弁護士が解説する犯罪収益移転防止法の実務対応＜総まとめ後編＞
平成26年犯罪収益移転防止法改正の施行日である平成28年10月1日がいよいよ間近に迫ってきた。本稿は、犯罪収益移転防止法に対する金融機関の実務対応についての2回連載の第2回。実質的支配者の概念や判断枠組み、本人確認の厳格化などについて、詳説する。
- 金融法務
- 2016/08/31
IoTが金融業界を変える？人と物のデータがFinTechを深化させる
近年、FinTechが大きな注目を集める中で、金融分野におけるIoTの活用は、現在、それほど進んではいない。しかし「ヒトとモノの物理的な事象に関わるデータ」を取得し活用するIoTは、大きなインパクトを金融業界に与える潜在的な力を持つ。本稿では、「IoT×金融」の理解を助けるわかりやすい事例を用い、その姿と可能性に迫る。
- FinTech・IT
- 2016/08/24
ミャンマー進出と外資規制の最新動向～現地駐在弁護士が詳しく解説
民主化を経て急速に成長しているミャンマー。外資企業がビジネスチャンスを見出し、相次いで進出を始めている。一方、ミャンマーの外資規制は他の国々と大きく異なるため、これを押さえずしてミャンマービジネスを成功させることはできない。本稿では、ミャンマーの外資規制の基礎を学び、ミャンマー進出の参考とする。
- 金融法務
- 2016/08/10
弁護士が解説する農地法改正 – 農地法が農業ビジネスに与える影響
農地法が平成28年4月1日に改正された。この改正により、企業の農地所有に対する規制が緩和された。今般の農地法改正では、構成員・議決権要件および役員要件の緩和が中心となっている。農地法改正の内容について詳しく変更点を解説し、企業の農業参入と日本のアグリビジネスの可能性を探る。
- 金融法務
- 2016/08/02
