世界のガス市場と日本のLNG調達における現況と今後の展望

世界のガス市場と日本のLNG調達における現況と今後の展望

~ガス市場自由化の動きを念頭に置いて~

世界のガス市場と日本のLNG取引の基礎から最新情勢までを網羅する。ガスは化石燃料の中では中長期的に最も高い需要増加が見込まれる。またガスは世界商品の原油と異なり従来は各地域市場での取引が中心であったが、徐々にグローバル化が進み、各地域市場は変化を迎えている。 一方、日本のガス市場も大きな変化を迎えようとしている。日本のガス調達は原油価格と連動する長期契約に基づく輸入が中心だったが、国内市場の自由化、米国産LNGの登場等を背景に、市場価格による取引が増えている。こうした変化と今後の見通しを、市場自由化で先行した欧州大陸市場との比較を交えて概説する。

  • 2017-06-26(月) 10:00~12:30
  • \32,200
金融業界のシニアマーケティング

金融業界のシニアマーケティング

~各種統計・定量データからみるシニア層の生活実態と金融行動~

平成27年国勢調査によれば、4人に1人が65 歳以上の高齢者であり、75歳以上の後期高齢者人口も1割を超えるまでに達している。リタイア後に向けた準備が本格化していく50代後半までを含めると、55歳以上のシニア層は20歳以上人口の48%と約半数を占める巨大なマーケットとなっていることから、今年から順次70代に突入していく団塊世代を含め、彼らの消費や貯蓄・投資に関わる意識や行動のあり様は社会全体にも大きく影響するものといえる。 本セミナーでは、こうしたリタイア前後の50代後半以降のシニア層の実像について改めて整理するとともに、金融業界における使いやすさを考慮して所得・資産の両面および金融リテラシーの水準に則したセグメンテーションを行い、各セグメントにおける金融行動を明らかにすることで、シニア層に向けた今後のマーケティング上の課題について解説していく。

  • 2017-06-26(月) 13:30~16:30
  • \34,320
IFRS第17号「保険契約」の概要と保険会社への影響

IFRS第17号「保険契約」の概要と保険会社への影響

20年もの長きにわたって検討が続けられていたIFRS第17号「保険契約」が、ついに完成を迎えようとしています。保険契約を国際的に整合的に取り扱う初めてのグローバルな会計基準の導入により、保険会社の業績評価における比較可能性や透明性の向上が期待されています。保険業界にとって、IAISによる開発が進んでいる国際資本基準(ICS)や金融庁で検討が行われている経済価値ベースのソルベンシー規制などの新たな資本規制によって、現行会計とは異なる手法による資産負債の評価が要求されつつあるとともに、統合的リスク管理(ERM)等により、新たな業績指標に基づく経営管理態勢の整備の必要性が高まっています。このような流れへの対応と連動してIFRSの導入を検討することにより、IFRS導入を保険会社の経営の高度化へ結びつけることが期待されています。一方で、その導入については、保険会社の計算システムやデータ管理の整備を始めとするインフラ面の整備に加え、決算プロセスの再構築や業務システムの改定など、影響は広範囲に及ぶことが想定されています。 本セミナーでは、IFRS 第17号「保険契約」の内容について解説するとともに、IFRSの導入を検討する際に想定される各種課題について解説します。

  • 2017-06-28(水) 13:30~16:30
  • \33,880
金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化

金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化

~管理手法の事例と課題、最新動向を踏まえた高度化の方向性~

オペレーショナル・リスク管理は既に多くの金融機関で一定の水準でその態勢が導入され、運用も安定的になされている状況である。他方で、バーゼル規制の見直しや業界における管理水準の高度化、リスクアペタイトフレームワーク等との整合性など、意識すべき新たな論点が顕在化し、管理の在り方を再考すべき時期に来ている。 本研修においては、オペリスク管理の基本を踏まえたうえで、管理手法について解説し、実例から見えてきた課題・実情や今後解決すべきポイントを紹介し、オペリスク管理高度化の方向性を考察する。 規制動向については、2016 年3 月に公表された「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法」の第二次市中協議文書をもとに、新たな計測手法である標準的手法(SMA)を中心に、今後想定される対応事項について解説する。 また、意識すべき関連論点として、リスクガバナンスとして各金融機関で課題となっているリスクアペタイトフレームワーク、リスクカルチャー及びコンダクトリスクとコンプライアンスとの整理についても触れる。

  • 2017-06-30(金) 9:30~12:30
  • \34,240
金融機関のリスク管理高度化に向けたストレステストの設計と実践

金融機関のリスク管理高度化に向けたストレステストの設計と実践

サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機は、VaR(Value at Risk)やスコアリング・モデル等の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。こうした問題点を克服するためのものとして、様々なリスクを包括的に取り込んで分析を行うストレステストの重要性が一段と高まっています。また、ストレスシナリオに「例外的ではあるが起こり得る」事象を含めるほか、蓋然性の評価も重要となっています。さらには、リスク・リターン(リスクアペタイト)検討の見える化を図る上でも、ストレステストの有用性が訴えられているところです。 本セミナーでは、金融機関において、どうすればストレステストが有効的なリスク管理ツールとなり得るかを、フォワード・ルッキングなシナリオ分析並びにインパクト計測を踏まえて解説を行います。そのうえで、実践的なストレステストの実施に向けた課題と高度化の方向性を考察します。

  • 2017-06-30(金) 13:30~16:30
  • \34,300
民法改正とシンジケートローン取引の実務

民法改正とシンジケートローン取引の実務

平成27年3月31日、民法改正法案が国会に提出され、早期の成立が期待されています。同法案には金融取引に大きな影響を与える項目が多数含まれており、シンジケートローン取引実務に関して対応が迫られる点も少なくありません。そこで本セミナーでは、シンジケートローンのアレンジメント、プライマリー取引、セカンダリー取引や、保証・担保付きシンジケートローン取引を対象に、民法改正が実務に及ぼす影響と、改正法施行後の実務対応について解説します。

  • 2017-07-04(火) 13:30~16:30
  • \35,180
金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫

金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫

金融機関において内部監査機能の重要性が高まっている。特に(1)経営に資する内部監査態勢の整備(2)リスク変化への感応度ある内部監査態勢の整備(3)個別の内部監査での実施内容の向上が重要なポイントになっている。 講義では、国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、上記のポイントを中心に実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。

  • 2017-07-06(木) 9:30~12:30
  • \34,960
電子決済等代行業制度とオープンAPIに関する実務対応

電子決済等代行業制度とオープンAPIに関する実務対応

平成29年3月、「銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、新たな電子決済等代行業制度が国会において議論されている。かかる制度は、FinTechの動きが世界規模で加速する中、金融機関とFinTech企業とのオープン・イノベーションを進めるための制度的枠組みを整備するものである。また、オープン・イノベーションを実現するためのキーテクノロジーであるオープンAPIについては、全銀協が「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書【中間的な整理(案)】」を公表し、実務における指針の役割を果たすもものと期待されている。 本セミナーでは、これら電子決済等代行業制度の内容及び「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書【中間的な整理(案)】」の内容解説を中心に、銀行API以外にもクレジットAPIの議論などについて紹介するものである。

  • 2017-07-07(金) 9:30~12:30
  • \35,600
最新のホテル投資事情とバリュエーション手法

最新のホテル投資事情とバリュエーション手法

ホテルへの不動産投資は、従来、高度な専門性が求められるために敬遠されてきました。しかし、活況なホテル市況を背景に一転、その賃料収入等に着目した取得・開発の動きが活発となっています。ホテルについては所有・経営・運営の役割分化が進み、賃料水準や利回り水準が形成されつつある一方で、運営形態や賃料形式のほか、資産区分・修繕区分が複雑になっています。 本セミナーでは、最新のホテルの市場動向を解説のうえ、ホテルタイプ別の事業特性、価格形成要因がどのように作用して「価格」に影響するのか、どのような方策をとればバリューアップにつながるのか、ホテル特有のバリュエーション方法、キャッシュフローやキャップレートの査定・分析方法を解説し、バリュエーション手法の全容を明らかにしてまいります。

  • 2017-07-07(金) 13:30~16:30
  • \33,280
金融機関における店舗戦略

金融機関における店舗戦略

~銀行業界における近年の店舗戦略の傾向とデータに基づく客観的な店舗戦略の策定について~

金融機関にとって、これまで築いてきた店舗網は最大の経営資源である一方、多大なコストを費消する経営の重石にもなりかねない。各金融機関は、既に始まっている人口減少や低金利による厳しい収益状況など、これまでにない経営環境の変化に直面する中で、店舗戦略を再考することが求められている。本講演では、金融機関における近年の店舗戦略の動向を整理・分析した上で、「地盤力と競合度による現在魅力度の評価」、「現在魅力度と地盤力成長性による有望度の評価」、「営業エリアにおける預貸残高の将来予測を踏まえた店舗長期余命見通し・店舗縮減計画の策定」など、店舗経営資源をコントロールするための営業エリア分析の方法について解説する。

  • 2017-07-11(火) 13:30~16:30
  • \34,560
InsurTechのビジネスモデルとIoT時代の保険ビジネス

InsurTechのビジネスモデルとIoT時代の保険ビジネス

~現行保険業法による限界と保険会社が考えるべきこと~

保険版FinTechともいうべきInsurTechに対して、保険業界は警戒感を抱きつつもFoMO(Fear of Missing Out)に駆られて情報収集や商品開発にいそしんでいる様子である。一方で、これを保険業界におけるディスラプティブイノベーションの契機と見て、保険業界・非保険業界のプレイヤーが、来るべき第四次産業革命後の保険ビジネスのリーダーの地位を獲得するべく様々な動きを開始している。 InsurTechに対する半ば懐疑的な反応は、なにも日本に限ったものではなく各国において見られる現象であるが、他業界においてこれまで起こってきたイノベーションの歴史と現在を取り巻く技術面・社会面の状況を冷静に分析すると、反発・無視や経過観察の態度は将来の事業経営に大きな禍根を残しかねない。 本セミナーでは、金融庁にて保険・金融行政に携わりつつ、15年以上国内外のテクノロジーシーンを見続けてきた講師が、国内外のInsurTechビジネスの現状と日本における展開の可能性や、これから起こるIoT時代の保険ビジネスについて、現行の保険業法に照らしてできること・できないことを明らかにしながら、保険会社が「いま考えなければならないこと」について語る。

  • 2017-07-12(水) 9:30~12:30
  • \35,550
民法改正が企業の契約実務・取引実務に与える影響

民法改正が企業の契約実務・取引実務に与える影響

~金銭消費貸借・約款・不動産取引を中心に類型ごとに考察~

本セミナーでは、企業法務において115年の歴史を有する岩田合同法律事務所に所属し、企業法務に精通した講師陣が、企業における契約実務という点から民法改正の影響が特に大きいと見られる金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引に焦点を充て、これらにおける契約実務への影響を中心に、ケーススタディーを交えながら民法改正の実務への影響について解説します。 金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引は、いずれの業界にあっても重要な取引類型ですが、民法改正は、これらの取引の実務に大きな影響を与えることが必至です。そこで、本セミナーでは、実務上想定される具体的なケースを織り交ぜつつ、契約実務への影響という観点を中心として民法改正の理解をサポートします。

  • 2017-07-12(水) 13:30~16:30
  • \35,040
国内外における不動産テックの最新動向と今後の展開

国内外における不動産テックの最新動向と今後の展開

~不動産と情報技術の融合により、大きく変革する不動産ビジネス~

近年、日本でもFinTech(フィンテック)と呼ばれる情報技術(IT)を活用した革新的な金融サービスに注目が集まっているが、このような動きは金融業界に留まらず、不動産業界にも広がりつつある。保守的で変化に乏しく、イノベーションも遅いと言われていた不動産業界は、情報技術との融合を経て、どのような姿に生まれ変わりつつあるのか。 本セミナーでは、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ブロックチェーン等、不動産業界においても活用が始まりつつある数々のテクノロジーの基礎について理解した上で、まずは海外で先行している不動産テック(Real Estate Tech)の最新動向について紹介する。そして、国内でも登場しつつある不動産テック系サービスの動きを踏まえ、今後の日本における不動産ビジネスや不動産市場に与えるインパクトについて考察する。 具体的には、不動産に係るオープンデータやビッグデータの活用、不動産流通の新しいプラットフォーム、不動産に特化した投資型クラウドファンディングやクラウドソーシング、情報技術を利用した不動産マネジメントの高度化など、不動産と情報技術が融合した革新的な不動産サービスの概要、その背景となるテクノロジーとビジネスモデルを紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について整理する。

  • 2017-07-13(木) 9:30~12:30
  • \33,900
船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫

船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫

船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。本講演では、こうした船舶ファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶ファイナンスを取り扱う実務家が、船舶ファイナンスの全体像を掴むために必要十分な構成となっている。

  • 2017-07-13(木) 13:30~16:30
  • \34,640
決済高度化・FinTechの最新動向と決済インフラ改革の将来像

決済高度化・FinTechの最新動向と決済インフラ改革の将来像

新決済インフラとしてのFinTech(フィンテック)・仮想通貨も発展し、法的にも定義付けされ、7月に消費税が非課税になる。さらに、様々な「決済インフラ」は日々改革されている。資金でも、証券でも、大規模な決済システムを含めた「決済インフラ」をはじめ、決済慣行の改革も進行中である。  決済システム改革では、日本では新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365日決済の決済小口決済システムや新しい全銀システムも導入され、証券決済期間が短縮化されるなど高度化が進行している。そもそも即時振込の全銀システムを始め、世界最高水準のレベルとなる。  一方、金融庁は決済を巡る新しい法律「改正資金決済法」「改正銀行法」を施行し、金融機関の方針転換も行い、決済インフラ対応を含め金融機関の経営上の課題にもなってきた。  ここでは、まず、Fintechや仮想通貨の発展や考え方ついて、そして金融庁の方針転換も説明する。その後、変わらない「決済の基本」を確認し、官民を挙げて推進している「決済高度化」、現在の「決済インフラ」とその改革の方向性を説明する。さらに、決済インフラのアジアへのリンク、金融機関のリスク管理の在り方も含め今後の決済インフラ改革の将来も検討する。

  • 2017-07-14(金) 9:30~12:30
  • \35,900
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