FinTechから見た金融サービスの最新動向と将来像

FinTechから見た金融サービスの最新動向と将来像

日本の金融機関でもFinTechへの取り組みが盛り上がりつつある。先行する欧米では、今も新たな金融サービスの提案が続いており、特に人工知能を活用したサービスの提案・事例が数多く紹介されている。これらの動向は日本の金融機関に少なからず影響を及ぼすことが予測され、今後もその動向が注目される。また、昨年、金融庁が「顧客本位の業務運営」の原則を発表したが、2018年4月18日に米国のSECが顧客の最善の利益の確保を求める新たな規制「レギュレーション・ベスト・インタレスト」の制定を提案。この動きは日本の「顧客本位の業務運営」への対応に影響を与える可能性がある。 本講演では、これらFinTechベンダーや欧米の先進的な金融動向から、今後の金融サービスの方向性を紹介する。

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  • 2017/07/27
不動産特定共同事業法とは?平成29年不特法改正の5つのポイント

不動産特定共同事業法とは?平成29年不特法改正の5つのポイント

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が、平成29年6月2日に公布された。平成29年改正不特法で、具体的に何が変わるのか。本稿では、不動産特定共同事業法の概要や改正の経緯から、不特法の5つの改正ポイントまで、全体像を把握できるよう詳しく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/07/26
金融機関における内部監査高度化に向けたインタビュースキル強化

金融機関における内部監査高度化に向けたインタビュースキル強化

ガバナンス重視の傾向に伴い、ガバナンスの補完機能として内部監査部門の役割が見直されており、経営陣からの期待度と要求度が非常に高まっています。 こうした中、内部監査の現場においては、指摘事項や根本原因について監査対象部署に激しく抵抗されて納得と合意に至らず、残り少ない時間の中で追いつめられている事例や、的確に実態を把握する必要があるにもかかわらず、監査対象部署の積極的な協力を得られない事例等が散見されます。 このような場合に最も効果的なインタビューの手法を、豊富な経験に基づいて、わかりやすく解説します。 さらに、内部監査の現場で活用できるインタビューのテクニックについて、各局面(序盤戦・中盤戦・終盤戦)におけるインタビューの成功事例・失敗事例を参照した演習を実施します。

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  • 2017/07/25
保険会社のERM(統合的リスク管理)高度化と経済価値ベースのソルベンシー規制の動向及びIFRS17への対応

保険会社のERM(統合的リスク管理)高度化と経済価値ベースのソルベンシー規制の動向及びIFRS17への対応

ERM(Enterprise Risk Management)は、金融庁により継続的にその高度化が促進され、そのフレームワークについては、同庁平成28年9月15日公表資料「保険会社におけるリスクとソルベンシーの自己評価に関する報告書(ORSAレポート)及び統合的リスク管理(ERM)態勢ヒアリングに基づくERM評価の結果概要について」において、一定の整理が行われた。しかし、ERMはそのフレームワームを通じて保険会社の経営管理ツールの一つとして機能する側面が大きく、経済価値ベースによる保険負債評価等の具体的中身や定義に直接触れる性質のものではなかった。 この点、経済価値ベースによる保険負債の評価やソルベンシー評価の具体的中身や定義については、IFRS17やIAIS(保険監督者国際機構)によるICS (国際資本基準)において触れられており、その検討プロセスもスケジュールの終盤を迎えている。 まさに今保険業界は、保険負債評価やソルベンシー評価が大きく変化する可能性のある時期に位置していると考えられる。本講演ではERM、経済価値ベースのソルベンシー規制の検討、IFRS17の各論点やその関係について私見に基づいてご説明する予定であり、ご関心のある広い方のご参加をお待ちしております。

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  • 2017/07/24
RPA・AIを活用した内部監査と今後の展望

RPA・AIを活用した内部監査と今後の展望

企業のデジタル化が急速に進む今日において、内部監査の領域においてもデータ分析の活用が1つのテーマとなっています。 本セミナーでは、改訂されたコーポレートガバナンスコードやCOSO ERMフレームワークについての対応や、PwCがグローバルで実施している内部監査の調査動向、実際の現場でのデータ分析の活用方法をご紹介するとともに、伝統的な監査手法とデータ分析を活用した内部監査の手法、RPAやAIを使用した監査など、金融機関における活用事例と最新の技術動向を交えて、今後の内部監査におけるテクノロジーの活用とその可能性について、考察いたします。

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  • 2017/07/24
バーゼル規制と米国金融規制の最近の動向と影響

バーゼル規制と米国金融規制の最近の動向と影響

昨年12月にバーゼルIII最終化が合意され、先般の金融危機以降G20が主導した国際的な金融規制改革はようやく完了しました。すでに規制改革の一部は実施されており、グローバル金融機関を中心に商業銀行への回帰や国際業務の縮小といったビジネスモデルの変化がみられました。2019年に適用対象が拡大するIRRBB(銀行勘定の金利リスク)や2022年より実施されるバーゼルIII最終化も、より広範な銀行に影響が及ぶことが想定されます。 一方、危機から10年が経過する中、足元では米国をはじめ、内向き志向や保護主義的な動きが世界的に広がっており、金融規制の強化や国際基準の確立・維持に対する各国政府の意欲が減退しつつあります。こうした状況は、規制緩和につながる可能性がある一方、各国規制が調和されずにグローバルな金融活動が阻害される事態につながる可能性もあり、今後の規制環境を見通す上では米国の動向を押さえることが重要になっています。 そこで本セミナーでは、バーゼルIII最終化とIRRBBを中心にG20金融規制改革の内容と影響を解説するとともに、米国における金融規制の緩和に向けた動きを解説します。

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  • 2017/07/20
曲がり角に立つセブンイレブンとセブン銀行

曲がり角に立つセブンイレブンとセブン銀行

セブンイレブンの2017年度業績は好調であった。しかし、8ヵ月連続客数減に見舞われ、新レイアウトの採用に追われている。この対策では強力になったドラックストア対策には不十分であり、将来への成長・収益へのマイナス影響も予測される。しかも、コンビニエンスストアの過剰時代に突入している。この影響は、セブンイレブン1店当たり1~2配置しているATMの利用者の減少に現れている。近未来に採算ラインの90人強を割る勢いである。セブン銀行は、この利用実態とQRコード普及・イオンによる新しいキャッシュアウトの採用に対して有効な対策は講じられていない。この状況を具体的に分析し、現中期計画も死角を浮き彫りにする。同時に、今後の戦略方向を想定し、既存金融機関への影響を予測する。 < 対象者 > ■銀行の関係者 ■ポイントカード、電子マネー、QR決済の関係者 ■食品スーパーや総合スーパーでのキャッシュアウト関係者■新規事業関係者 ■生命保険・損害保険の関係者

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  • 2017/07/19
みずほFGにおけるFinTechの取り組みと新たな領域への挑戦

みずほFGにおけるFinTechの取り組みと新たな領域への挑戦

FinTechという言葉が登場して久しい。さまざまな方面から金融ビジネスへの参入があり、従来の金融機関は対応を迫られている。まずFinTechの全体像を改めて整理する。次に、<みずほ>の取り組みを紹介する。一例は、みずほフィナンシャルグループで「オープンイノベーション」を一層加速させるため、2017年6月にパートナー企業さまと設立した株式会社Blue Labである。組織的な面を紹介したのち、<みずほ>の取り組み事例を紹介する。決済・与信などの金融ビジネスに対して、人工知能を活用して新たな領域に臨むだけではなく、既存の技術を活用し事務作業自動化のためのソフトウェア開発も行っている。単にFinTechと呼ばれる領域のみならず、次世代のビジネスモデル創造・事業化を進めており、その事例等を紹介する。

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  • 2017/07/18
保険募集業務における問題事例検討Q&A

保険募集業務における問題事例検討Q&A

「保険募集」をめぐる法律問題は、保険のマーケティングに関わる規制であり、従って、保険ビジネスに関わる全ての当事者に関係する、旧くて新しい問題です。保険会社や保険代理店は当然として、いわゆるInsurTechなどで保険分野にイノベーションを起こそうとされている方々も興味と関心がある問題ですが、同時に条文からは規制の内実が分かりづらく、単なる条文以外の知見や経験も必要とされます。「保険募集」の意義で言えば、保険業法には「保険募集」の定義が必ずしも具体的には規定されていないため、従来からの実務を踏まえて、監督指針、パブコメ回答、業界団体のガイドラインなどをその趣旨も含めて深く理解した上で、具体的にどのような行為が「保険募集」に該当するかを検討する必要があります。また、保険募集の際の規制である特別利益の提供で言えば、同規制が設けられた背景事情や歴史的経緯を押さえた上で、各要件に留意しつつ、最新の問題意識を勘案して同規制に抵触しないか判断する必要があります。このように一筋縄ではいかない保険募集業規制を理解するためには問題事例を設定してQ&A形式で検討するのが最適と思われます。そこで、本セミナーでは、金融法務の中でもとりわけ保険法務を専門とし、ADR機関の紛争解決委員や業界団体の諮問委員をつとめ、保険募集法務に精通している弁護士が、保険募集法務について、問題事例を設定してQ&A形式により、丁寧かつ分かり易く解説します。

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  • 2017/07/18
民法改正が保険実務に与える影響

民法改正が保険実務に与える影響

民法(債権法)の改正法が昨年5月に成立し、本年4月にその一部が施行され、多くの金融機関や事業者が改正に対応するための準備を進めています。改正の範囲は多岐にわたり、定型約款、意思表示、消滅時効、保証、債権譲渡など、保険分野に影響が及ぶ項目も多く含まれています。 そこで本セミナーでは、保険会社や保険取引の実務に携わる事業者が押さえておくべき改正民法のポイントについて解説します。保険分野は、多様な業務や取引に関わるものであるため、保険会社に勤務経験のある講師とともに、関連する業務・取引類型別に、着目すべき改正事項と実務対応を説明します。

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  • 2017/07/17
ブロックチェーン×金融の国内外の最新動向【2017年7月版】

ブロックチェーン×金融の国内外の最新動向【2017年7月版】

世界中で行われているブロックチェーンの実証実験により、ブロックチェーンが抱えていた課題が克服されつつある。ブロックチェーンはついに実用段階を迎え、革命を起さんと動き出した。本稿では、多数の事例や公知情報を基に、世界と日本のブロックチェーン活用事例の最前線を紹介する。

  • FinTech・IT
  • 2017/07/14
米国シリコンバレーからみたInsurTechの潮流

米国シリコンバレーからみたInsurTechの潮流

株式会社野村総合研究所は、シリコンバレー拠点において、顧客保険会社とのイノベーション共同活動を開始した。当初、InsurTechの米国スタートアップ(ベンチャー企業)探索に力を入れていたが、保険業におけるイノベーションをさらに加速するために、自らアイデアを考案し、デザインシンキング手法を取り入れたイノベーション創出活動を展開している。本講演では、当方が行ってきた試行錯誤をもとに、InsurTech創出活動における能動的な取り組みスタイルを提唱する。また、InsurTechの動きは、米国のみならず、欧州や中国でも活発になっている。本講演では、欧州や中国での典型的なInsurTechの潮流も紹介し、今後、日本の保険業界をはじめとする金融業界全般でのイノベーション創出に向けたヒントを提示したい。

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  • 2017/07/13
バーゼルIII最終化を踏まえたオペレーショナル・リスク管理の高度化

バーゼルIII最終化を踏まえたオペレーショナル・リスク管理の高度化

2017年12月にバーゼル銀行監督委員会によりバーゼルIII最終規則が公表されました。これにより、自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク量には過去に金融機関内部で発生した損失(内部損失データ)が反映されることになります。内部損失データの収集体制は今後どのような点が高度化されていき、リスク計測モデルは今後どのような形で残っていくでしょうか。海外金融機関における先進的取組みの紹介も交え、オペレーショナル・リスク管理の今後の方向性を考察します。

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  • 2017/07/11
金融機関の事務リスク管理におけるチェックリストの形骸化防止とミス防止に役立つポイント

金融機関の事務リスク管理におけるチェックリストの形骸化防止とミス防止に役立つポイント

金融機関における事務プロセスは、多くのチェックリストが活躍しています。一方、チェックリストの形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、維持管理手順や、他部門への展開手法なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、好事例と失敗事例を通じ、主にヒューマンエラーの発見と事務ミスの未然防止に向けたチェックリストの構成や設問の作り方のご紹介を予定しています。

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  • 2017/07/10
金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の取組み

金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の取組み

サイバー攻撃が日々、高度化・大規模化し、サイバーセキュリティのリスクが一層高まっている中、金融機関におけるサイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のための喫緊の課題となっている。 金融庁では、このような状況の下で、2015年7月に策定・公表した「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」に沿った取組みを推進しているほか、2017年に公表した「金融行政方針」の中では、対応が遅れがちな中小金融機関のサイバーセキュリティの底上げを課題として掲げ、中小金融機関を中心としたサイバーセキュリティ対策の実態把握等の取組みを進めている。 本セミナーでは、担当官の立場から、金融分野のサイバーセキュリティ強化のため金融機関に求められるサイバーセキュリティ態勢整備等について詳説する。

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  • 2017/07/09
The Finance(ザファイナンス)について

The Financeは、金融業界のビジネスマンのためのウェブマガジンです。

金融業界向けの講演を数多く手掛ける有名講師陣のご協力により、どこよりも実践的な情報を掲載して参ります。