債権法改正の影響とシンジケートローン契約のアップデート

債権法改正の影響とシンジケートローン契約のアップデート

~検討すべき10の重要ポイントと具体的修正案~

民法(債権法)の改正は差し迫っています。シンジケートローン契約が債権法の原則を基礎に作成されている以上、債権法の改正がシンジケートローン契約に与える影響を無視することはできず、改正の趣旨に沿うようにシンジケートローン契約をアップデートする必要があります。その一方で、シンジケートローン契約は、債権法だけではなく、判例、実務を考慮して複雑に絡み合って構成されている上、その条項の一つ一つの文言に法的な意味があります。したがって、シンジケートローン契約の建付けを適切に機能させた上で債権法改正の内容も反映するためには、改正がどのような内容でありどのようなインパクトを与えるのかを深く理解し、かつ、対象となるシンジケートローン契約の規定を適切に抽出する必要があります。特に、シンジケートローンでは実行額が巨額となることが多く、全く改正に対応していない又は理解や検討が不十分なままで作成された契約のリスクは計り知れません。改正後に万全の態勢でディールに臨むためにも、現時点で検討を進めることは大きなアドバンテージを得ることになります。 そこで、本セミナーでは、法制審議会の議論にも遡り、債権法の改正がシンジケートローン契約に及ぼす問題点は何か、その問題点を解決するために契約上どの条項にどのような手当てをすべきか、具体的な条項案を含めて解説します。また、セミナー資料は、実際にシンジケートローン契約をアップデートするためのアイデアを提供する参考書として使用できる内容です。

  • 2017-05-08(月) 13:30~16:30
  • \35,000
自動運転が自動車金融ビジネスに与える影響

自動運転が自動車金融ビジネスに与える影響

自動運転が脚光を浴びるようになって2年近く経つ。近年ではシェアリングと相まって、移動したい時に呼べば、無人で迎えに来てくれて、乗車中は好きなことをして過ごし、目的地に着いたら駐車場を探すこともなく降りるだけ、という世界観の実現に向けて、様々な取り組みも進んでいる。実現すれば、消費者の車の持ち方や使い方が大きく変わり、同時に従来からの完成車メーカーやディーラー、自動車関連金融事業者は、グーグルやウーバーなど新たな移動サービス事業者の参入もあり、自動車産業におけるプレイヤー構造や役割分担も大きく変わる。本講演では、自動運転に伴う消費者と提供者のエコシステムの変化に着目し、既存事業に与えるインパクトについて考察する。

  • 2017-05-09(火) 10:00~12:30
  • \33,000
平成29年度労働行政運営方針の重要ポイントと対応の留意点

平成29年度労働行政運営方針の重要ポイントと対応の留意点

毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されております。これはその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。「労働行政運営方針」は毎年内容が変化する部分が多く、労働行政が何を考えてどのような行政活動を行うのかを読み解くことができます。 最近は長時間労働と過重労働問題が話題になっており、現在政府により労働基準法等の労働法令の改正が検討されており、本年は「労働行政運営方針」が大きく変化することが予想されます。 また、労働力不足が深刻になるにつれ、従業員の労働時間に対する意識も変化しており、企業側もこれに対応しなければなりません。 そこで、使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士が「労働行政運営方針」を解説すると共に、今後の労働力不足時代における労働時間問題について実務面から現状と対策をお伝えいたします。

  • 2017-05-10(水) 13:30~16:30
  • \35,320
金融規制の基礎講座

金融規制の基礎講座

金融機関の提供するサービスは絶えず進化し続けています。こうした進化に対応する形で、金融機関を取り巻く金融規制もまた絶えず変容し続けています。このような動きとは別に、金融庁自身が過去の金融規制を見直し、新たな観点に基づく金融規制を試みるという動きもあります。ここ数年だけ見ても、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが施行され、フィデューシャリー・デューティーの観点からの金融規制も実施の段階にあります。また、サイバーセキュリティやFintechがクローズアップされ、その結果として既に法令等の改正があり、また今後の改正等も見込まれる状況にあります。本セミナーでは、金融庁での勤務経験のある講師が、昨今クローズアップされているテーマに関する基本的な事項について、金融規制に関する基本的な事項を踏まえながら解説することを通じて、金融規制の基礎をご紹介することを目的としております。

  • 2017-05-11(木) 9:30~12:30
  • \33,380
匿名組合ファンド、投資事業有限責任組合ファンドの重要ポイント

匿名組合ファンド、投資事業有限責任組合ファンドの重要ポイント

ファンド規制に関する金融商品取引法や不動産特定共同事業法の近時の改正及び改正案を踏まえ、匿名組合契約や投資事業有限責任組合契約の重要ポイントを検討する。 組合は法人格を有せず、組合員の権利義務の内容は契約によって定まるため、法人と比べて理解しづらいかもしれない。しかし、会計・税務面のメリットのみならず、法的な側面から見てもその重要性は高い。本セミナーでは、これらの許認可、禁止行為といった規制法の側面と、契約関係という私法的な側面を中心とする検討を行う。

  • 2017-05-11(木) 13:30~16:30
  • \35,800
銀行法改正法案を踏まえた オープンAPI導入に係る実務上の留意点

銀行法改正法案を踏まえた オープンAPI導入に係る実務上の留意点

フィンテックビジネスにおいて、銀行システムをオープンAPIを用いて提供しようとする動きが加速している。このような動きを後押しすべく、金融庁は、昨年度の金融制度WGでの検討結果を踏まえ、オープンAPIのうち口座情報の利用、電子決済の指示を行うベンチャー等の事業者への電子決済等代行業者に関する登録制と金融機関に対しAPIの構築を求める銀行法の改正案を作成しており、2017年3月3日には閣議決定がなされた。 また、全国銀行協会が事務局を行う「オープンAPIのあり方に関する検討会」が順次検討結果を公表しており、2017年3月中には年度内の検討成果を発表する予定であるが、ここでは、銀行がAPIを提供するに際しての、利用者保護及びセキュリティの原則について、マルチステークホルダーの参加者の意見を踏まえ、実務的かつ多様な見地から検討されている。 当職らは、これらの議論に積極的に参加する機会を得たことから、これらの議論をベースにオープンAPI利用規約の定め方及び今後の銀行法改正法案の考え方について取り上げるものである。

  • 2017-05-12(金) 9:30~12:30
  • \35,740
保険会社における「顧客本位の業務運営に関する7大原則」と「特別利益の提供」に係る規制厳格化への対応

保険会社における「顧客本位の業務運営に関する7大原則」と「特別利益の提供」に係る規制厳格化への対応

~適法性・妥当性についての確認方法を戦略的に分析する~

金融庁は、本年1月19日、「顧客本位の業務運営に関する原則(案)」を公表した。同原則案は、現在、パブコメ手続き中であるが、顧客本位の業務運営を行うに当たっての7大原則を定め、金融機関などに対して、プリンシプルベースの対応を求めると共に、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表し、これに対する取組状況を定期的に公表し、定期的に見直すことが求められている。そして、コーポレートガバナンス・コード同様、各原則の採否に関し、comply or explainルールが設定されている。金融機関としては、まずは各原則の採否を検討した上で、具体的な方針をどのように策定・公表するかが課題となる。 また、昨今、金融庁は、特別利益の提供に関し、従来に比べて厳格な考え方を示した。保険会社や保険代理店としては、かかる新たな考え方を忖度してビジネスを展開する必要がある。 そこで、本セミナーでは、金融機関のコンプライアンスに関する案件に豊富な経験を有し、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務にも精通する講師が、顧客本位の業務運営を実現するための具体的な方針案を実践的に検討し、特別利益の提供との関係でのビジネスの在り方と適法性・妥当性の確認手段を戦略的に分析する。なお、本セミナーまでに「顧客本位の業務運営に関する原則」のパブコメ回答が公表されていた場合は、そちらも踏まえて解説する。

  • 2017-05-12(金) 13:30~16:30
  • \35,640
改正個人情報保護法の実務対応

改正個人情報保護法の実務対応

~2017年5月30日の施行を目の前に控えての対応策~

消費者との契約で様々な個人情報を得る業界にとって、個人情報保護法の改正への対応は不可欠である。個人情報保護法の完全施行から10年、個人情報のビックデータ、IoT(Internet of Things モノのインターネット)という企業からのニーズがあるのに対し、大企業の大量の個人情報の流出事件などを受け個人情報の保護への意識の高まりも強くなっています。このような中、個人情報の改正が行われ、ガイドライン等も出そろい、今年5月30日に施行されます。利活用にばかり目が向けられますが、本改正では企業対応が必要な様々な改正がなされています。従前はどのようなセンシティブな情報も氏名、住所などといった基本的な情報と同じく「個人情報」にすぎませんでしたが、新たに病歴などは「要配慮個人情報」として特別な取扱いが必要になります。また、個人情報の第三者提供・受領をする場合の記録義務、外国の第三者に第三者提供する場合の処理など、企業内であらかじめ検討し対応を決めなければならないことも多数あります。個人情報を多数保有する企業に対して、改正法の概要・対応をお伝えします。

  • 2017-05-15(月)  13:30~16:30
  • \35,780
金融機関の収益性分析と金融システムの機能度・安定性の確保

金融機関の収益性分析と金融システムの機能度・安定性の確保

~金融システムレポートの解説を踏まえて~

日本銀行は、わが国金融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について関係者とのコミュニケーションを深めることを目的として、『金融システムレポート』(FSR)を年2回公表している。『金融システムレポート』は、金融システムの包括的な定点観測であり、マクロプルーデンスの視点 ─ 金融システム全体の安定を確保するため、実体経済と金融資本市場、金融機関行動などの相互連関に留意しながら、金融システム全体のリスクを分析・評価し、それに基づいて制度設計・政策対応を図るという考え方 ─ を重視している。本講演では、『金融システムレポート』の最新号の内容を解説する。

  • 2017-05-15(月) 10:00~12:00
  • \33,400
金融機関における営業秘密防衛策の勘所

金融機関における営業秘密防衛策の勘所

~内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ~

昨今、退職者による機密情報の漏えい事案が多発するなか、不正競争防止法の改正や営業秘密管理指針の全面改訂など、営業秘密をめぐる保護強化にむけた法整備が進んでおります。これにあわせ「企業における秘密情報の保護ハンドブック」をはじめとして、行政による情報提供や相談窓口の設置など、企業が対策を進める際の参考情報も充実しつつあります。 そこで、今回のセミナーでは、営業秘密保護法制の改正の概要と動向に簡単に触れた上で、情報管理や規程整備など社内ルールの策定や運用のポイント、紛争にどのように備えるか等の実務上の対応について、得てして製造業に偏りがちな内容を金融機関のコンテクストに引き直す形で、解説していきます。

  • 2017-05-18(木) 9:30~12:30
  • \35,160
基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務

基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務

~ファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む~

オルタナティブ投資としてリターンを追求するもの、投資対象先との業務提携・M&Aを見据えたものなど、外国籍ファンドへの投資が利用される場面は少なくない。一方で、外国籍ファンドのストラクチャーは様々であり、使用されるビークルにより適用のある法令の枠組みが大きく異なる。本セミナーでは、外国籍ファンドに関する法務の全体像を示すと共に、外国籍ファンドを大きく組合型と、会社型・信託型の2つの類型に分類して、外国籍ファンドに関する法務を基礎から詳述することとしたい。また、平成28年3月1日、プロ向けファンドの規制を強化する金融商品取引法の改正法が施行され、プロ向けファンド特例の要件が初めて改正されるなどその枠組みが大きく変更された。PEファンドなどではプロ向けファンド特例に依拠したものが多く、本改正への対応が不可避であるファンドが多数存在している。本セミナーでは、金融商品取引法改正における重要ポイントについても詳述する。

  • 2017-05-18(木) 13:30~16:30
  • \35,460
NTTドコモにおける 医療・介護分野でのICT 活用事例と今後の取組み

NTTドコモにおける 医療・介護分野でのICT 活用事例と今後の取組み

我が国では医療・介護制度改革が進められていますが、限られた資源を有効に活用するためには、病院経営の高度化に加え、医療サービスの機能強化とサービス提供の効率性の向上を同時に進めていく必要があります。 携帯電話事業者であるNTTドコモがどのように医療の世界に関わり、医療・介護サービスの向上に貢献していくのか、導入事例を含めた利用シーンと、今後の取り組みの方向性についてご紹介いたします。

  • 2017-05-19(金) 10:00~12:30
  • \32,120
FINTECHはどこへ向かうのか?地方銀行とベンチャー企業の競争と共創

FINTECHはどこへ向かうのか?地方銀行とベンチャー企業の競争と共創

技術革新は業界のルールを一新する。既存のプレーヤーが脇に追いやられ、代わりにベンチャーが業界の中心に座る。はずであるが、日本におけるFINTECHは必ずしもそうなってはいない。地域金融機関もFINTECHに力を入れ、自分たちの生き残りを託そうとしている。 ゲストスピーカーとして、既存金融機関を代表して、ふくおかフィナンシャルグループが始めた「iBankマーケティング」と、ベンチャーを代表して、投資ロボTHEOの「お金のデザイン」をお招きし、ビジョンと想いとこれからの展開を語っていただきます。マーケティング理論の進化と企業のビジョンと最先端技術導入の関係を整理した上で、最後は、3人で競争と共創についてディスカッションします。ふくおかFGとお金のデザインはなぜ手を組んだのか。企業文化や意思決定スピードの大きな違いはどうすれば埋めることができるのか。手を組むために目をつぶるべきこと、譲ってはならないこと、それぞれの立場からの本音を引き出します。加えて、FINTECHで若年層を取り込むことが本当にできるのか。FINTECHと日本の金融業界はこれからどうなっていくのかを語り合います。どうぞみなさんも議論にご参加ください。

  • 2017-05-19(金) 13:30~16:30
  • \35,300
決済サービス提供事業者における加盟店・収納企業等の管理と実務対応

決済サービス提供事業者における加盟店・収納企業等の管理と実務対応

平成28年12月2日、「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立した。この割賦販売法改正は、加盟店管理を強化することを主な目的の一つとしており、加盟店に対してクレジットカード番号等の取扱いを認める旨の契約を締結する事業者について、登録制度を導入するとともに、登録を受けた事業者に加盟店の調査義務等を課している。そのため、クレジットカード決済に関わるクレジットカード発行会社(イシュア)、加盟店契約会社(アクワイアラー)、決済代行業者は、かかる法令改正に応じた加盟店管理の実施に向けて対応を行うことが必要となる。 このような決済サービス提供事業者による加盟店管理については、近時、他の決済分野においても議論が進められている。すなわち、平成28年5月25日、銀行法、資金決済法等の改正を含む「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、平成28年12月には、同法に係る政省令案が公表され、パブリックコメントの手続に付された。ここで公表された銀行法施行規則の改正案では、デビットカードを活用したキャッシュアウトサービスについて、当該サービスを提供する銀行による加盟店の管理が想定されている。また、平成27年8月には、消費者委員会が、電子マネーの発行者に対して、資金決済法による義務づけを含む、加盟店の管理制度の整備に向けた措置を講ずること等を求める建議を金融庁に対して行っており、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」でも検討がなされた。 そこで、本セミナーは、各種決済サービスの提供事業者による加盟店及び収納企業等の管理の強化の方向性を踏まえて、この加盟店及び収納企業等の管理に関する実務対応について、横断的に解説を行うとともに、それらの共通事項及び各種決済サービスの特質に応じた相違点を分析し、もって、各種決済サービス提供事業者における適切な加盟店及び収納企業の管理に資することを期するものである。

  • 2017-05-22(月) 9:30~12:30
  • \35,760
改正再エネ特措法と実務上の重要ポイント

改正再エネ特措法と実務上の重要ポイント

~新しいFIT制度と契約実務~

FIT制度の創設以降初めての抜本的な改革となる再エネ特措法2016年改正が4月から施行されるのに伴い、2017年3月末にかけて政省令、告示、ガイドライン等が出揃います。本セミナーでは、改正再エネ特措法の全体像と実務上の重要ポイントを詳説します。 また、改正法を踏まえた再エネ案件の開発・運営の契約実務について、資金調達も含めてポイントを解説するとともに、近時活発化する再エネプロジェクトの買収に関する法務も、デューディリジェンスと契約の双方から解説します。 さらに、再エネ特措法の改正と同時並行で進む電力システム改革の近時の新たな進展についても考察し、再エネビジネスへの影響を展望します。

  • 2017-05-24(水) 13:30~16:30
  • \35,480
The Financeについて

The Financeは、金融業界のビジネスマンのためのウェブマガジンです。

金融業界向けの講演を数多く手掛ける有名講師陣のご協力により、どこよりも実践的な情報を掲載して参ります。