金融機関の外部委託先管理の再構築

金融機関の外部委託先管理の再構築

~モニタリングを活用したリスクベースの管理手法の再構築~

金融機関における外部委託は、システムの外部委託も含め依然、拡大傾向にあります。一方、企業へのサイバー攻撃や外部委託先での情報漏洩事故が相次いで報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて委託先リスクを整理します。前半では現状の課題と委託先の管理態勢を把握する点検項目の改善や多くの担当者が感じている形骸化への不安やリスク管理手法を検討します。後半ではQCD(quality・cost・delivery)-M(management)モデルを利用した重点管理項目の選定や、委託業務プロセスのデザインに着目したプロセスベースへの点検項目の構成を見直す手順についてご紹介します。

  • 2017-03-27(月) 13:30~16:30
  • \33,650
健康増進に向けた医療ビッグデータ活用のポイント

健康増進に向けた医療ビッグデータ活用のポイント

~保険商品・サービスへの利活用状況~

2013年度以降の日本再興戦略では、ヘルスケア産業の育成が重要政策として掲げられており、生活習慣病予防や健康管理、生活支援サービスの充実、医療技術の進展等により、市場規模が2030年に向けて大きく成長していくことが予想される。この市場成長を取り込むため、医療ビッグデータを利活用した保険商品・サービス開発を行う動きも出てきた。本セミナーでは、医療ビッグデータを利活用した保険商品・サービス開発の事例を紹介するとともに、医療ビッグデータの入手・匿名加工化方法、事業連携先等の検討課題とそのポイントを解説する。

  • 2017-03-29(水) 9:30~12:30
  • \34,080
改正個人情報保護法を踏まえた医療ビッグデータの利活用

改正個人情報保護法を踏まえた医療ビッグデータの利活用

近年の目覚ましい技術進歩とともに、医療分野においても様々なイノベーションが起こりつつありますが、医療ビッグデータの活用は高齢化社会を抱える我が国にとって極めて重要なテーマとなっています。特に、平成29年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法は、国際競争力の強化や社会的課題の解決に向けてビッグデータの利活用を促進する仕組みを導入しました。しかし、医療情報は、患者個人にかかわるセンシティブ情報(いわゆる「要配慮個人情報」)であることから、その取扱いに際しては、個人情報保護法上慎重な配慮が求められるほか、医療分野やゲノム分野に関連する複数のガイドラインの横断的な理解が不可欠です。今回のセミナーでは、単に改正個人情報保護法および現在整備が進められつつある各種ガイドラインの表面的な理解を目的とするのではなく、ケーススタディを通じて、要配慮個人情報の取扱い、匿名加工情報の加工方法、ゲノム情報の取扱いなど、医療ビッグデータビジネスに関わる全ての事業者が抑えなければならないポイントを分かりやすくご説明いたします。

  • 2017-04-05(水) 13:30~16:30
  • \32,600
マネー・ローンダリング等防止態勢の構築に関する法的留意点

マネー・ローンダリング等防止態勢の構築に関する法的留意点

  • 2017-04-07(金) 9:30~12:30
  • \35,560
海外プロジェクトファイナンスの実務≪重要テーマ編≫

海外プロジェクトファイナンスの実務≪重要テーマ編≫

~重要テーマを深く掘り下げる~

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  • 2017-04-07(金) 13:30~16:30
  • \33,500
アジア地域ファンド・パスポート(ARFP)

アジア地域ファンド・パスポート(ARFP)

~実施への動向と今後の見通し~

2016年4月28日、日本は、アジア地域ファンド・パスポート(ARFP:Asia Region Funds Passport)の協力覚書に署名を行った。また、2016年12月9日には、協力覚書に基づき設置されたARFP合同委員会の第1回対面会合がマレーシアにて開催され、 オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、タイ、マレーシアおよびインドネシアからの代表者が参加し、ARFP実施へ向けた道筋について議論が行われた。ARFPとは、その参加国・地域において組成されたCollective Investment Schemeの形態のファンドが、パスポート・ファンドとしての登録を受けた場合には、他のパスポート参加国においても、ARFP上のルールで定められた一定の手続を経ることにより、その販売が認められる制度である。国ごとに別個の規制および手続に対応しなければならない従来の制度下での負担を軽減し、パスポート参加国相互におけるクロスボーダーでのファンド販売を促進することで、アジア地域の資本市場の深化を狙ったものである。 本セミナーでは、かかるARFP構想の経緯およびARFPの概要等に触れつつ、パスポート・ファンドの登録および販売等に関して現在想定されている制度の枠組みと、ARFP実施に向けた見通し等について概説する。

  • 2017-04-11(火) 10:00~12:30
  • \35,400
資金決済ビジネスの最新法務

資金決済ビジネスの最新法務

金融サービスの重要な一つとして資金決済がある。近時のITの進化に伴い資金決済ビジネスが大きく変わる可能性がある。既になされた銀行法や資金移動法の改正のほか、平成28年12月27日金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告 ―オープン・イノベーションに向けた制度整備について―」をうけたさらなる立法も予想される。新たなビジネスを始めるにあたっては許認可・登録の要否、業法上の義務、他の法令との関係といった行政法的な側面を検討することが必要であることはもちろんであり、さらに私法的な視点から契約関係や債権債務関係を整理することも必要である。本セミナーではこれらを法的な観点から検討する。

  • 2017-04-11(火) 13:30~16:30
  • \35,240
金融監督指針、検査マニュアル等の読み方と有効な活用法 ≪基礎編≫

金融監督指針、検査マニュアル等の読み方と有効な活用法 ≪基礎編≫

平成16年以来、監督当局による「総合的な監督指針」、「検査マニュアル」をベースとした監督、検査が行われ、現在、抜本的な見直しも検討されているところです。そこで、本セミナーでは、あらためてこれら監督文書の体系、業法令や行政処分等の関係、知るべきポイントを整理し、有効かつあるべき取り組みを解説するものです。

  • 2017-04-12(水) 13:30~16:30
  • \34,100
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