ガス小売り事業に向けた東京電力エナジーパートナーの事業戦略

ガス小売り事業に向けた東京電力エナジーパートナーの事業戦略

当社は、これまで火力発電設備のLNG基地・ガス導管を活用し関東を中心にガス事業展開をはかってまいりました。来年4月のガスの全面小売自由化により小口・家庭用のガス販売が可能となります。これに向け、当社は8月31日にガス小売り事業の登録申請をいたしました。(10月19日登録完了)本講演では、ガス事業の転換点を迎えるにあたり当社の販売体制、これまでの取り組み、今後事業展開についてご説明するとともに、更なる拡大にむけた当社の戦略、制度変更のポイントについて、わかりやすくご説明いたします。

  • 2017-01-18(水) 9:30~12:30
  • \33,200
保険業務への人工知能(AI)導入と運用・管理に関する法務・コンプライアンス上の留意点

保険業務への人工知能(AI)導入と運用・管理に関する法務・コンプライアンス上の留意点

保険業務に高度なシステムが導入され、大量の事務・情報の迅速な処理が実現して久しいが、近時、人工知能(AI)の革新が進み、大手金融機関を中心として、こうした成果の業務への取り込みに関心が集まり(InsTech/FinTech)、そのフィージビリティスタディ(FS)などが行われている。 本セミナーでは、保険業務のうち後記3と4の業務をとりあげ、これらの業務に関する法規制(業法等・監督指針・検査マニュアル等)を概観した上で、これらの業務に人工知能(AI)を導入し運用・管理する際の法務・コンプライアンス上の留意点について、私見を交えた解説を行う。併せて、将来の人工知能(AI)の利用分野の拡大を見据え、後記5の業務をとりあげ、事務・システム・金融規制法の観点からFSを行う。

  • 2017-01-18(水) 13:30~16:30
  • \36,000
マイナス金利下における各種規制対応・収益性向上を見据えた内部管理態勢の高度化

マイナス金利下における各種規制対応・収益性向上を見据えた内部管理態勢の高度化

~管理会計・リスク管理態勢の再点検~

2016年1月29日、日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入しました。以降、円金利はマイナス金利に突入しています。銀行では、内部管理の枠組みで管理会計、リスク管理が行われていますが、マイナス金利によって様々な支障が出てきています。本セミナーでは、マイナス金利がある程度長期化することを想定し、内部管理(管理会計・リスク管理)への影響、課題およびその対応策について整理を行います。その上で、マイナス金利下での収益性向上のための内部管理の方向性について考察を行います。また、バーゼルを中心とした各種規制対応と内部管理高度化の関連性についても解説を行います。

  • 2017-01-19(木) 13:30~16:30
  • \34,580
基礎から学ぶ不動産ノン・リコース・ローンの法務

基礎から学ぶ不動産ノン・リコース・ローンの法務

国土交通省による不動産証券化の実態調査の結果によると、平成27年度に不動産証券化の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約5.4兆円であり、そのうちGK-TKスキーム等によるものが約2.05兆円、TMKによるものが約1.1兆円であったとされています。ノン・リコース・ローンを中心とする金融機関からの借入は、これらのヴィークルによる不動産の取得の重要な資金調達手段のひとつとして貢献しています。 本セミナーにおいては、主流であるGK-TKスキームを念頭において、金融機関からの借入として一般的なノン・リコース・ローンの基礎についてこれから不動産証券化の実務に携わる方及び基礎に戻って理解を深めたい方のために実務家の目線から分かり易く解説します。

  • 2017-01-20(金) 9:30~12:30
  • \34,780
ブロックチェーンへの過度な期待からの脱却と金融イノベーションへ求められる視点

ブロックチェーンへの過度な期待からの脱却と金融イノベーションへ求められる視点

ブロックチェーン/分散型台帳は、多くのイノベーションを解き放つ可能性を持つテクノロジーだと我々は考えています。しかし、現在の日本の状況は、過剰な広告や過度の期待に基づくアイデアの蔓延、前提なき一括りの議論により複雑化しており、金融機関が為すべきことの判断を難しくしています。本セミナーでは、こうしたノイズをできるだけ排除し、ブロックチェーン/分散型台帳の最新動向を交えながら、その革新性に焦点を絞った見方をご紹介する予定です。 ・ブロックチェーン/分散型台帳のルーツに立ち返り、その革新性が何であったかを解説します。 ・革新性と照らし合わせ、過度の期待を考察すると共に、真の課題について解説します。 ・大胆に2030 年の未来へのインパクトを想像し、真に注目すべき機会と脅威を考察します。 ・ブロックチェーン/分散型台帳の活用に求められる視点について、私見を述べたいと思います。

  • 2017-01-24(火) 10:00~12:30
  • \34,180
シニア消費者の本音をつかむマーケティング戦略

シニア消費者の本音をつかむマーケティング戦略

急拡大するシニア市場にビジネスチャンスを求めて、さまざまな業種で新規参入する企業が相次いでいます。しかし、実際にはシニア層のターゲティング戦略が明確でないため、その多くは成功しているとは言いがたい状況です。 そもそも消費者としてシニア層を捉えるには、単純に年齢で区分せずに「ライフステージ」や「世帯構成」によって細分化して分類する必要があります。また、シニア層ならではの「世代特有の消費意識・価値観」を把握し、その価値観に対してしっかりと訴求することがシニア向けビジネスを成功させる要諦といえます。 多くのシニアビジネス参入企業へのコンサルティングで培ったノウハウから、シニア消費者の実像を把握する方法と、実践的なシニア向けビジネス展開の取組み手法を解説します。

  • 2017-01-24(火) 13:30~16:30
  • \33,400
InsurTechを活用した保険ビジネスの革新

InsurTechを活用した保険ビジネスの革新

~欧米・日本の事例を踏まえて~

FinTechは銀行や証券業界だけで起こっているわけではありません。保険業界でも環境の変化により、保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語である「InsurTech(インシュアテック)」に対する注目度が高まっています。環境変化として、保険の対象となるリスク事態に変化の兆しがあること、テクノロジーの進化によって様々な事象の可視化が進んでいることにより、IT技術を駆使した新しい金融サービスが欧米を中心に生まれています。 その新しい金融サービス、それらを提供する企業および既存金融機関の取り組みを紹介するとともに、その普及によって個人の生活や企業の経営にどのような影響をもたらすのか、考察します。

  • 2017-01-25(水) 13:30~16:30
  • \34,600
保険会社における改正個人情報保護法の実務対応

保険会社における改正個人情報保護法の実務対応

~改正法および新ガイドラインを踏まえて~

改正個人情報保護法の施行が迫ってきています。10年ぶりの改正で、保険会社を始めとする民間企業に大きな影響を与える改正法を、新ガイドラインを踏まえて解説します。改正法では、諸外国並みに、要配慮個人情報が新設され、第三者提供の際には記録作成等が義務付けられます。また匿名加工情報も新設されました。ガイドラインも新しくなり、かつ個人情報保護に対する国民意識が高い現代で、保険会社を始めとする民間企業が、いかに改正個人情報保護法対応をスムーズに行うか、どのように個人情報保護を行っていくか、具体的に解説します。

  • 2017-01-26(木) 9:30~12:30
  • \35,180
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