業務効率化の記事一覧

【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第3回～デジタル技術を活用した効果的な取り組み②

日本生産性本部が10月上旬に実施した新型コロナウイルスに関する働く人の意識調査結果によると、テレワーク実施率は18.9％であった。5月調査の31.5％からは大きく低下しているが、前回の7月調査の20.2％から大きな変化は見られない。また、テレワーカーがテレワークの課題として指摘した「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」は30.8％であった。5月調査の48.8％、前回7月調査の35.6％から減少しており、企業がテレワークの課題を解決した結果がうかがえる。保険業界に目を向けてみると、生保全社（42社）合計の2020年4月～8月の新規契約（累計）は、件数で前年比44.9％減少している。8月単月の減少率は14.3％であり、回復傾向にあるが、この新規契約件数の減少はコロナウイルスに伴う対面営業の自粛が起因している。前回の掲載では顧客満足度の向上や業務プロセスの効率化の実現を図るために弊社が「AI」を活用して業務課題を解決した事例を紹介した。今回は「RPA」を活用した在宅勤務における業務オペレーションの見直しと、「画面共有」を活用した非対面における顧客エクスペリエンスの向上についての導入事例やソリューションを紹介する。

InsurTech
2021/04/20

【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第2回～デジタル技術を活用した効果的な取り組み①

昨年の６月から始まった新型コロナウイルスの「第２波」は、落ち着きを取り戻してきているが、まだ予断を許さない状況が続いている。保険会社は、すでにDX技術を活用し、コミュニケーションや営業プロセスを強化することで従来どおりの対面販手法を見直し、非対面営業を組み合わせたハイブリットな営業プロセスを確立しようとしている。DXを実現するための代表的な技術としては「AI」、「RPA」、「ビッグデータ」、「IoT」、「クラウド」、「ブロックチェーン」がある。With/Afterコロナウイルス禍のニューノーマル時代においてこれらのDX技術を活用してビジネスを変革していくことが今まさに求められている。今回は顧客満足度の向上や業務プロセスの効率化の実現を図るために弊社が「AI」を活用して業務課題を解決した事例を紹介する。

InsurTech
2021/04/13

【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第1回：ニューノーマルに向けたデジタルアプローチ

新型コロナウイルスのパンデミック状況において保険業界は柔軟に業務モデルを対応させ、従業員の健康と安全を守りながら、ビジネスとサービスを継続させている。新型コロナウイルスのワクチン開発が進められているものの、このウイルスの収束はいまだ不透明な状況である。仮に収束が見えてきたとしても、新型コロナウイルス発生前の元の状況に戻らず、ニューノーマルな時代がやって来ると言われている。そのような中、各保険会社においては保険商品、保険請求・支払、保全等のバリューチェーン全体で、デジタルの持つ強みを継続的に活用していく必要がある。本稿ではWith/Afterコロナにおけるデジタル技術を活用した保険業界の取り組みについて複数回に分けて解説する。

InsurTech
2021/04/06

コロナ影響でVDIの導入傾向は変わったのか? IIJがVDI利用状況に関する調査レポートを公開

新型コロナウイルス感染症への対応でテレワークの歩みは全国的に広がり、クラウドで仮想デスクトップ（VDI）を提供するDaaSの登場でコスト課題も解消されつつある。VDIに関わる企業の取り組み状況は、この1年で大きく変わったと言えるだろう。本稿では、2020年8月、情報システム管理者と利用者の双方を対象にして、VDIに対する意識調査を実施した調査結果を紹介する。

業務効率化
2021/02/02

場所を選ばず生産性の高いワーク環境を実現する、デジタルワークプレイス構築のススメ

テレワークを初めとして、オフィスなどの場所に捉われない働き方の整備を推進する企業が増えている。ただ、実態としては種突貫工事的に環境整備を強いられた企業が多く、本来目的とすべき「生産性向上」の観点を忘れてはならない。そんな空間をデジタル上に設ける、「デジタルワークプレイス(DWP)」と呼ばれる環境の構築が、ニューノーマル時代のオフィス環境として不可欠である。本稿では、インターネットイニシアティブがまとめた、DWPの構築には何が必要か、どんな視点を持ってソリューションやパートナーを選定する必要があるかを解説する。

業務効率化
2021/02/02

地域金融機関の次世代基幹システムの潮流～人とデジタル技術、双方の利点を生かす～

地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化している。営業エリア人口の減少や人口減少に伴う預金流出など、ここ10年で来店客が約40％減少した。デジタル化の進展によるライフスタイルの変化は目を見張るスピードで進んでおり、地域金融機関も従来にはない目線で構造変化を進めていく必要がある。連載第3回目の今回は、伊予銀行の取り組み事例について話を聞いた。

事業戦略
2020/10/23

テレワーク活用時のリスクと留意点

テレワークは、近年、働き方改革の一環として、場所や時間に捉われない柔軟な働き方を志向する企業で導入が進められている。背景には、今後労働人口が減少していく中で、「優秀な人材の確保」が各社の重要な経営課題となっているほか、昨今の自然災害やウイルス対応などで「緊急時のリスク管理対応」の重要性が大きくなっていることが挙げられる。しかし、テレワークの実施にあたっては必ずしもメリットばかりではなく、「情報漏洩の危険性・生産性の低下・労務管理の難しさ・コミュニケ―ション不足」など、様々なデメリットが指摘されている。そこで、以下ではテレワーク活用にあたり、特に意識すべきリスクおよび留意点を解説する。