第一生命グループの健康増進商品戦略

第一生命グループの健康増進商品戦略

【第1部】第一生命グループの医療ビッグデータ活用・分析のポイントと効果 厳しい事業環境のもと、大手生命保険会社ならではの強みを生かすためにも、外部データや最先端の解析技術の活用、異業種との連携の必要性について、その一部をご紹介します。 また、医療ビッグデータの活用にあたっては、データの特殊性からドクターとの連携や社外の最先端テクノロジーとの融合の必要性、ビッグデータ解析時に陥りやすい分析の罠(当たり前の結果しか出せない、または思うような分析結果が出せない理由)について、これまでの経験をもとに実践的な事例をご紹介します。 あわせて、将来的なデータの流動化・収集の方向性など、医療ビッグデータを取り巻く環境変化についても、一例をご紹介します。 【第2部】ぴったりが見つかる保険「ジャスト」-生保業界初「健康診断割引特約」 第一生命は、生命保険によるお客さまと当社との「つながり」を通じ、お客さまに健康などの新たな価値を提供すること等をコンセプトとする第一生命グループ新中期経営計画「CONNECT 2020」のスタートにあわせ、その国内商品戦略の一環として、ぴったりが見つかる保険「ジャスト」を発売しました。また、お客さま一人ひとりのQOL向上と「健康寿命の延伸」など日本が抱える課題の解決に資する取り組みを強化するため、契約時に健康診断書等を提出するだけで保険料を割り引くという生保業界初の保険料割引制度「健康診断割引特約」を導入しました。本セミナーでは「ジャスト」および「健康診断割引特約」の開発の背景・概要などを解説いたします。 【第3部】健康年齢を活用した生命保険商品 ~生命保険の新たな潮流~ 一家の大黒柱に万が一のことがあった場合の保障から、生きている間に重篤な病気になってしまった場合の治療費等への備えへと時代とともに、生命保険に対して求められる役割は変化してきています。そして、昨今、生命保険は病気やけがをされたときにお役に立つ商品から病気やけがにならないためのお客さまご自身の健康増進の取組のお役に立てるような商品へと更なる進化を遂げていこうとしています。 その具体例として、当社が発売した「健康年齢」を用いた商品「ネオde健康エール」等についてご説明するとともに、健康増進に関わる生命保険業界の最近の状況についてもご紹介してまいります。

  • 2018-11-19(月)  13:30~16:30
  • \34,480
【リスク管理実務高度化対応】短期金利指標としてのLIBORが内包する諸問題

【リスク管理実務高度化対応】短期金利指標としてのLIBORが内包する諸問題

~マルチカーブ評価問題から業界における課題や対応状況とシステムへの影響まで~

昨年の夏以来、欧米ではLIBOR に代替する短期金利指標の議論がかまびすしい。 2007年8月のパリバショック以降、LIBORレートは満期毎に分裂しデリバティブズ評価にも複数のLIBORレートが使い分けられるようにになった。これがいわゆるマルチカーブ評価問題である。そして2008年にはLIBORを公表していたパネル銀行の不正が発覚し、2017年7月にはLIBORの代替金利指標問題にまで議論が発展した。しかしながら、LIBORはそう簡単に代替できる短期金利指標なのであろうか?そこで本講演では、主としてLIBOR代替が及ぼす影響を、国際金融市場の歴史の背景知識および初心者にも理解できるデリバティブの入門知識を絡めつつ解説する。

  • 2018-11-20(火) 9:30~12:30
  • \35,480
金融機関におけるデジタル時代の新たなリスク管理とITガバナンス構築の実務

金融機関におけるデジタル時代の新たなリスク管理とITガバナンス構築の実務

デジタライゼーションが進展する中、金融機関は新技術を活用したイノベーションやビジネスプロセスのデジタル化による効率化・高度化への投資を活発化させるとともに、それを実現するための組織・人材の変革への取り組みを進めています。しかしながら、デジタライゼーションにより各企業にとっての真の価値を創出し、持続的な成長につなげるためには、ビジネスとITとの関係性、IT戦略やIT投資の管理プロセス、新技術の活用にともなうリスクの管理プロセス等のITガバナンスのあり方を、体系的に各企業のデジタライゼーションに適合させる必要があります。 本セミナーでは、主にリスク管理部門、内部監査部門の方を対象に、デジタル化が進展するなかでのITガバナンスの全体像、リスク管理のポイント、第2・第3のディフェンスラインとしての役割について解説します。

  • 2018-11-21(水) 9:30~12:30
  • \34,350
Airbnb、WeWork等不動産プラットフォーマーの台頭、不動産テックの最新動向と将来像

Airbnb、WeWork等不動産プラットフォーマーの台頭、不動産テックの最新動向と将来像

~Google、AmazonなどITプラットフォーマーの不動産業進出の可能性も含めて~

不動産テック(Real Estate Tech)が日本でも盛り上がりを見せている。不動産業界は保守的でIT活用が遅れているとされ、これまでは新興プレイヤーを中心とした動きだった。しかし、最近は大手不動産会社の取り組みも増えるなど、AIやIoT、ビッグデータに代表されるテクノロジーの進歩を背景に、不動産とITとの融合が本格化しつつある。今後、不動産のデジタル化がさらに進めば、不動産業の産業構造が変化する可能性がある。 そこで鍵を握るのが、プラットフォーマーの動向だ。GoogleやAmazonなどのITプラットフォーマーが不動産業に進出する可能性に加え、AirbnbやWeWorkなど不動産分野における新興プラットフォーマーが台頭し、不動産業に変革をもたらす可能性がある。 本セミナーでは、不動産テックの現状を概観し、今後の不動産テックの潮流を理解する上で重要なプラットフォームの概念や最新テクノロジー(AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン)の動向を紹介する。そして、AirbnbやWeWorkなど新興プラットフォーマーのビジネスモデルを紐解いた後、デジタル化した不動産業の将来を展望する。

  • 2018-11-21(水) 13:30~16:30
  • \34,840
金融サービスにおけるサイバーセキュリティの最前線

金融サービスにおけるサイバーセキュリティの最前線

〜攻撃デモと解説で学ぶ金融業を襲うサイバー攻撃の実態〜

新たなスマホ向けサービスやFintechサービスとの連携などインターネットを通した金融サービスの拡張に伴い、オープンAPIへの対応など新サービスを支える技術にも変革の波が訪れています。それに伴い、世界の金融業を狙うサイバー攻撃の標的も変化し、かつ進化を遂げています。本セッションでは、セキュリティリスク管理の見地から、最新のサイバー攻撃対策で考慮すべきポイントを整理して解説するとともに、金融業が受けた、新しいタイプのサイバー攻撃と対策の例も紹介します。また、ウェブからの情報漏えいにつながる攻撃を、疑似環境を用いたデモでご覧いただくことで、サイバー攻撃の脅威を体感していただけます。サイバーリスクに関わる責任者、担当者必聴のセッション内容です。(本セッションはすべて日本語で実施いたします。)

  • 2018-11-27(火) 9:30~12:30
  • \34,380
決済・送金ビジネスの構造変革と国内外の最新事例

決済・送金ビジネスの構造変革と国内外の最新事例

フィンテックの興隆と歩調を合わせ、決済と個人間送金において大きな構造変革が進行している。スマートフォンとモバイルインターネットの普及は、消費者の行動様式を大きく変えるとともに、新たな決済・送金サービスのインフラ構築コストや店舗への導入コストを大きく低減した。この破壊的とも言えるインパクトにより、今後の市場構造変革はますます加速してゆく。 本講演では、世界各地からの事例を紹介しながら、グローバルで進行中の決済・送金ビジネスの構造変革に迫る。日本と主要各地域の概況を述べたのち、急成長する新型決済サービスの例として非クレジットカード系の後払い決済の動向を紹介する。国内でも盛り上がりを見せているQR コード決済については、決済インフラ変革とユーザ体験(UX)戦略の視点からその重要性を考察する。従来からあるカード決済にも動きがある。銀行業界からも新サービス投入が活発だが、これはフィンテックによる金融活性化だ。国内では改正銀行法と銀行API 制度がこのトレンドを加速する。 世界的にはSNS と送金の親和性を突いた巨大サービスが登場している。国内外のサービス事例を紹介しながら、国内の送金市場を展望する。

  • 2018-11-28(水) 9:30~12:30
  • \34,640
日本生命保険によるRPA(ロボ美ちゃん)の全社展開とAI・RPA活用によるビジネスプロセス・マネジメント(BPM)高度化対応

日本生命保険によるRPA(ロボ美ちゃん)の全社展開とAI・RPA活用によるビジネスプロセス・マネジメント(BPM)高度化対応

日本生命保険では2014年12月からRPAを導入し、入力、検索業務を中心にRPAの活用を進めてきました。いちユーザー部門から始まったRPAも、いよいよ全社展開フェーズに突入しております。本講演では、RPA導入のポイント、および、RPAをスケールアップするにあたり、立ちはだかる課題とその解決への取り組みについてお話いたします。また、RPAだけでは、大幅な事務効率化は進展しない事実も見えてきております。国際標準ツールBPMNを活用した事務プロセス可視化を前提に、RPAとAI、RPAとBPMを組みあわせた事務プロセス全体の改革に挑戦していく必要があります。事務現場の働き方の変革に繋げる新たな挑戦についても紹介させていただきます。

  • 2018-11-28(水) 13:30~16:30
  • \34,740
金融機関のコンダクトリスク管理高度化への実務とリスクカルチャーの醸成

金融機関のコンダクトリスク管理高度化への実務とリスクカルチャーの醸成

~金融庁コンプライアンス・リスク管理基本方針を踏まえて~

金融機関においては、実効的なコンダクトリスク管理の見直しと高度化が急務となっています。 国際金融規制において「コンダクトリスク」に関する監督が強化されており、FSB(金融安定化理事会)ミスコンダクトリスク監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。本邦では金融庁が7月に「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)を公表しました。国内外のミスコンダクト事例は、ミスコンダクトが偶発的なものでなく、戦略やカルチャーに根差すものであることを示唆しています。 本セミナーでは、コンダクトリスクの概念、金融庁「コンプライアンス・リスク」基本方針の内容をご紹介するとともに、コンダクトリスクの更なる高度化の枠組みについて解説いたします。

  • 2018-11-29(木) 9:30~12:30
  • \34,940
航空機ファイナンスの実務

航空機ファイナンスの実務

~金融機関の目線に立ったリスク分析とケーススタディの解説~

航空機ファイナンスマーケットの世界的な盛況を背景に、日本においても航空会社・大手銀行・商社・リース会社といった従来のマーケット参加者に加えて地方銀行・保険会社・証券会社・投資銀行・中小事業会社など幅広い業種からの新たなマーケット参加者が増えた結果、ますます競争環境が厳しくなってきているとの声も聞こえてきます。こうした中で、積極的に収益性の高い案件を獲得するためには、クレジットの低いエアライン向けの案件や法的・実務的に難易度の高い法域にかかわる案件をはじめとして、従来よりもリスクの高い案件への取組みの検討が否応なしに求められているといってよいでしょう。 本講演では、航空機ファイナンスの提供者としての金融機関の立場を主な前提として、航空機ファイナンス案件における「リスク」の適切な理解と分析のための視座と知識を提供し、厳しい競争環境下にあってもレンダーとして維持すべき規律は何か、案件提案が持ち込まれた際に「予想外」のリスクを被らないために必要な案件審査の目線はどうあるべきかについて、より実践的なケーススタディを交えて解説いたします。本講演は、主にレンダーとなる金融機関やリース会社において、航空機ファイナンスの業務に関与されている方や、今後関与される予定の方、航空機ファイナンス案件の実践的な理解を深められたい方に最適な内容です。

  • 2018-11-29(木) 13:30~16:30
  • \34,780
ICSの開発経緯と今後の見通し、 IFRSおよびソルベンシーIIとの関係

ICSの開発経緯と今後の見通し、 IFRSおよびソルベンシーIIとの関係

保険会社に対する国際的な資本規制であるICS(Insurance Capital Standard)については、昨年Ver1.0が完成し、2019年に予定されているVer2.0の策定に向けたフィールドテストが本年から開始されたところです。Ver2.0についてはその後5年間のモニタリング期間を経て正式実施に移行する予定であり、これは現在金融庁が導入を目指している国内の経済価値ベースのソルベンシー規制にも大きな影響を与えるものとみられます。 本セミナーでは、7月に公表されたICS Ver2.0のコンサルテーション文書およびフィールドテストの仕様書に基づき、ICS Ver2.0のドラフトの仕様を解説し、Ver1.0との違いや変更の背景について紹介するとともに、コンサルテーション文書に対する国内保険会社の反応についても情報入手が可能な範囲で触れたいと考えています。合わせて、欧州の保険会社に対する資本規制として既に実施されているソルベンシーIIとの比較や、2021年から適用開始予定のIFRS17号(保険契約)との関係に関する解説も行います。

  • 2018-11-30(金) 9:30~12:30
  • \34,880
コストパフォーマンスを高める金融機関の店舗戦略

コストパフォーマンスを高める金融機関の店舗戦略

~国内外金融機関の事例から見る次世代店舗改革の方向性~

高度成長期からバブル期にかけて、わが国金融機関の多くが店舗の新設を進めたが、その当時の建物が老朽化し、リニューアルや建て替え検討の時期を迎えている。 高度成長期の金融機関店舗と言えば、監督当局によって、設置場所、設置数、行職員数、営業時間などが厳しく規制されていた時代であり、また、当時と現在とでは、店舗の持つ役割や性質なども大きく変わってきている。建て替えに際しては、当然、コストをいかに削減するかを検討する一方、外観や内装、レイアウト、店舗で提供するサービスを含めて練り直しをしなければならないが、まずは、各々の金融機関が店舗に何を求め、期待するのか、店舗コンセプトを再構築・再整理する必要がある。 本セミナーでは、環境変化の激しい金融機関ビジネスの現状と今後を概観した上で、店舗に求められる戦略の方向性を解説する。

  • 2018-11-30(金) 13:30~16:30
  • \35,380
最近の不祥事から見た、金融行政方針下における内部管理・監査態勢の在り方

最近の不祥事から見た、金融行政方針下における内部管理・監査態勢の在り方

~個人不正・組織不正を中心に~

昨今、地域金融機関の不祥事件が連続して発生しました。その原因について、営業・収益の偏重、コンプライアンス意識の欠如といった点であるといわれています。いわゆる「組織不正」です。 過去においてもこうしたことは言われてきました。また、各金融機関ではガバナンスの強化、内部監査等による適切な内部統制の実施といった対応を行い、不正の発生防止に努めてきたところです。では、なぜ同じ過ちが繰り返されるのでしょうか。 金融機関において、最初から「組織不正」を行うことはほとんどありません。その多くはトップを含めた個人、つまり「個人不正」から発生しているのです。 ここ10年で「個人不正」に係る対策はほぼ実施されてきた感があります。しかし、地域金融機関を中心に「個人不正」は引き続き発生しています。 本セミナーではこうしたことから、金融機関、特に地域金融機関における「組織不正」「個人不正」を中心に各種報告書等から読み解くことができる発生原因やその背景にあるものについて、可能な限り具体的に言及していこうと思います。 そのうえで、今後のあるべき内部管理・内部監査の在り方についても述べてみようと思います。

  • 2018-12-03(月) 13:30~16:30
  • \34,650
基礎から学ぶAI融資におけるスコアリングモデルの活用のポイント

基礎から学ぶAI融資におけるスコアリングモデルの活用のポイント

FinTechが、金融機関の将来像を考えるうえでのキーワードになっています。AI(人工知能)型スコアリングモデルを活用したAI融資もその一つです。ビジネスモデルは、2000年代に盛んに行われたスコアリング融資をバージョンアップしたもので、AI融資によって第2次スコアリング融資ブームが到来したともいえます。AIやビッグデータ解析の技術革新とともに、スコアリングモデルの技術は進歩が著しく、今後ますます活用の場が広がると予想されます。モデルはとても便利な道具ですが、使い方を間違えると、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。本セミナーではスコアリングモデルの概要と活用のポイントなどについて解説します。

  • 2018-12-04(火) 13:30~16:30
  • \34,250
国内外における金融規制の動向とFinTechの未来

国内外における金融規制の動向とFinTechの未来

金融庁はFinTechの進展に対応するため、現行の金融規制の見直しに取り組んでいます。また国際金融規制も規制強化の見直しに動いています。 FinTechを含む金融規制が大きく変わる局面で、規制の今後の動向と企業の取り組みについてオープニングで自由民主党衆議院議員の村井 英樹様に今後の金融規制の行方についてご挨拶いただき、講演セッションでは、FinTech規制に詳しい森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士の堀 天子様、国際金融規制の動向についてみずほ証券株式会社 顧問の宮内 惇至様にご説明いただきます。最後のセッションでは、FinTech分野で常に新しいチャレンジを続けているSBIホールディングス株式会社の取り組みについて常務取締役の小野 尚様に展望いただきます。 本セミナーが皆様の業務の一助となれば幸いです。

  • 2018-12-05(水) 13:30~16:30
  • \20,000
相続法改正に伴う金融機関の実務対応

相続法改正に伴う金融機関の実務対応

平成30年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同月13日に公布された。相続法分野の大幅な見直しとしては、昭和55年以来、約40年ぶりの大改正である。また、9月28日付で、家庭裁判所の判断を経ずに預貯金の払戻しを受けられる制度(仮払い制度)に関して、個々の金融機関に係る払戻額の上限額を定める法務省令がパブリックコメント手続に付されている。 今回の改正は、我が国の急速な高齢化を受けて、残された配偶者の生活への配慮の観点から、相続に関する規律を見直すことを柱として、配偶者短期居住権・配偶者居住権の新設や、長期間の婚姻関係にある配偶者が生前贈与等で取得した住居についての持戻し免除の意思表示の推定規定等が改正内容に含まれている。このほか、仮払い制度、自筆証書遺言の保管制度、相続人以外の被相続人の親族が被相続人の介護等を行った場合における特別寄与料の請求権、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権への変更など、新設の制度や内容が大きく変更された制度も多く、金融実務に対する影響は大きい。改正法の内容は早いものでは平成31年1月13日から施行されるため、現在、各金融機関では、事務フロー等の見直しが鋭意行われているものと思われる。 本セミナーでは、改正法の要綱段階でいち早く金融実務への影響を解説する本を刊行した筆者らが、各項目について改正点を明らかにするとともに、改正に伴う金融機関の今後の実務対応について検討する。

  • 2018-12-06(木) 9:30~12:30
  • \35,700
The Financeについて

The Financeは、金融業界のビジネスマンのためのウェブマガジンです。

金融業界向けの講演を数多く手掛ける有名講師陣のご協力により、どこよりも実践的な情報を掲載して参ります。