日銀のETF「年間12兆円」購入は2020年末まで継続する?

日銀のETF「年間12兆円」購入は2020年末まで継続する?

日本銀行の継続的な買い観測が浮上する「ETF(上場投資信託)」の注目度が高まり、取引残高も順調に伸びている。金融機関などの機関投資家や企業の投資対象としてのETFのトレンドや注目の商品、ポートフォリオに組み入れる際のポイントなどについて第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 主任エコノミスト 藤代 宏一氏に聞いた(記事内容は2020年5月15日現在)。

  • 事業戦略
  • 2020/06/30
改正個人情報保護法2020 ~「利用」と「提供」の規制強化

改正個人情報保護法2020 ~「利用」と「提供」の規制強化

個人情報保護法の改正法案が2020年3月10日に閣議決定され、通常国会に提出された。2020年の夏前に成立し、2022年春頃までに施行されると報道されている。今回の改正は多岐にわたるが(図表1)、データガバナンスという観点から、個人情報などの「利用」と「提供」についての規制強化について解説する(図表1の2②および③、ならびに4②)。

  • 金融法務
  • 2020/06/16
投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての 有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点

投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての 有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点

本稿では、有限責任事業組合(LLP)が投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)となるストラクチャーでのプライベートエクイティファンドを組成する案件を数多く手掛ける弁護士が、国内のプライベートエクイティファンドにおいてこのようなストラクチャーが採用される理由・メリットとその際の法的留意点について、わかりやすく法令へのリンクを掲載し解説する。

  • 金融法務
  • 2019/08/28
【連載】債権法改正と金融実務~債務引受に関する規定の新設

【連載】債権法改正と金融実務~債務引受に関する規定の新設

現行民法には条文がなかった「債務引受」に関する規定が、債権法改正で新設された。債務引受には、併存的債務引受と免責的債務引受の2つのタイプがあり、それぞれを正しく理解する必要がある。本稿は、債権法に関する連載の第6回として、債務引受について弁護士が詳しく解説する。

  • 金融法務
  • 2018/10/09
10分で学ぶシンジケート・ローン ~意味・組成手続・標準契約書

10分で学ぶシンジケート・ローン ~意味・組成手続・標準契約書

複数の金融機関から組成しローン契約を結ぶシンジケート・ローン。銀行によるシンジケート・ローンの組成実績は近年伸び続けている傾向にある。本稿では、プロジェクトファイナンスを専門分野とする弁護士が、シンジケート・ローンの意味や概要から、組成手続き、貸付方法、標準契約書まで総解説する。

  • 金融法務
  • 2017/07/03
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