The Finance | 金融業界で働く方のための実践情報メディア

保険会社におけるマネロン対策とガバナンス高度化に向けたリスク管理

イノベーションの進展やグローバル化等により、保険会社を取り巻く環境は今までに経験した事のない激しい変化の時代を迎えており、保険会社においては国際的な潮流も踏まえ自社のガバナンスを高度化していくことが求められております。 2019年に金融活動作業部会（FATF）による第4次対日相互審査が予定されており、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を未然に防止する態勢整備が保険会社においても重要なテーマとなっています。また、当該態勢整備に取組む際には、特に海外拠点を有する保険会社において、当該拠点の属する国等の地理的・政治的環境等の日本との相違点にも留意した上で、グループベースの管理態勢整備に取組むことが重要となります。グローバルに活動する保険会社においては、ICSへの対応も重要となります。保険監督者国際機構（IAIS）では、2019年のICS Version2.0の完成に向けて検討を続けており、2018年7月に「ICS Version2.0市中協議文書」を公表しています。本文書では技術的な論点に加え、2020年から開始するモニタリング期間における関係者の役割についても市中協議が行われております。また、このような保険会社を中心に、グローバルでの会計・資本規制の変化も踏まえ、自社のリスク管理の高度化に取り組んでいます。その中でも、経営情報を算出する内部モデルに関するガバナンスは、重要な課題であり、モデルを適切に管理するためのモデルガバナンスの強化についての取組が進められております。 ―本セミナーポイント― 今回は保険会社の直面する課題の中から、マネロン対策を端緒とするコンプライアンス・リスク管理の高度化、資本規制（ICS）の最新動向や論点、経営上重要な課題となるモデルガバナンスをテーマとし、事例を取り上げながら、実務対応上の留意点等について解説いたします。 ―セミナーの対象者― ・ガバナンス事務局、社内・社外監査役、役員、経営企画部門・収益管理・財務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門、システム部門の担当者など

セミナー
2018/01/31

IFRS保険契約及びFASB改定基準書の概要と財務報告プロセス見直し時の考慮事項

昨今における会計基準の変化は、過去に類を見ない規模で日本の保険会社の財務報告に影響を与える可能性があります。 2017年5月に最終基準が公表されたIFRS第17号「保険契約」は、2021年以降の適用開始に向けて、移行リソース・グループ（TRG）において適用に関する議論が継続されていますが、その過程において、いくつかの適用上の課題が指摘されています。また、欧州におけるエンドースメントプロセスにおいても、複数の課題が指摘されており、基準の変更の要否や、適用時期について、注目が集まっています。他方で、米国会計基準においては、2018年8月に「長期契約の会計処理に係る特定項目を対象とした改善」が最終化され、公開企業は2021年、その他の企業には2022年以降から適用されます。これらの基準の適用における影響は、決算プロセスの再構築や上流システムの改定など、影響は広範囲に及ぶことが想定されています。特に本邦保険会社においては、これらの基準への対応を日本基準決算と並行して行う必要があるため、導入に向けて、新基準への対応だけでなく、既存プロセスの整理も含めた、財務報告プロセスの効率化・早期化についての検討も、重要な課題と考えられています。 ―本セミナーポイント― 午前のパートではIFRS第17号「保険契約」と米国会計基準「長期契約の会計処理に係る特定項目を対象とした改善」の内容や全社的な影響・経営上の課題について解説するとともに、中でも保険会社にとって影響が大きいと考えられる財務報告プロセスの改善における考慮事項についても解説します。 ―セミナーの対象者― ・ガバナンス事務局、社内・社外監査役、役員、経営企画部門・収益管理・財務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門、システム部門の担当者など

セミナー
2018/01/31

Prop Tech（不動産テック）・不動産ファンドビジネスの最先端

日本においても、米国同様、FinTechに続く有望なマーケットとしてPropTech（不動産テック）が注目され徐々に盛り上がりを見せてきています。しかし、当然ながら、米国で成功したサービス事例がそのまま日本に妥当するとは限らず、むしろ日本特有の不動産取引に関する法制や慣習、今後のトレンドを踏まえた新しいサービスが出てきている状況と思われます。本講義では、日本におけるPropTech（不動産テック）サービス・企業の現状と動向を踏まえた上で、近時特に注目と資金があつまっている不動産クラウドファンディングや相続対策不動産投資商品について、法律上の問題のみならずビジネス的観点からの分析・整理に重点をおいて説明をいたします。また、ICOに代わる資金調達手段として注目されているセキュリティトークンを利用したSTO（Security Token Offering）や、さらには個人版私募REIT（個人向け非上場不動産オープンエンドファンド）など最新のスキーム・商品についても検討・解説をいたします。また、ファンド・資金調達以外で、今後日本の不動産関連マーケットで新規サービスや商品の登場が予想・期待される分野・ビジネスモデルについても、背景とともに法的問題点を交え、紹介してみたいと思います。

セミナー
2018/01/30

金融機関におけるCX向上によるコールセンターの収益化

近年、金融機関を含めた各企業から、コールセンターにおける先進テクノロジー導入のニュースや情報が発信されています。これからのコールセンター改革においては、消費者ニーズの多様化や社会構造の変化などを踏まえ、カスタマー・エクスペリエンス（CX）実現のために、AIを中心としたチャットボットや音声認識などの先進テクノロジーを活用することが必須となります。本セミナーではコールセンターを取り巻く環境変化を踏まえ、CXならびに収益に貢献するコールセンターの役割、そして、更なる価値創造へと向けた先進テクノロジー活用のポイントを解説いたします。

セミナー
2018/01/30

FATF第4次対日相互審査に向けたマネー・ローンダリング等対応の最終チェックとリスク管理態勢の高度化

第4次FATF対日相互審査がいよいよ2019年に実施されます。金融庁は、第4次FATF対日相互審査に向けて、2018年2月6日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（ガイドライン）を策定し、同日よりガイドラインの適用が開始されました。また、同年8月には送金業務に係る窓口業務及び管理体制の緊急点検、取引等実態報告、同年5、6月にはガイドラインとのギャップ分析の要請など金融機関の態勢整備の高度化に向けた施策を次々と打ち出し、同年8月には、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を公表しました。各金融機関においては、これらを踏まえて必要なシステムの準備、規程類、・マニュアル等の整備、これらに係る役職員への研修等を急ピッチで進めているところだと思います。本セミナーでは、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説し、また必要に応じFATFより発出されている各業態向けのリスクベースアプローチ・ガイダンスなどにも触れます。

セミナー
2018/01/29

これからの金融検査・監督と保険会社及び保険代理店における態勢整備

保険検査マニュアルが廃止され、今後の金融検査・監督に関する当局の考え方が公表されています。保険会社及び保険代理店は、この考え方を十分に咀嚼して、適切な態勢を構築していくことになります。それに当たっては、従来からの歴史的経緯や実務を踏まえて、金融検査や監督に関する当局の考えやあり方を自分の頭で正確に理解して、どのような態勢を構築するかを考える必要があります。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険法務に精通している弁護士が、当局が目指す金融行政を踏まえた金融検査・監督を事例も踏まえて解説した上で、保険会社と保険代理店に求められる基本的な態勢について、具体的事例に即して、丁寧かつ分かり易く解説します。

セミナー
2018/01/29

量子コンピュータとは？意味・背景・先進事例10選

量子コンピュータが実用化され始めた。2012年にD-wave社により商用化された量子コンピュータは、既存コンピュータの1億倍という超高速を記録。GoogleやIBMなどがしのぎを削り、MicroSoftはQ#という量子コンピュータの言語を発表した。コンピュータの世界は新たな次元に到達した。今、量子コンピュータの世界で何が起こっているのか、概観する。

FinTech・IT
2018/01/26

外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント

金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイントについても概説する。また、質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問に十分対応することとしたい。

セミナー
2018/01/25

AI/IoT時代の金融マーケティングにおける実践的データ解析導入の為の態勢整備ポイント

昨今のビックデータ、AI/IoT、FinＴechなどの潮流を受け、金融業界はデジタルトランスフォーメーションの中心に位置し、半ば強制的に変革を迫られている。一方、現行業務をデータドリブンに変革するためのヒトモノカネが戦略的に整備されているか？というと、現実的にそう簡単な話ではない。現行のデータ解析業務の質を落とさないまま、徐々に変革を起こすには？さらに次の時代に対応するために求められる必要なデータ、人材、スキル、組織とは何か？本セミナーでは、金融業のデータ解析実務に議論の焦点を当てながらデータ戦略を解き明かしていく。