暗号資産とは?基本の仕組みをわかりやすく解説
暗号資産と仮想通貨、呼び方の違い
まず、「暗号資産」と「仮想通貨」という2つの言葉について整理しておきたい。
日本では、2020年の法律改正により、法令上の正式名称が「暗号資産」に統一された。
しかし、一般的には「仮想通貨」という呼び方も広く使われており、現状では「暗号資産」と「仮想通貨」はほぼ同じ意味と理解して問題ないだろう。
暗号資産とは?
暗号資産とは、簡単に言うと「インターネット上で使用できる、お金のような価値を持つ電子データ」である。
日本円や米ドルのような国が発行するお金とは異なり、暗号資産は特定の国や中央銀行によって管理されているわけではない。
その価値や信頼性は、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術によって支えられている。この技術のおかげで、銀行のような仲介者がいなくても、世界中のユーザー同士で直接、安全に送金や決済などのやり取りを行うことができる。
暗号資産の特徴
ここでは、従来の法定通貨にはない暗号資産の特徴を解説する。
国境を越えた送金・決済の効率化
暗号資産は、インターネットを通じて、世界中の相手に直接価値(お金など)を送ることができる。これまでの銀行を経由する海外送金などと比べて、時間や手数料を節約し、より早く、より安く送金できる可能性がある。
新しい投資先としての価値
暗号資産は、株式や債券、不動産などと同様に、新しいタイプの資産、投資対象としても注目されている。価格の変動が大きいためリスクも伴うが、将来的な価値の上昇を期待して投資する人も増えている。
暗号資産の信頼性を担保する技術「ブロックチェーン」の仕組み
ブロックチェーンは、取引記録を収めた「ブロック」を「チェーン」状に連結しデータを管理する技術である。
この記録は、特定の管理主体を持たず、多数のコンピューターに分散して共有・保管される(分散型と呼ばれる)。
そのため、一部のデータ改ざんは、多数の正しい記録との比較によって検出され、承認されない。
さらに、ブロックは時系列に沿って強固に連結されているため、過去の記録を後から変更することも極めて困難である。
この「分散管理」と「連鎖構造」により、ブロックチェーンは改ざん耐性が非常に高く、安全かつ信頼性の高い仕組みとされている。
暗号資産の種類と具体例

暗号資産には、非常に多くの種類が存在する。ここでは、最も有名なビットコインと、その他の暗号資産について紹介する。
「ビットコイン(BTC)」:最も有名な暗号資産
ビットコイン(BTC)は、2009年に運用が開始された、世界で最初に誕生した暗号資産である。サトシ・ナカモトと名乗る謎の人物によって開発された。現在、数多く存在する暗号資産の中で最も知名度が高く、時価総額も最大である。
ビットコインの大きな特徴の1つは、発行される上限枚数が約2,100万枚とプログラムによって定められている点である。金のように埋蔵量に限りがあることに例えられ、その希少性から「デジタルゴールド」とも呼ばれる。
ビットコインの価格は、需要や規制、経済状況など、様々な要因によって常に変動しているため、投資対象としても注目を集めている。
「アルトコイン」:ビットコイン以外の暗号資産
ビットコイン以外の暗号資産は、「アルトコイン(代替コイン)」と呼ばれる。アルトコインは、ビットコインの基本的な仕組みをベースにしつつ、それぞれ独自の機能や特徴を持つように開発されているものが多い。
代表的なアルトコインとしては、以下のとおり。
- イーサリアム(ETH): 分散型アプリケーション(DApps)やNFT(非代替性トークン)の基盤として広く利用されている。
- リップル(XRP): 国際送金の迅速化・低コスト化を目的として開発され、金融機関との連携も進められている。
ビットコイン以外にも数千種類以上のアルトコインが存在し、それぞれ開発目的や技術的な特徴が異なる。投資対象とする際にはその特性理解が必要だが、初心者のうちは「ビットコイン以外にも多様な種類がある」という程度の認識で十分だろう。
暗号資産の始め方 ~取引と運用の基本ステップ~

実際に暗号資産で取引を始めるためのステップを解説する。
「暗号資産取引所」を選ぶ時のポイント5つ
暗号資産を売買するには、「暗号資産取引所」と呼ばれるサービスを利用するのが一般的である。日本国内にも多くの取引所が存在するが、安全に取引を始めるためには、信頼できる取引所を選ぶことが非常に重要である。
ここでは、「暗号資産取引所」を選ぶ時のポイントを5つ紹介する。
金融庁への登録
日本の暗号資産取引所は、法律により金融庁への登録が義務付けられている。取引所を選ぶ際は、必ず金融庁のウェブサイトで登録済みかを確認する。
セキュリティ対策
自分の資産を預けることになるため、ハッキング対策などのセキュリティ体制がしっかりしているかを確認する。
各種手数料
取引手数料、日本円の入出金手数料、暗号資産の送金手数料などがかかる。手数料体系が明確で、なるべくコストを抑えられるところを選ぶ。
日本語のサポート体制
操作方法などで困ったときに、日本語で問い合わせができるサポート体制があると安心である。
取扱通貨の種類
ビットコインだけでなく、他のアルトコインにも投資してみたい場合は、取り扱っている通貨の種類を確認しておく。
これらの点を比較検討し、自分に合った暗号資産(仮想通貨)の取引所を選ぶことが、暗号資産取引の第一歩となる。
初心者向け運用ステップ:まずは日本円で少額から始める
口座開設後は取引を開始できるが、暗号資産は価格変動が大きいため、最初から大きな金額を投じるのは避けるべきである。
取引は必ず、生活に影響のない「余剰資金」の範囲内で行う必要がある。多くの取引所では数百円程度から購入可能なため、現在のビットコイン/円のレートなどを参考に、まずは無理のない少額から試してみるのが良いだろう。
具体的なステップは以下の通りである。
- 取引所の選択
- 口座開設
- 入金
- 暗号資産の購入
※口座開設では、メールアドレスやパスワードの設定、氏名・住所などの個人情報の入力、そして本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)の提出が必要になる場合が多いので注意する。
買い方の種類:「販売所」と「取引所」について
暗号資産取引所の中には、主に「販売所」と「取引所(交換所)」という2つの形式で売買できる場所がある。
販売所 | ・取引所(運営会社)を相手に暗号資産を売買する形式。 ・提示された価格で簡単に購入が可能。 ・操作が簡単で初心者向け。 ・売値と買値の差(スプレッド)が実質的な手数料となり、やや割高になる場合あり。 |
取引所(交換所) | ・他のユーザーと直接、暗号資産を売買する形式。 ・買いたい人と売りたい人の注文が並び、価格が合致すると取引が成立する仕組み。 ・販売所に比べてコストを抑えやすい。 ・操作に慣れが必要で中級者向け。 |
基本的な注文方法
暗号資産を購入する際の基本的な注文方法には、主に以下の2つがある。
成行注文 | ・価格を指定せず、「今の市場価格で買いたい(または売りたい)」という注文方法。 ・想定外の価格で取引が成立する可能性がある。 |
指値注文 | ・「〇〇円になったら買いたい(または売りたい)」と、希望する価格を指定する注文方法。 ・希望価格に達しなければ取引は不成立となる。 |
暗号資産における3つの注意点

暗号資産における3つの注意点について解説する。
価格変動(ボラティリティ)が大きい
暗号資産は、短期間で価格が急騰・急落することがあり、価格変動が非常に大きい。大きな利益を得る可能性がある反面、大きな損失を被るリスクも高いことを認識しておく必要がある。
ハッキング・不正アクセスによる資産流出リスク
取引所のセキュリティ対策が破られたり、個人のアカウント情報が盗まれたりすると、保有している暗号資産が不正に送金され、失ってしまうリスクがある。
法規制や税制の不確実性・変更リスク
暗号資産はまだ新しい分野であるため、各国の法律や税金のルールが整備途上であり、今後変更される可能性がある。予期せぬルール変更によって、取引や保有に影響が出るリスクがある。
【暗号資産の基本】安く買って、高く売る
暗号資産で利益を得る基本は、安価な時に購入し価格上昇時に売却することで差額(キャピタルゲイン)を得ることである。価格は多様な要因で常に変動するため、情報を収集・分析し将来の価格上昇を予測して投資するのが一般的だ。
投資スタイルには長期保有や短期トレードなどがあるが、どちらが優れているかは一概には言えず、自身の性格やリスク許容度に応じて選択することが重要である。
暗号資産の取引にかかる手数料について
暗号資産の取引を行う際には、様々な場面で手数料(コスト)が発生することを理解しておく必要がある。
取引にはコストがかかる
主な手数料としては、以下のようなものが挙げられる。
取引手数料 | 取引所に支払う手数料。無料や、取引金額に応じて一定の料率がかかる場合など、取引所によって異なる。 |
入出金手数料 | 日本円を取引所の口座に入金したり、出金したりする際に発生する場合がある手数料。 |
送金手数料 | 保有している暗号資産を、他の取引所の口座や個人のウォレット(暗号資産専用の財布)に送金する際に発生する手数料。 ※これは、ブロックチェーンネットワークを利用するためのコストとして支払われることが多い。 |
※特に「販売所」形式での取引の際は、注意が必要である。販売所では取引手数料が無料と表示されていても、買値と売値の差(スプレッド)が広く設定されており、このスプレッドが実質的な手数料となっている場合が多い。
初心者が気をつけたい手数料のポイント
手数料に関して、初心者が特に気をつけたい点は以下の通りである。
- 少額取引の繰り返しは、手数料の負担が増える。
- 取引所を選ぶときに、手数料が分かりやすいか確認する。
取引所ごとに異なる手数料は、少額取引の繰り返しで利益を圧迫しかねない。口座開設前にしっかり比較検討し、投資成果に直接影響するコストとして常に意識することが大切である。
暗号資産の未来はどうなるのか?

最後に、暗号資産の将来性や今後の可能性について見ていく。
デジタル社会での使いやすさ
暗号資産はインターネット上で完結するデジタルな存在であり、社会のデジタル化との親和性が極めて高い。スマートフォンによる送金・決済・管理の容易さといった利便性は、今後の普及を後押しする可能性がある。
DeFi(分散型金融)、NFT、メタバースなど広がる活用分野
近年、DeFi(分散型金融)、NFT(非代替性トークン)、メタバース(仮想空間)など、暗号資産やブロックチェーン技術を基盤とする新しいサービスや概念が登場している。これらの分野で暗号資産が決済手段や基盤技術として活用されることにより、その需要と価値の高まりが期待される。
大手企業や銀行も注目
近年、大手IT企業や金融機関による暗号資産・ブロックチェーン分野への関与(研究開発や関連サービスへの参入など)が活発化している。この動きは、暗号資産の信頼性向上や社会への普及を加速させる要因となり得る。
安心のためのルール作り
暗号資産の普及に伴い、マネーロンダリング対策や利用者保護の観点から、世界各国で法規制やガイドラインの整備が進められている。日本においても金融庁による規制強化が進む。国際的に協調された適切なルール整備は、暗号資産の信頼性を高め、健全な発展を促す鍵となる。
まとめ
本稿では、暗号資産の基本、種類、始め方、メリット・デメリット、将来性について解説した。
暗号資産はブロックチェーン技術に基づく新しいデジタル資産であり、送金効率化や投資対象としての可能性を持つ反面、価格変動の大きさ、セキュリティリスク、法規制の不確実性といった注意点も存在する。
この分野は変化が速いため、関心を持つ場合は、まず少額かつ余剰資金の範囲で、信頼できる情報を集めながら慎重に始めることが重要である。「投資は自己責任」という原則に基づき、無理のない範囲で取り組む必要がある。
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