インフラファンド組成・上場の法務と実務

インフラファンド組成・上場の法務と実務

~実例を踏まえた検討と今後の展望~

2016年、東京証券取引所のインフラファンド市場に2つのインフラファンドが上場を果たしました。また、再生可能エネルギー発電設備のセカンダリー取引や私募ファンドの組成の動きも活発化しています。さらに、空港を中心に公共施設等運営権制度(コンセッション)を利用した民営化案件も徐々に増加しており、将来的には、公共施設等運営権を裏付けとする資産に投資するファンドの組成もあり得るところです。 本セミナーでは、上場インフラファンド第一号、第二号の発行体カウンセルとして、実際にインフラファンドの組成・上場に関与した講師が、インフラファンドに関する最先端の法務と実務を解説します。

  • 2017-02-21(火) 9:30~12:30
  • \34,830
InsTechの動向とAIの利用

InsTechの動向とAIの利用

~AIに関する金融その他の業界動向とリスクの考え方を参考に~

金融と技術を組み合わせたFinTechの波は、金融業界の一部である保険業界においても、InsTech(インステック。またはInsurTech(インシュアテック))という形で現れてきています。このInsTechのビジネスへの影響と課題、そして法制度上の留意点についてご解説いただきます。 また、自動走行やウェアラブル端末をはじめとするAIの開発・利活用に関する現状と法制度の変遷・検討状況と、AIに関するリスクについては、保険商品の組成に影響があるため注視が必要です。講師らには、総務省「AIネットワーク社会推進会議」の分科会の構成員として参加した議論を紹介いただき、AIに関するリスク評価と今後考慮する必要がある動きについてご解説いただきます。

  • 2017-02-21(火) 13:30~16:30
  • \33,750
平成27年改正個人情報保護法 委員会ガイドライン等を踏まえて

平成27年改正個人情報保護法 委員会ガイドライン等を踏まえて

平成27年改正個人情報保護法は、昨年9月に成立したが、その多くの部分を下位規範に委ねる形となっていた。そのため、平成28年11月に委員会のガイドラインが確定して、ようやくその全容が明らかになったといっても過言ではない。 本講では、特にガイドラインの理解が求められる部分を重視しつつ、平成27年改正法の全体について、図表を多用して分かりやすい説明を心がける。なお、現行法についても若干の時間を割いて説明し、「現行法がどのようなルールであるのか」「改正法はどの部分をどのように変えるのか」が理解できる。

  • 2017-02-22(水) 13:30~16:30
  • \34,030
決済業務の高度化、FinTechと決済の最新動向と未来像

決済業務の高度化、FinTechと決済の最新動向と未来像

日本では「決済高度化」が官民を挙げて進行中である。それは日本の金融面のインフラ投資ともいえるものである。さらに、資金でも、証券でも、大規模な決済システムや決済慣行の改革も進行中である。このような動きは、」金融機関の経営に影響が極めて大きいものである。 一方、FinTech や仮想通貨が注目を集めたが、その成長の方向性や将来も見えてきた。 決済システム改革では、具体的には、日本では新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24 時間365 時間決済の決済小口決済システムが導入され、証券決済機関が短縮化されるなど、決済インフラ改革による高度化が進行している。 ここでは、まず、変わらない「決済の基本」を確認し、官民を挙げて推進している「決済高度化」、現在の「決済インフラ」とその改革の方向性、FinTech のクリアすべき課題やそれぞれのサービスの将来性を検討する。さらに、決済インフラのアジアへのリンク、金融機関のリスク管理の在り方も検討する。また「クレジットカード」や「保険」の決済も解説する。

  • 2017-02-24(金) 9:30~12:30
  • \32,430
不動産テック(Real Estate Tech)に関する法的問題点

不動産テック(Real Estate Tech)に関する法的問題点

日本においても、FinTechといわれるITやICTを活用した新しい金融サービスのみならず、InsurTech(保険テック)といわれる新サービスや新商品が保険業界においても増えてきています。今後、AgriTech(Agriculture(農業)×Technology)やEdTech(Education(教育)×Technology)、AdTech(Advertisement(広告)×Technology)等への広がりも予想されるところですが、そのようなX-Techの中でも有望な潜在的マーケットとして注目されているのが不動産テック(Real Estate Tech/RE-Tech)です。アメリカでは既に多くの革新的なサービスが提供されていますが、IT化・デジタル化が比較的遅れていると言われる日本の不動産業界においても人工知能(AI)やビッグデータを活用したサービスなども出てきているところです。 本セミナーでは、既に日本で提供されている不動産テックのサービスや今後予想されるサービスにおいて関連するであろう法律上の問題点について解説をするとともに、日本で考えられるRE-Techビジネスモデルについても検討してみたいと思います。

  • 2017-02-27(月) 13:30~16:30
  • \34,950
カジノ法(IR推進法)のポイントとカジノビジネスへの参入戦略

カジノ法(IR推進法)のポイントとカジノビジネスへの参入戦略

長年の議論を経て遂にカジノ導入の道筋が整いました。既にIRビジネス参入への競争は始まっており、参入方法・形態に対する検討、各種契約への対応、IR事業者として選定されるための工夫については、直ぐに対応していかなければなりません。また、IRプロジェクトの資金調達(プロジェクトファイナンス等)に係る留意も欠かせません。本講演では、IR関連ビジネスに参入するにあたってのアクションプランを練るために必要なポイントを押さえていきます。

  • 2017-02-28(火) 9:30~12:30
  • \33,130
平成28事務年度金融行政方針と金融行政・金融モニタリングの展開

平成28事務年度金融行政方針と金融行政・金融モニタリングの展開

昨年10月21日に金融庁が公表した平成28事務年度金融行政方針では、「形式から実質へ」、「過去から将来へ」、「部分から全体へ」重点を移した新しい検査・監督への転換を推し進めていくことが謳われています。また、昨年10月25日には、証券取引等監視委員会が、平成28事務年度証券モニタリング基本方針を初めて公表し、「金融モニタリング」の考え方が証券検査にも広がっています。この点については「金融モニタリング有識者会議」において引き続き議論されており、近く整理され、新しい金融モニタリングの姿が打ち出されることが予想されます。同時に、金融行政方針では、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」、「持続可能なビジネスモデル」といった独特なキーワードなどを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が多数示されており、こうしたキーワードに込められた金融当局の考え方・背景を探ることは、金融機関の業務運営に際して重要となります。また、本事務年度において、すでに金融行政方針に基づいた具体的な動きが多数見受けられるところです。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政方針を紐解いた上で、その後の金融行政・金融モニタリングの展開をフォローし、変貌する金融モニタリングの行方とそれを受けた金融機関の課題について解説します。

  • 2017-03-01(水) 13:30~16:30
  • \33,250
保険業界のビジネスモデル変化と先進事例

保険業界のビジネスモデル変化と先進事例

~自動車分野、医療・ヘルスケア分野の周辺領域を中心に~

テクノロジーの進化が保険業界に破壊的なイノベーションを起こすという論調があらわれて久しく、世界中の保険会社がテクノロジーを取り込み、新しいビジネスモデルを描こうと努力をしてします。インシュアランステックといわれるスタートアップ企業群もあらわれ、いくつもの新興ビジネスモデルもうまれている一方で、これらの新興ビジネスはニッチな領域にとどまり、グローバルリーダー達も未だ成功といえるビジネスモデルを描けず、暗中模索の状態でテクノロジーの進化と向き合っています。保険業界が他業界と比較して将来像を描きにくい背景には、業界外のテクノロジーの進化から受けるインパクトが大きいという要因があります。このような特性を踏まえ、自動車、医療・ヘルスケアといった主要な事業領域の業界内外の動向を考察し、保険業界に起こり得る将来シナリオを描き、日本の保険業界への示唆を提供します。

  • 2017-03-02(木) 9:30~12:30
  • \34,530
The Financeについて

The Financeは、金融業界のビジネスマンのためのウェブマガジンです。

金融業界向けの講演を数多く手掛ける有名講師陣のご協力により、どこよりも実践的な情報を掲載して参ります。