基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務

基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務

~ファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む~

オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、平成28年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、金融商品取引法改正における重要ポイントについても詳述する。

  • 2018-05-29(火) 9:30~12:30
  • \35,540
債権法改正が保険会社の各業務に与える実務的影響

債権法改正が保険会社の各業務に与える実務的影響

~チェックリスト(まとめ表)を使用した説明も含めて~

2017年5月26日に成立した改正債権法は、一部を除き、2020年4月1日に施行されますので、施行まで後2年となっています。改正債権法で変更ないし明確化された論点(改正事項)は数多くあります。施行までにまだ間がある現時点で、これらの改正事項が保険の引受けと資産運用を中心に幅広い業務を行う保険会社の各業務にどのような実務的影響を与えうるのかについて一度網羅的に整理しておくことは重要かつ有益でしょう。 そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、当初から債権法改正の議論を適時にフォローし、法務省から民法や消費者契約法の委託研究を行って債権法改正に精通する講師が、改正事項のチェックリスト(まとめ表)も使用しつつ、債権法改正が保険会社の各業務に与える実務的影響について分かり易く解説します。

  • 2018-05-29(火) 13:30~16:30
  • \35,650
銀行勘定の金利リスク(IRRBB:Interest Rate Risk in the Banking Book)の 国内実施に伴う留意点と金融機関への影響

銀行勘定の金利リスク(IRRBB:Interest Rate Risk in the Banking Book)の 国内実施に伴う留意点と金融機関への影響

バーゼル銀行監督委員会による銀行勘定の金利リスクに関する新しい規制は、自己資本賦課を直接的に求める第一の柱ではなく、内部管理を求める第二の柱にとして導入することに決定されました。これは銀行勘定におけるアウトライヤー比率に置き換わるものであり、より複雑な計算を行い、開示することが求められます。 2019年3月末の国内基準行への新しい銀行勘定の金利リスクに関する規制が適用されることにより、対象金融機関における融資や債券投資のように金利リスクに晒される資産への投資に関しては、新しい規制を睨みつつ実施することが必要になります。 本セミナーでは、国内基準行に適用される新しい規制(監督指針)の概要、早期警戒制度における当該規制の位置づけ等を現行のアウトライヤー規制との対比も含めて説明し、規制対応に向けた作業イメージを例示します。また当該規制が金融機関の投資にどのような制約・影響を与えるのかを解説します。

  • 2018-05-30(水) 13:30~16:30
  • \34,760
共通ポイントのデータ活用とビジネス革新

共通ポイントのデータ活用とビジネス革新

【第一部】増える共通ポイント、進むマルチポイント化 2014年の楽天以降、グループ外企業も対象とした共通ポイントが次々と現れ、またグループ内で乱立していたポイントを共通化する活動も活発になってきている。またその一方で、複数のポイントを導入(=マルチポイント化)する企業も後を絶たない。両社は一見すると矛盾しているようではあるが、実際には併存が可能な現象である。本講演ではその背景を紐解くとともに、現在起きている、あるいは顕在化しつつある変化を踏まえた将来像を描くとともに、導入各社が講じるべき対策の方針を述べる。 【第二部】Tポイントのデータ活用と未来像 ~金融機関への取り組みを中心に解説~ 日本全国で6,574万人が日々利用し、コンビニエンスストア、飲食店、衣料店、ドラッグストア、銀行、携帯電話、ネットショッピングなど生活に密着したあらゆる生活シーンで利用できる共通ポイントサービス、Tポイントの現状と、運用するCCCの取り組みをご紹介し、Tポイントを活用してどのようなサービス構築が可能かであるかを示します。 地域創生や顧客接点の強化等流通サービス業TSUTAYAから始まったTポイントならではのデータベースマーケティングにより、地域の企業及びお客様との関係強化をいかに計るかの提言をいたします。 共通ポイント活用の一端をご紹介いたします。

  • 2018-05-31(木) 9:30~12:30
  • \34,280
実践的なリスクアペタイト・フレームワークの構築と運用

実践的なリスクアペタイト・フレームワークの構築と運用

~金融機関の事例も含めて~

金融機関では近年、財務の健全性や安定性を重視するのみならず、資本収益性の向上や消費者利益の保護に至るまで、様々なステークホルダーからの高い要求に応えることが従来以上に求められてきています。その一方で、経営を取り巻く環境は、歴史的な低金利水準の継続や様々な新技術の台頭により、ビジネスモデルの変容や見直しが不可避となるなど、厳しさを増しています。 本講演では、こうした厳しい環境下でも、経営目標を達成するのに必要な、コーポレート・ガバナンスを強化する仕組みとしてリスクアペタイト・フレームワーク(RAF)を定義します。そこでは、経営環境そのものである様々な外部要因によるリスク、および外部要因のリスクと密接な関連性を持つ「戦略リスク」を具体的に定義し、観測・制御するための手順や手法につき解説いたします。 これまで、様々な金融機関および一般事業会社の方からは、「何となく理解できるものの、実際の業務に導入するには具体的にイメージができない」あるいは「結局のところ本当に役に立つのか、具体的なメリットが見えない」といったRAFに関するご意見・ご感想を数多く伺いました。本講演はそうしたご意見に応えることを目的として、RAFの背景や動向などの解説を極力少なくする一方で、具体的な方法論をできるだけ含めるようにいたしました。 本講演では、金融機関のみならず非金融系の一般事業会社を含めて、リスク管理部門・企画部門・内部統制や監査のご担当者など、RAFの構築と実践にご関心のある広い方々のご参加をお待ちしております。

  • 2018-06-01(金) 9:30~12:30
  • \34,350
中国フィンテックにおける分野別の最新動向と今後の展望

中国フィンテックにおける分野別の最新動向と今後の展望

~決済、保険、AI応用など~

昨年12月のセミナーでは、中国におけるキャッシュレス社会の到来や、フィンテックの進展、アリペイとウィーチャットペイという破壊的プレーヤーの成長などについて、説明を行いました。 今回のセミナーでは、中国フィンテックの最新動向に焦点を当て、決済や、P2P、保険など分野別の状況を詳しく説明します。つばぜり合いを続けているアリペイとウィーチャットペイの競争ぶりを分析し、フィンテック分野の他のユニコーン企業も考察します。顔認識などAI(人工知能)の応用が有力視される「AI+金融」の可能性を議論します。最後に今後の方向性を展望します。

  • 2018-06-01(金)  13:30~16:00
  • \34,780
1日で学ぶバーゼルIII最終化パッケージ

1日で学ぶバーゼルIII最終化パッケージ

~国際銀行規制改革の全体像からバーゼル規則における各リスク(信用リスク、オペレーショナルリスク、CVAリスク、 銀行勘定の金利リスク、マーケットリスク等)の扱いに関する検討の背景と合意の意義まで~

昨年末に合意したバーゼルIIIの最終化に伴い、金融危機の発生を契機に開始された金融規制枠組みのグローバルな改革はおおむね完了した。 こうした機会を捉え、本講演では、金融危機以降に進められた一連の国際銀行規制改革について、バーゼル銀行監督委員会における議論を中心としつつ、大きすぎて潰せない問題への対応など金融安定理事会(FSB)で検討された論点を含めて、その内容と意義を解説する。当日の講演は最新動向を加味して解説する。

  • 2018-06-04(月) 9:30~16:30
  • \59,000
Amazonを中心としたBig5がもたらす金融業界へのインパクトと未来予測

Amazonを中心としたBig5がもたらす金融業界へのインパクトと未来予測

~Amazon,Google,Microsoft,Apple,Facebook~

昨今、Amazonを始めとするビッグ5(Amazon, Google, Microsoft, Apple, Facebook)が、メディアのトップニュースに挙がることが多くなりました。そのニュースは、ビッグ5の時価総額の大きさと変化、新たなサービス、および、技術の戦略、ICT社会のリスクと課税の問題に集約されます。 しかしながら彼らのもたらしたものは、ICTによるサービス革新だけではありません。さらに上の次元の商流革命(もの、ひと、金、情報の流れ)を起こしつつあります。従来の業界構造を破壊し、顧客データの寡占により、従来の全ての領域のビッグビジネスの利権を侵食しつつあります。 なぜ、Amazonを始めとして、5社がAIスピーカーを出すのか(FBはアプリ型メッセンジャー) なぜ、Googleは自動運転AIを作るのか なぜ、Amazonは、高級ス―パーWholefoodsを買収したのか なぜ、AmazonやAppleはPaymentに進出するのか? なぜ、Microsoftは、仮想通貨PF(Blockchain as a service)を提供するのか?等々 これらのニュース(すでに起きている未来)を解説することにより、これからのBIG5の戦略(デジタルビジネス時代の新たなデジタルビジネス戦略)を理解していただきます。本セミナーでは、特に以下3つのポイントを中心にお話しします。 [1] BIG5の戦略の本質とは、顧客インテリジェンスを巡る3つの戦略(社会課題解決、エコシステム構築、情報PF) [2] BIG5のもたらす金融業界へのインパクトは、想像以上に巨大である。単なる決済にとどまらず、融資、送金、さらには仮想通貨発行まで含む経済圏(ヒト・モノ・カネ・情報の支配)まで想定することが不可欠 [3] BIG5のもたらす新産業秩序には、従来の金融業という枠での戦略策定では勝ち抜くことが難しく、新たな住所変更(新たなバリューチェーンにおける事業ドメイン)と新たな事業開発モデルが求められる(デザインシンキング、コラボレーション、デジタルPF)

  • 2018-06-05(火) 9:30~12:30
  • \34,520
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