NFTとは？わかりやすく解説【2024年8月最新版】

2024/08/292024/10/28

昨今、ブロックチェーンから生まれた新たなしくみとして「NFT」が注目されています。NFTの基礎知識、購入販売方法から、国内外のNFTマーケットプレイス、注目のニュースを踏まえて解説します。

NFTの課題

NFTには当然ですが課題もあります。主な課題には以下の4点が挙げられます。

法整備の遅れ
ハッキングリスクがある
価値の変動が大きい
消費電力が大きい

それぞれの課題について解説していきます。

法整備の遅れ

NFTは急速に広がりを見せてきているため、対応する法整備が十分に追いついていないのが現状です。
例えば「所有権」や「著作権」の取り扱いがあげられます。所有権は物理的にあるものが対象であり、著作権は思想や感情を創作的に表現したものになりますが、NFT自体はブロックチェーン状に記録される「データ」にすぎず、基本的には著作権は発生しません。しかし、NFTに紐づいたデジタルコンテンツやデジタルアートは、著作物として著作権が発生する場合もあるため、その取り扱いの検討が必要です。

ハッキングリスクがある

インターネットを活用するNFTではハッキングのリスクがあることも大きな課題です。NFTで活用しているブロックチェーン技術は、情報の破壊や改ざんは難しいとされていますが、実際には相当額の仮想通貨が盗まれているなどの事件が起きています。
例えばNFTゲーム「Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）」では、2022年3月に「Ronin Network」というブロックチェーンが外部からハッキングを受け、約6億2500万ドル（約770億円）の被害に遭っています。

参考：約770億円のハッキング被害を補償──アクシー・インフィニティの運営会社

また暗号資産情報サイトの「Crypto Times」によれば、情報分析サイトComparitechのデータから、2020年4月から2022年8月にかけてのNFTの被害総額が現在価格換算で1,200億円以上であるとしています。

参考：2020-22年のNFT盗難被害総額 = 1200億円【調査レポート】

価値の変動が大きい

NFTは価格の変動が大きいのも課題です。なぜならNFTは仮想通貨を基盤としている技術であるためです。仮想通貨は法定通貨と比較して、価格の変動が大きいことが知られています。仮想通貨の一つであるビットコイン（BTC）の価格が、乱高下しているニュースを見たことがある人は多いのではないでしょうか。
NFTも急激にある商品の値上がりが始まるなど、価値が急激に高騰する場合があります。そのため実際にNFTを購入する際には、現在の価値に見合ったものであるかを見極める必要があります。

消費電力が大きい

NFTで取り扱う仮想通貨ETH（イーサリアム）は、取引の際に起こる消費電力が非常に大きく問題になっています。なぜならNFTを支えるETH（イーサリアム）の取引には、「PoW（Proof of Work）」と呼ばれる仕組みが利用されているからです。現状の環境では、この「PoW」を活用することで、大量の電力消費が行われ、環境負荷がかかっているとされています。
一説によるとETHでNFTが1度取引されると8.7メガワット時という電力が消費されており、この数値は英国の平均的な家庭の年間消費電力の2倍と推測されているのが現状です。
しかしイーサリアムが現在、エネルギー消費を抑えるシステムへ改修する動きもしており、消費量が減少する予測も出ています。
こうした消費電力への懸念があるのも、NFTの課題と言えます。

参考：
ブロックチェーンによるエネルギーの大量消費を解消できるか：動き出したイーサリアムと「PoS」の潜在力

NFTに関するニュース【2024年8月更新】

三菱UFJ銀行がGaudiyと協働: Web3領域でのウォレットサービス

2023年9月Gaudiyと三菱UFJ銀行は、Web3領域におけるウォレットサービス事業化に向け協働を開始いたします。安全性が課題となるデジタル資産を、三菱UFJ銀行の金融分野における知見を活用し、安心・安全なウォレットサービスとして確立を目指します。また、SBTなどの技術を用いたトラストエコノミー導入により、従来の枠組みに囚われない、多面的な信用評価による、より柔軟な金融サービス提供を目指します。

参考： Gaudiyと三菱UFJ銀行がWeb3領域でのウォレットサービスの協働を開始

三井住友銀行がHashPortと協働: Web3ロイヤリティソリューションの導入

HashPortは、2024年3月SMBCグループが運営するオープンイノベーション施設「hoops link tokyo」に、ブロックチェーンのWeb3ウォレットとソウルバウンドトークン(SBT)を活用したロイヤリティソリューションを導入しました。SBT会員証を基軸に、hoops linkの来館回数の証明や会員レベルの変動、施設関連の活動への投票参加など、ユーザーのロイヤリティ向上につながる機能を提供します。HashPortとSMBCグループは、これまでSBTを用いた社内コミュニティ形成の実証実験も行ってきました。今回の取り組みにより、オープンイノベーション施設の活性化や、Web3領域でのビジネスチャンスの模索につなげていきたいと考えています。

参考：HashPort、Web3ウォレット基盤「Hash Wallet」とSBTを活用したロイヤリティソリューションをhoops link tokyoに導入

みずほフィナンシャルグループのNFT・メタバース活用

2023年9月、みずほ銀行は、熊本県と連携し、球磨焼酎のブランド力向上と若年層への認知拡大を図るため、NFTとメタバースを活用した実証事業に取り組んでいます。具体的にはNFT発行によるファン獲得、メタバース上でのイベント開催による認知度向上などを行い、将来的にはファン自身が運営するコミュニティ形成を目指しています。これは、熊本県のDX推進の一環である、従来のサービスや仕組みを変革し、地域課題の解決を図るための取り組みを支援するものです。

参考：地域課題の解決に新たなアプローチ。球磨焼酎のブランド力向上に、NFTやメタバースを活用。

自民党のデジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム

自民党のデジタル社会推進本部web3プロジェクトチームが2024年4月に「web3ホワイトペーパー2024」を発表しました。日本をweb3の中心にすることを目指し、安全性とイノベーションを両立する環境整備を提言しています。主な内容として、暗号資産取引の税制見直し(申告分離課税の導入など)、VC(検証可能なクレデンシャル)やDID(分散型ID)の利用促進、ブロックチェーン関連ビジネスへの投資促進、DAOの活用、NFT市場の育成などが挙げられています。また、AIやメタバースなど他の先端技術との連携を視野に入れた横断的な検討の推進や、国際的なルール作りへの貢献も提言しています。これらの提言を通じて、web3技術を社会基盤として発展させることを目指しています。

参考： web3 ホワイトペーパー 2024 ～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～