横浜銀行のテクノロジーを駆使したオムニチャネル戦略

横浜銀行のテクノロジーを駆使したオムニチャネル戦略

お客さまの行動は多様化し、金融機関とのタッチポイントはこれまでの営業店から、非対面のATM、インターネットバンキング、アプリ、さらにはチャットや音声アシスタントへと変遷しています。銀行は、保有する情報を分析しマーケティングの高度化に挑んでいますが、これまでのマルチチャネル領域から脱却できず、「お客さまに適したチャネルで、適したタイミングでのコンサルティング」が課題の一つとなり、お客さまの資産運用を支えるという存在意義を問われています。このような環境のもと、横浜銀行では、お客さまとのエンゲージメントを大切にし、かつデジタル化に対応するため、「オムニチャネル」を導入しています。 前半では、ATMの活用を含め地銀ならではである横浜銀行の事例を紹介し、後半では、ベンダーである日本アイ・ビー・エムよりシステム構築の考え方をご紹介します。

  • 2018-02-02(金) 13:30~16:30
  • \34,680
航空機ファイナンスの実務≪最新アップデート≫

航空機ファイナンスの実務≪最新アップデート≫

~発展的なスキームと近似注目を集めているストラクチャーの留意点~

航空機ファイナンスのマーケットは世界的に盛況であり、日本においても航空会社・銀行・商社・リース会社はもとより、保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種から関心が寄せられています。取引のスキームも、JOLCOをはじめとする従来からの典型的なスキームが強い人気を保つ一方で、新規のスキームも生み出され、案件が多様化・複雑化する傾向にあります。そこで本講演では、航空機ファイナンス取引の発展的なスキームや近似注目を集めているストラクチャーにテーマをしぼって、法的観点からの論点や留意点を交え、解説いたします。 本講演は、実務上のトレンドやアップデートをおさえることに主眼をおき、発展的な内容が多くなるため、既に実務において航空機ファイナンスに従事されている方や、より実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。

  • 2018-02-01(木) 13:30~16:30
  • \34,480
AML・CFT 対策に関する法的留意点

AML・CFT 対策に関する法的留意点

~FATF 第4次対日相互審査を見据えた態勢整備の構築~

金融機関等の特定事業者においては、アンチ・マネーローンダリング(AML)・テロ資金供与対策(CFT)のために、犯罪収益移転防止法に基づき、取引時確認の実施や疑わしい取引の届出等を的確に実施することが求められます。昨今は、Fintech等の取り組みによって、金融分野への新規の事業者の参入が増加しているところですが、2017年には仮想通貨交換業者が新たに特定事業者に追加されるなど、これらの取り組みにあたっても犯罪収益移転防止法への対応が必須となります。 また、2018 年には、FATF(金融活動作業部会)による、第4 次対日相互審査の実施が予定されており、警察庁及び金融当局において、特定事業者における態勢整備の浸透・強化は重要な関心事となっております。2016 年に改正された犯罪収益移転防止法では、犯罪収益移転危険度調査書の作成をはじめ、リスクベース・アプローチによる態勢の整備が求められているところですが、これらは実際の取引状況等も踏まえた随時のアップデートが求められます。 本セミナーでは、特定事業者において対応すべき規制の解説とともに、実務対応上悩ましいと思われる態勢整備の構築にあたっての留意点を中心に解説します。

  • 2018-02-01(木) 9:30~12:30
  • \35,800
FinTech時代におけるクレジットスコアリングモデルの活用のポイント

FinTech時代におけるクレジットスコアリングモデルの活用のポイント

FinTechが、金融機関の将来像を考えるうえでのキーワードになっています。AI(人工知能)型スコアリングモデルを活用したオンライン融資もその一つです。ビジネスモデルは、2000年代に盛んに行われたスコアリング融資をバージョンアップしたもので、FinTechによって第2次スコアリング融資ブームが到来したともいえます。AIやビッグデータ解析の技術革新とともに、スコアリングモデルの技術は進歩が著しく、今後ますます活用の場が広がると予想されます。モデルはとても便利な道具ですが、使い方を間違えると、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。本セミナーではクレジットスコアリングモデルの概要と活用のポイントなどについて解説します。

  • 2018-01-31(水) 13:30~16:30
  • \34,600
ヘルスケア・ビッグデータ活用のビジネスへのインパクト

ヘルスケア・ビッグデータ活用のビジネスへのインパクト

2017年7月4日に厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会が三者連名で「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」を発表した。ビッグデータの活用は企業経営における戦略的重要性が格段と高まっており、その成否は企業経営全体を左右しうる。一方で、日本のヘルスケア・セクターにおいては、医療費・介護費の請求データや特定健診データを始めとして、ヘルスケアに関わるビッグデータが集積しつつあるものの、それを有機的に連結して活用する上では課題が多いとされてきた。本セミナーでは、ヘルスケア・セクターやそれを支える金融セクターの皆様の参考となるよう、海外における先進事例をご紹介した上で、国内におけるポテンシャルの広がりと現状の取組みの方向性、ならびに今後の課題を解説する。その上で、こうした内容が持つ、ビジネスに対する意味合いを検討する。

  • 2018-01-31(水) 10:00~12:00
  • \18,000
決済サービスの海外・国内事情2018版

決済サービスの海外・国内事情2018版

本講義では、昨年の同講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2016~2017年にかけて海外ではあまり活発な動きは見られませんが、中国のAlipayの海外展開とPaypalが時価総額でAmexを上回ったことは決済の新時代を象徴する事例といえるでしょう。アメリカなどで一時沈静化したFintech投資ですが、金融機関のAPI解放などをうけて新たな局面をむかえつつあるようです。アメリカではEMV化が一巡し、ようやくEMVカードの利用が始まりました。これまで利用が停滞していたApple Payも西海岸では一部で利用がみられるようになったとの報告もあります。 国内は、2020 年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表されて久しい状態ですが、割賦販売法の改正を来年に控え、加盟店などにEMV対応、カード番号非保持などの具体的なセキュリティ対策が期限付きで求められるようになりました。また割賦販売法に先立ち改正された資金決済法では仮想通貨交換業が新たにその規制対象となり、2017年10月以降は登録が義務付けられました。 本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

  • 2018-01-26(金) 9:30~12:30
  • \34,700
金融機関の新技術導入におけるリスク

金融機関の新技術導入におけるリスク

FintechやRPAなど、金融機関においても様々な新しい技術の利用が金融機関経営の巧拙に影響を与えようとしています。新しい技術は、単純業務の自動化や判断業務の代行などによる内部業務の効率化を通じた人員削減や、営業チャネルの変革による対顧客業務の業務削減などに寄与すると考えられます。 新しい技術の導入には当然ながらリスクが伴いますが、巷では漠然とメリットが語られており、どのようなリスクがあるのかを整理しきれていないという金融機関が多くみられます。 当セミナーでは、新しい技術にはどのようなものがあるかを概観し、それに対してどのようなリスク管理を行っていくべきかを考察します。その一環として、現状で新しい技術が適用されている具体的な業務に触れながら、今後求められるリスク管理について解説します。

  • 2018-01-24(水) 13:30~16:30
  • \35,200
金融行政改革と金融機関の取り組むべき課題

金融行政改革と金融機関の取り組むべき課題

平成25年に開始された金融行政改革は、総仕上げのときを迎えています。 まず、金融検査・監督の目標・手法が大きく変化し、「国民の厚生の増大の実現」という究極的目標の実現を目指し、「顧客本位の業務運営」、「日本型金融排除」、「共通価値の創造」といった独特のキーワードの下、「見える化」により金融機関の自主的な取組みを促す「プリンシプル・ベース」のアプローチが採用されています。 また、金融庁の組織体制の見直しについても、検査局の廃止を含む組織変更が予定されるとともに、金融検査マニュアル等の整理・統合が検討されており、最終段階に入っています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政改革の流れを俯瞰した上で、金融機関に今求められる発想・行動様式の大きな転換や、各業態における直近の個別の諸課題について、各種の金融庁公表文書を踏まえて検討します。

  • 2018-01-24(水) 9:30~12:30
  • \35,500
~セゾン・UCカード会員2,500万人~クレディセゾンのビッグデータビジネスへの挑戦

~セゾン・UCカード会員2,500万人~クレディセゾンのビッグデータビジネスへの挑戦

ドラッカーは企業の目的を顧客の創造であると定義し、顧客を創造し続けるためにはマーケティングとイノベーションが必要であると説きました。そして昨今、顧客の環境の急速なデジタル化が進み、マーケティングとイノベーションもデジタルへの対応が益々重要になっています。 そのような中、当社も従来型のクレジットカードビジネスからの進化、またカードビジネスにとらわれないビジネスモデルチェンジが求められています。クレディセゾンが取り組む5つの経営戦略、またその1つである「クレジットカード会社のビッグデータを使ったビジネス」に焦点をあてて、これからの当社のデジタル領域における挑戦についてご紹介したいと考えています。

  • 2018-01-18(木) 10:00~12:30
  • \34,320
The Financeについて

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