金融機関から見るSTO（Security Token Offering）の現状と課題
2020年はブロックチェーンを用いたデジタル証券、すなわちセキュリティトークンの発行実験の成果が相次いで公表された。野村総合研究所、大和証券、三井住友信託銀行などが代表的な事例であろう。本稿では、きっかけとなった昨年の金融商品取引法（金商法）改正と現状のスキーム、今後の展望について解説する。
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- 2021/06/22
2020年に情シスは何を頑張ったのか? IIJが実施したユニークな調査に注目!
2020年は新型コロナウイルス感染症により情報システム管理者にとってにとっては、「苦労の絶えない1年」となった。本稿では、インターネットイニシアティブが2020年11月に情報システム管理者に対して実施したアンケート調査より何に苦労し何に頑張たっかのかを紹介する。
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- 2021/02/02
4つの方式を比較――クラウドサービスの通信接続はどうすれば安定化できるか
クラウドサービスを利用する上でIT管理者を悩ませる課題に、通信負荷がある。ユーザーの利用頻度によっては “ネットワーク負荷を要因とするパフォーマンスダウン” が生じてしまう。通信負荷を回避する、あるいは軽減・分散する仕組みは不可欠である。本稿では、インターネットイニシアティブがまとめたホワイトペーパー「クラウドサービスの通信負荷を解消――4つの方式比較資料」から、通信負荷のボトルネックを解消するための方式として4つの選択肢を解説する。
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- 2021/02/02
オンライン型ファクタリング中小事業者向けが台頭
近年、中小事業者向けにオンライン上で債権買い取りサービス提供を行う事例が増えている。オンライン型ファクタリングの特長は、AI（人工知能）などのテクノロジーを活用することで、小規模法人・個人事業主が保有する1,000万円以下の少額債権をカバーできるという点である。本稿では、国内初のオンライン完結型サービスの提供を開始したOLTAの武田氏がオンライン型ファクタリング概況について解説する。
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- 2020/10/14
資本市場のデジタル化と投資家の権利保全の両立
三菱UFJフィナンシャル・グループが証券と資金の決済を自動化する「Progmat（プログマ）」の開発に取り組んでいる。Progmat実現後に可能となることや、フラットフォームとしての特徴・展望について三菱UFJ信託銀行 経営企画部 FinTech推進室 調査役の齊藤達哉氏に話を聞いた。
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- 2020/07/10
地域金融機関におけるデジタル化の進展
【PR】世界最大級のITインフラ企業Dell Technologiesは2020年4月24日、インテルの協賛で金融機関向けにデジタル化戦略に関するオンラインセミナーを配信した。新型コロナウイルス感染拡大で金融機関でも在宅ワークが広がる中、同社常務執行役員の本間氏は「こういう時だからこそ情報を提供し、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ワークスタイル改革に貢献する」と力を込めた。先進的なデジタル化への取り組みが説明されたセミナーの内容を紹介する。
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- 2020/07/09
量子コンピュータ革命で金融分野の取引多角化に期待
近年、量子コンピュータが朝刊の一面を飾るなど、大きな注目を集めており、金融機関も量子コンピュータの金融分野への応用先の検討を行っている。本稿では、量子コンピュータにおける金融機関の取組動向から今後のビジネス活用についての可能性を解説する。
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- 2020/07/02
世界初の中銀デジタル通貨の商用化と日本における展開
カンボジア国立銀行とブロックチェーンを活用した中銀デジタル通貨を共同開発し2020年4月に正式運用を開始、日本発のオープンソース・ブロックチェーンを開発するソラミツ。本稿では、ソラミツ代表取締役社長宮沢氏にデジタル通貨の商用化と日本における展開について解説する。
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- 2020/07/01
“厚いデータ”のAIコンサルティングで ビジネスの成長と成功の加速を
【PR】グローバルなソリューションプロバイダーとして知られるコグニザントのAI（人工知能）コンサルティングは、企業の優位性と課題を見える化し、新たなビジネスチャンスをもたらすと評価が高い。サービスのポイントを紹介する。
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- 2020/06/04
ITコンサルティングやアプリケーション開発で日本企業の「デジタル化」を強力にサポート
【PR】コグニザントジャパンは2008年の設立以来、外資系企業の日本法人や内外の多国籍企業にITコンサルティングやアプリケーション開発などを提供している。同社代表取締役社長の竹内友章氏は、「今後はAI（人工知能）サービスに注力していく」と語る。
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- 2020/04/09
5G時代における金融機関のクラウド活用の最前線～事例② セブン銀行～
昨今のFinTechやクラウドサービスの普及を受け、金融機関の中でもクラウド活用を検討する動きが広がっている。その動きを後押しするように、金融業界のガイドラインともいえる金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準にもクラウドサービスの利用に関する基準が盛り込まれた。この連載では3回にわたって、クラウドを利用する際の金融機関が注意すべき点と、クラウドの導入事例を紹介していく。第3回目の今回は、新規ビジネスにクラウドを導入し、スモールスタートで徐々に軌道に乗せていったセブン銀行の事例を紹介する。
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- 2020/01/10
5G時代における金融機関のクラウド活用の最前線～事例① ソニー銀行～
昨今のFinTechやクラウドサービスの普及を受け、金融機関の中でもクラウド活用を検討する動きが広がっている。その動きを後押しするように、金融業界のガイドラインともいえる金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準にもクラウドサービスの利用に関する基準が盛り込まれた。この連載では3回にわたって、クラウドを利用する際の金融機関が注意すべき点と、クラウドの導入事例を紹介していく。今回は、「低コスト・高品質・短期調達」を基本方針に掲げ、勘定系システムのクラウド移行の検討をスタートしたソニー銀行の事例を紹介する。
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- 2020/01/07
スタートアップから見る「FinTech」「InsurTech」動向
金融業界における企業間競争は最新テクノロジー抜きには語れなくなってきている。本稿では、Plug and Play Japanの貴志氏と李氏の二人が、スタートアップ企業の動向から「FinTech」「InsurTech」の二つの領域における最新トレンドを分析・解説する。
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- 2020/01/06
5G時代における金融機関のクラウド活用の最前線～FISC安全対策基準のクラウドサービス利用におけるポイント～
昨今のFinTechやクラウドサービスの普及を受け、金融機関の中でもクラウド活用を検討する動きが広がっている。その動きを後押しするように、金融業界のガイドラインともいえる金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準にもクラウドサービスの利用に関する基準が盛り込まれた。この連載では3回にわたって、クラウドを利用する際の金融機関が注意すべき点と、クラウドの導入事例を紹介していく。今回は、FISCの安全対策基準で新たに再編された4つの分類項目や、新基準のリスク特性に基づいた対策や検討のポイントを解説する。
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- 2019/12/17
金融仲介機能の発揮と金融システムの安定＜広島銀行＞
人口減少や低金利環境の影響により地域金融機関の経営が厳しさを増す中、金融庁の「令和元年事務年度金融行政方針」（以下、金融行政方針）では「金融仲介機能の発揮と金融システムの安定の確保」の重要性が指摘された。監督官庁からの指導を受け、各金融機関が持続的なビジネスモデルを模索する中、広島銀行が打開策として着目したのは「デジタルトランスフォーメーション」による地域経済の活性化だった。同行のデジタル戦略部 部長 瀬尾浩一氏に、取り組みの全容を聞いた。
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- 2019/12/16
