1 日で学ぶ決済サービスの重要ポイントとキャッシュレス社会の展望

1 日で学ぶ決済サービスの重要ポイントとキャッシュレス社会の展望

最近よく目にする報道「中国はキャッシュレス先進国、日本はキャッシュレス後進国」「QRコード決済にすればキャッシュレスは進む」は、殆どの消費者が銀行口座を保有し口座振替や銀行振込を多用する日本人に当てはまる評価なのか。非接触ICの便利さに慣れた消費者が、スマホのアプリを立ち上げてカメラにQRコードを合わせて読み取らせつつ圏外で使えないこともあるQRコード決済を本当に使うのか。最近のキャッシュレスブームに伴う疑問を解消するには、日本と海外の決済環境や支払い習慣、決済サービスの仕組みの違い、司法判断がビジネスに与える影響を理解する必要がある。 本講演では、業界をリードする新サービス開発やセキュリティ対応などの実務経験に基づき、昨年10月の当社セミナーにて仮想通貨の盗難リスクを指摘するなど数々の講演や専門誌で将来展望を言い当ててきた講師が、QRコード決済や決済サービスが内包するリスクやその背景や根拠など重要ポイントを解説のうえ、キャッシュレスの将来像を展望する。

  • 2018-12-19(水) 9:30~16:30
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新時代に入った金融検査・監督と金融機関の取り組むべき課題

新時代に入った金融検査・監督と金融機関の取り組むべき課題

6月29日、金融庁は、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」を確定・公表しました。その後金融庁の組織再編が実施され、コンプライアンス・リスク管理等の個別分野に関する基本方針も公表されるなど、金融庁が進めてきた金融検査・監督改革の総仕上げが進められています。 また、9月26日には、金融庁から、従来の金融レポートと金融行政方針を統合した文書が、「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~」と題して公表され、金融行政・金融機関の課題と本事務年度の方針が示されています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融検査・監督の現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融検査・監督改革の到達点を確認した上で、金融庁が公表した各方針に基づき、新時代に入った金融検査・監督の姿と金融機関の課題について検討します。

  • 2018-12-20(木) 9:30~12:30
  • \35,560
金融機関における次世代型店舗戦略

金融機関における次世代型店舗戦略

~データべース+AIを核とする顧客経験価値の創出~

第2次金融次世代型店舗の開発・展開の時期に突入している。過去の開発ブームは、単に少人数運営と現状サービス展開による小規模店舗(インストアブランチも含めて)であった。第2次の背景は、顧客の来店動機が薄れ、ネット金融との競合も激化し、多様化する金融商品が必ずしも顧客ソリューションに直結していない状況にある。第2次金融次世代店舗の特徴は、カウンターを無くしペーパーレスを売りにしたハイテク+接客の店舗作り中心である。しかし、これは金融機関視点の5P(※1)に止まり、次世代の狙いは「顧客データベース」と「金融商品データベース」を的確にマッチングさせ、AI(人工知能)を駆使する店員のコンサルテーション能力で顧客の抱える資産形成・運用・支出などにおける顧客視点5C(※2)の実現をタイムリーに行うことである。特に、金融会社の総合リテール戦略を分担するに足る次世代型店舗でのリアル空間とデジタル空間をジャスト・インタイムでマッチングし、期待値を上回るメリットを継続的に提供できるか否かが問われる。本セミナーでは、銀行・証券・保険の次世代型店舗を分析し、従来の金融業界の常識を超えて今後の展開について予測する。 ※1 販売促進(Promotion)、流通経路(Place)、相互連携(Partnership)、金融商品(Product)、表示価格(Price) ※2 相互交流(Communication)、顧客利便(Convenience)、意見一致(Convergence)、顧客価値(Customer value)、必要経費(Cost) < 対象者 > ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者

  • 2018-12-21(金) 9:30~12:30
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中国の金融分野におけるデジタライゼーション最前線

中国の金融分野におけるデジタライゼーション最前線

~決済、FintechとTechfinの論争、信用社会の構築および規制動向~

中国ではFintechの進展に伴い、テクノロジー企業のみならず、国有銀行など伝統的金融機関もデジタル技術を取り入れようとしており、金融分野のデジタル化が急速に進んでいる。そんな中、規制の揺らぎの影響で、これまで積極的に金融分野への進出を図ったアリババグループのアント・フィナンシャルやテンセントなどはFintech企業からTechfin企業へと標榜している。 今回のセミナーでは、中国における金融分野のデジタル化の全体的な動向を考察したうえで、決済や、保険、オンライン資産管理、P2Pなどの状況、さらに信用社会の構築へ踏み出したアクションと課題を説明する。最後に今後の方向性や規制の動向と課題を取り上げる。

  • 2018-12-21(金) 13:30~16:30
  • \34,400
金融・決済サービスにおける認証・API認可・同意取得プロセスの最新動向と将来像

金融・決済サービスにおける認証・API認可・同意取得プロセスの最新動向と将来像

~PSD2から情報銀行まで~

金融サービスは、長年、利用者にいかに安全かつ使いやすい環境を提供するかということで苦慮してきた。だが、2018年、技術的にはようやく実現のめどが立ってきたところである。本セミナーでは、認証プロセスに欠かせない「アイデンティティ管理」と、Fidoや英国オープン・バンキングで採用されたOpenID FAPIなどの紹介を通じて、利用者認証プロセスとAPI認可の動向を紹介するとともに、Facebookにおける情報漏えい事件や、先ごろ発表された情報銀行認定制度などを通じ、同意取得プロセスの動向までをカバーする。

  • 2019-01-11(金) 9:30~12:30
  • \34,800
顧客本位の業務運営に関する最新の議論

顧客本位の業務運営に関する最新の議論

~新体制下の当局の意向を踏まえた対応のあり方~

金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表して間もなく2年が経過します。同原則の公表以来、多くの金融機関がこれを採択、積極的に取組方針や評価指数を公表するなど、顧客の利益を重視する意識はかつてないほど高まっています。同時に、金融機関の不適切行為に関する厳しい処分事例も散見されており、当局の意向を正確に踏まえた対応がより重要となっています。 本セミナーでは、顧客本位の業務運営についての国内外での最新の議論や取組事例を紹介すると共に、大がかりな組織再編を経て変革の最中にある金融庁の関心事項や今後の規制動向について、直近の金融行政方針等を踏まえた分析を行います。

  • 2019-01-11(金) 13:00~16:30
  • \35,220
異業種から学ぶチャネル戦略と新たな金融ビジネス事例

異業種から学ぶチャネル戦略と新たな金融ビジネス事例

~お客さま視点から始まるサービスイノベーションへの挑戦~

第一部 【EC企業がリアルを攻める!-Channel Shift戦略の時代-】 【奥谷 孝司 氏】 アマゾンはなぜ食品スーパーのホールフーズ・マーケットを買収したのか? 小売業界で今、起こっている変化(チャネルシフト)、オンライン(EC)を起点とし、オフライン(実店舗)に進出し、顧客とのつながりを創出することによって、マーケティング要素自体を変革しようとする”世界最先端のマーケティング ”戦略について解説します。 第二部 【iBankが目指す新しい金融サービスのカタチ】 【永吉 健一 氏】 「マイナス金利」による収益環境の悪化や、異業種/ベンチャー企業による金融業参入、更にはデジタルテクノロジーの急速な進展などを背景に、金融サービスに対する消費者ニーズは大きく変化しています。そのような中、ふくおかフィナンシャルグループでは、既存の銀行・サービスに捉われない“全く新しい”マネーサービスの構築を目指し、『iBank』プロジェクトを始動しました。若年層をターゲットに、展開する銀行の「第4のチャネル」にまで成長した当プロジェクトの軌跡と、今後の展望をご紹介します。

  • 2019-01-16(水) 9:30~12:30
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金融検査マニュアル廃止の及ぼす影響と求められるリスク管理・RAFの再構築

金融検査マニュアル廃止の及ぼす影響と求められるリスク管理・RAFの再構築

~将来予測的な償却・引当を巡る今後の展望~

金融検査マニュアルの廃止に関する記述を含む、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」が公表されて以降、金融機関や会計基準設定団体、監査業界等、様々な関係者間で、関連する議論が活発に行われています。 これまでは、金融検査マニュアルに準拠する形で、過去実績に基づき形式的に償却・引当を実施していたのが、今後は、各金融機関の予想や判断に基づき、より実態に即した償却・引当に変わっていくことが想定されます。また、償却・引当が、各金融機関の予想や判断に依存することとなるため、予想に係るモデルの構築と検証、判断に対するガバナンス等がより重要性が増すことが想定されます。 仮に、格付や債務者区分等に係る制度について、大きな変更をする場合には、業務やシステムに与える影響が甚大となるため、メリット・デメリットを明確にした上で、どの程度の制度変更を行うべきかについて、慎重な検討を必要があります。 本セミナーでは、本邦における償却・引当制度が、近い未来、どのように変わっていくのか、各業界の意見や海外事例等を参考に、実務的な立場から解説を行う予定です。

  • 2019-01-16(水) 13:30~16:30
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金融機関における内部通報制度の高度化に向けた実務

金融機関における内部通報制度の高度化に向けた実務

~認証制度導入と公益通報者保護法改正に関する消費者庁の最新の動向を踏まえて~

近時、金融機関において不祥事が頻発している。金融機関の経営姿勢そのものに起因する大規模な不祥事、職員による巨額の横領事件、同一金融機関内で横領等の不祥事が同時に極めて多数発生していた事例など、過去数年間では発覚していなかったような事例が立て続けに生じており、金融機関は、顧客の信頼維持のため、改めて不祥事防止に取り組むことが要請されている。 従来、金融機関における不祥事防止は、事務堅確化、人事管理、内部監査の強化等の文脈で論じられ、内部通報制度の機能向上に十分な関心が寄せられていなかった例も多いと考えられる。現在、消費者庁では内部通報制度に関し、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「民間ガイドライン」)を踏まえた認証制度の導入と、公益通報者保護法改正に向けた取組みを進めている。 本セミナーでは、消費者庁の動きを踏まえながら、金融機関の実務において内部通報・公益通報に関して求められる取り組みのポイントを明らかにする。

  • 2019-01-17(木) 9:30~12:30
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航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫

航空機ファイナンス取引/航空機売買取引の概要と法的留意点≪実践編≫

近年のローコストキャリアの就航、各航空会社による新規機材の導入、国産ジェット機の開発などにより、我が国の航空産業への注目度が増している。他方、歴史的な超低金利の中、各金融機関は昨今新たな投資分野の開拓が急務とされている。このような背景から、数年前より各金融機関等においても航空機を対象とするリースや売買のためのファイナンス取引に対する関心は非常に高まっており、また航空機担保ローンのセカンダリー取引も活発である。このような傾向は今後も継続していくと考えられる。 一方で、航空機を対象とするファイナンス取引は、複雑なストラクチャーが構築されるものが多く、また、ほぼ必然的にクロスボーダーの取引となるため、取り組みには専門的知識が不可欠となる。 本講演は、航空機のストラクチャードファイナンス取引(セカンダリー取引を含む)及び売買取引において必須となる知識について概説するものである。

  • 2019-01-17(木) 13:30~16:30
  • \34,600
モバイル・ペイメントが生み出す価値体験と金融サービス

モバイル・ペイメントが生み出す価値体験と金融サービス

~米国先行事例に見る成功要因~

米国では、モバイル・ペイメント技術を軸とした様々なキャッシュレス・サービスが立ち上がり、業界の成長を牽引している。消費者にキャッシュレスな消費体験を届ける小売・レストラン業、そして、彼らによって生み出される巨大な決済需要を巡る新旧金融サービス。本セミナーではキャッシュレス体験を生み出す主要サービスの紹介を軸に、提供される顧客価値体験と金融サービスに求められる新しい形を模索する。

  • 2019-01-18(金) 13:30~16:30
  • \34,620
銀行による低流動性資産(PE、VC、インフラ等)への投資とリスク管理の高度化

銀行による低流動性資産(PE、VC、インフラ等)への投資とリスク管理の高度化

~多様化するファンド投資における実践的モニタリングとパフォーマンス計測方法~

近年、世界でPEファンドによる企業投資やインフラ投資の増加が顕著である。国内でも新しいバイアウトファンドやベンチャーキャピタル等の設立が目立ち、事業承継や大企業の事業部門カーブアウトを背景とした企業買収や合併の増加を後押ししている。ファンドに対する資金供給をしている投資家の種類や投資形態も多様化しており、金融機関においては、有価証券投資の多様化との位置づけ以外にも、LBOファイナンスの供給を目的としたファンド投資を始める傾向も見られる。一方、キャピタルコールやディストリビューション(分配金)等の独特のキャッシュフローを持ち、長期間の投資となる低流動性資産のリスク管理は、従来の有価証券に関するリスク管理とは異なる部分も多い。本講義では、PEファンドの歴史、現在の投資の傾向について概論し、PEファンドの仕組みや投資家におけるリスク管理のあり方について考察する。

  • 2019-01-21(月) 13:30~16:30
  • \34,720
金融サービスにおけるAI/RPA導入事例の徹底研究と態勢整備の勘所

金融サービスにおけるAI/RPA導入事例の徹底研究と態勢整備の勘所

~誰が、どのように、できること/できないことの切り分けと導入プロセス~

2019年現在、銀行・証券・保険を中心として人工知能導入の動きが活発になっています。2012年頃からのビッグデータ、人工知能、仮想通貨ブームを経て、複数の企業様にてさまざまな用途でPOCを経て本格導入が行われています。 講師も金融当局や金融機関経営陣を集めたAIテーマのラウンドテーブル、意見交換会、MeetUp等でファシリテーター兼スピーカーとして話す機会が非常に多くなりました。 俯瞰してみると、企業・グループ・部門単位で似たような人工知能を、POCをしてみては導入している状況があり、POC→本番開発→実運用をしてはみても、『人工知能だから継続的に勝手にかしこくなるから運用は楽ちん!』と思っていたにも関わらず、運用時の工数が思いのほか膨れ上がる傾向にあります。 本講では金融業界で既に導入可能な技術・導入ハードルが高い技術、導入不能な技術を紹介しつつ、過去の成功事例・失敗事例を踏まえ、どのような組織でAI開発・運用を行うべきかの組織論にも踏み込んでお話いたします。

  • 2019-01-22(火) 9:30~12:30
  • \34,700
日本生命保険におけるグループ経営と内部監査の役割・高度化に向けて

日本生命保険におけるグループ経営と内部監査の役割・高度化に向けて

国内・海外におけるM&A等を通じグループ事業が急速に拡大・多様化する中で、多種多様な業種・国におけるグループ会社をどのように監査し、彼らの内部統制をどのように評価するか、また、グループ戦略実現や、企業集団の内部統制システム態勢の構築に向け、グループ監査機能統括組織としてグループサードラインをいかに構築し、グループベースの内部統制をどのように監査していくか、という点に関し、日本生命監査部による国内・海外グループ会社への監査高度化へ向けた各種取り組みやグループベースでのサードライン構築へ向けた取り組み紹介を中心に、内部監査協会(IIA)における議論や他社事例等も交えつつ紹介する。

  • 2019-01-23(水) 9:30~12:30
  • \34,350
国内外におけるQRコード決済の動向と参入プレイヤーの戦略分析と影響予測

国内外におけるQRコード決済の動向と参入プレイヤーの戦略分析と影響予測

日本政府はキャッシュレス化を推進し、40%を目標にしている。韓国や中国に大きく水を開けられ、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に迫られている。2020年には予測される4,000万人の訪日外国人の内70~75%は中華系4ケ国で占められ、膨大な決済をQRコード決済で求められている。このため、新規参入者が急増している。一方、決済以降のデータ分析と顧客を取り込める経済圏の有無と強弱が、勝者か否かの切り札になる。訪日外国人には送客程度であるが、日本人にはデータ分析による商品・サービスの開発だけでなく、独自の経済圏でのクロスセルと金融サービスへの誘引が不可欠になる。この勝者の条件で数多くの参入企業を点検していく。当然、銀行以外にも決済における従来の主役であったクレジットカード業界・電子マネー業界にも多大な影響を与える。これを予測し、金融業界と関連業界の今後の戦略に資する内容としている。

  • 2019-01-23(水) 13:30~16:30
  • \34,520
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