金融業界における課題と現状

店舗縮小の波

昨今発信されたリリースや中期経営計画をみてみると、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の十八銀行と親和銀行は両校の合併に伴い、2022年3月末までに185拠点のうち71 拠点を統合し、114拠点にすると発表きらぼし銀行では戦略的な店舗政策として、拠点数を159ヶ所から約3割削減する計画を発表し、総人員約3,100名から約2割削減するとした。

三菱UFJ銀行は全国の支店で対面窓口を省略するなどし、簡素化を進め、2017年度時点では515店舗あった従来型店舗のうち2023年度末までに200店舗を削減することを発表している。

各社データはこちらからも参照可能

このように様々なメディアやリリースでも発信がされているとおり、各社が中期経営計画の中でも店舗縮小やそれに近い判断をしている企業は少なくもない。平成の30年間における銀行業の国内店舗数の変遷をみるだけでも平成元年では大手銀行で国内有人店舗数は3,864店舗あったが、 平成30年では2,012店舗（-48%）に減少しているが、この流れは令和・コロナ禍においては加速しているのはいうまでもないだろう。同様に近い比率で減少しているのが信用組合で平成元年では2,924店舗あったが平成30年では1,637店舗（-44%）と大きく減少している。こういったデータからも各金融機関がまったなしの大きな変革期に来ているのは間違いないだろう。インターネットによりリアルからネットへ取引が変化し、より今の時代にあったオンライン取引を取り入れることが急務になってきているだろう。しかしすべての人がインターネットバンキングが利用できるわけではないため、現在の時代や人を置いてきぼりにしないDX化が次の施策として求められている。