルトに陥り、場合によってはエアラインの倒産に至るということも決して稀有というわけではありません。そのため、取引ストラクチャーにおけるリスクを把握し、適切な管理・対処をすることは極めて重要です。なかでも、ファイナンスを提供する金融機関の立場やアセットの残価リスクを負うレッサー又は投資家の立場からは、航空機ファイナンスにおける担保の実効性を適切に把握することが重要であり、とりわけケープタウン条約に基づく国際的な担保権の登録・執行制度についての理解は欠かせないものです。本講演の前半では、ケープタウン条約に基づく担保権の登録制度をふくめ航空機ファイナンスにおける担保の固有の問題点や実務について、実際の案件のケーススタディなどもまじえて解説し、さらにデフォルト時における航空機の取戻し(いわゆるリポゼッション)についても実務や法的留意点を紹介します。さらに後半では、応用編として、いわゆるEETC、ポートフォリオ案件、米国エアライン向けJOLCOなど、より多彩な資金調達ニーズを満たすための近時注目される発展的な取引ストラクチャーにつき、それぞれの案件特有の問題点・留意点を含めて解説します。「航空機ファイナンスの実務I」と併せて受講していただくことで、航空機ファイナンスの重要ポイントをおさえることができます。

  • 2017-06-16(金) 13:30~16:30
  • \33,800
りそな銀行におけるオペレーション改革

りそな銀行におけるオペレーション改革

~ローコストオペレーションに向けた事務量分析の役割~

中小金融機関を始めとして、リテール分野においてはローコストオペレーションが共通の課題となっています。ローコストオペレーションを志向する企業にとり、経営管理の指標となる事務量分析手法について、その基本概念、導入の道筋を解説します。また、具体例として、事務量分析手法を一貫して採用してきた、りそな銀行の活用事例を詳説します。

  • 2017-06-16(金) 9:30~12:30
  • \34,540
P2Pレンディングの最新動向と法規制

P2Pレンディングの最新動向と法規制

~英国のP2Pレンディング規制を中心に~

近年、FinTechと呼ばれる、ITを活用した革新的な金融サービス事業が注目されている。P2Pレンディングは、FinTechの一部と位置づけられ、銀行等の金融機関を経由せずに、インターネットを経由して、個人等が貸手となって、個人や中小企業に対して、比較的小規模の融資を行うという新しい金融仲介の仕組みである。P2Pレンディングは、2005年に英国のP2Pレンディング業者がサービスの提供を開始して以降、英国や米国を中心に、急速に融資残高を増加させている。 P2Pレンディングに関する法制度についてみると、英国では、2014年に金融行為規制機構(FCA)がP2Pレンディング業者に対する規制を導入している。一方、米国や日本では、P2Pレンディング業者固有の新たな規制は導入されておらず、既存の法規制の枠組みのなかで、そうした事業を営む業者が規制されるにとどまっている。 本講演では、P2Pレンディングの仕組みについて従来の銀行等による融資と比較して整理したうえで、英国および日本におけるP2Pレンディングに関する法規制を概観し、日本の法制度を前提として英国で認識されたP2Pレンディングの問題がどのように対処され得るか等について解説する。

  • 2017-06-14(水) 10:00~12:30
  • \34,380
AI、ロボット、バイオ技術で激変する ビジネスと金融機関・企業の対応

AI、ロボット、バイオ技術で激変する ビジネスと金融機関・企業の対応

~シンギュラリティの到来~

人工知能(AI)、ロボット、生命工学などのテクノロジが、現在の延長線上では考えられないようなスピードで進化を始める「技術的特異点(テクノロジカル・シンギュラリティ)」が、2045年前後にやってくると言われています。社会環境、ビジネス環境は激変するでしょう。その予兆は既に現れており、小規模にもかかわらず短期間で全世界に影響を与えるビジネスを始めるベンチャー企業が出現する一方、テクノロジの波に乗り遅れて存続の危機に直面している大企業も出てきています。当セミナーでは、最近の具体的なビジネスモデル事例を交えながら、『最先端のテクノロジが今後のビジネスに与える影響や考え方』についての講演・ワークショップを行います。

  • 2017-06-12(月) 13:30~16:30
  • \32,800
航空機ファイナンスの実務Ⅰ

航空機ファイナンスの実務Ⅰ

~取引の基礎、主要ストラクチャーとドキュメンテーションの留意点~

航空機ファイナンスのマーケットは世界的に盛況であり、中国その他の新興国経済の発展に伴う世界的な旅客数と航空機需要の堅調な増加の見込を背景に、今後も引き続き安定した成長と拡大が予測されています。このような背景のもと、航空機ファイナンスマーケットへの新規参入ないし取組拡大の関心は近年ますます強まっており、日本においても航空会社・銀行・商社・リース会社はもとより、保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種から関心が寄せられています。取引のスキームも、JOLCOをはじめとする従来からの典型的なスキームが強い人気を保つ一方で、新規のスキームも生み出され多様化する傾向にあります。このような航空機ファイナンスの発展・拡大のなかにおいて、新たにマーケットに参加される方にとっては、取引の基礎となる仕組みについて正確に理解し、取引に内在するリスクを適切に把握することがより一層重要になるでしょう。また、すでに各種航空機ファイナンス取引に長く携わっていらっしゃる方にとっても、特にリーガルリスクやドキュメンテーションについて理論的な側面から改めて検討・確認することは有益であると思われます。そこで本講演では、航空機ファイナンスの取引の基礎的スキームや典型的なストラクチャーについて解説するとともに、実際の案件を念頭においてドキュメンテーションの留意点を解説いたします。「航空機ファイナンスの実務II」と併せて、新たに航空機ファイナンスに関する業務に携わられることとなった方はもちろん、取引やドキュメンテーションについて実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。

  • 2017-06-06(火) 13:30~16:30
  • \33,780
金融機関における顧客本位の業務運営に関する原則(フィデューシャリー・デューティー)の実務対応

金融機関における顧客本位の業務運営に関する原則(フィデューシャリー・デューティー)の実務対応

近年、金融機関が果たすべき責任として「フィデューシャリー・デューティー」あるいは「顧客本位の業務運営」という考え方が強調されることが増えている。これまでフィデューシャリー・デューティーについては、具体的な制度・規律が制定されているわけではなかったが、昨年末に取りまとめられた金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書では当局が「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定した上で、金融事業者に対して受入れを呼びかけることが提言され、これを受けて、本年1月19日には同原則の案文が公表されている。同原則は、各種の金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関を広く対象とするものであり、同原則が制定された後、金融機関には従来以上に「顧客本位の業務運営」の取組みが求められることになる。本講演では、フィデューシャリー・デューティーの考え方を概説した上で、「顧客本位の業務運営に関する原則」の内容について、金融実務への影響を踏まえて解説する。

  • 2017-05-29(月) 9:30~12:30
  • \35,620
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