航空機ファイナンスにおけるリポゼッション（取戻し）の諸問題
航空産業は堅調に成長しており、航空機の調達に関連するファイナンス取引についても、金融機関、リース会社、商社などを中心に引き続き高い関心を集め、中小企業を中心とした投資家サイドでも取組意欲が高いようです。航空機ファイナンスは、取引当事者の所在地や関連する法令が多数の国にまたがるクロスボーダーの国際取引となり、かつ、長年にわたって発達してきた航空機ファイナンス特有の複雑なストラクチャーが利用されることが多いため、各当事者の有する権利及びリスクの取り方など取引にかかわる幅広い専門的知識が必要とされます。また、近時、国内ではスカイマーク、国外ではMonarchやAir Berlin等、エアラインの倒産リスクについても無視することはできず、倒産手続におけるローン及びリースの取扱に関する正確な理解はもちろんのこと、航空機のリポゼッション（取戻し）という危機的な事態に至った場合に、債権者の有する権利がどのように機能するのかについての正確な理解が一層重要性を増しているといえます。 本講演では、その危機的な事態、つまり、航空機のリポゼッションについて、担保権者として行う場合、所有権者（レッサー）として行う場合、それぞれの場合に分けて、実例を踏まえながら、どのような手続が取られ、どのような法的問題点に留意すればよいかを解説します。その過程で航空機特有の担保やケープタウン条約による国際的担保権の有用性などを検討します。航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識を確認したのち、リポゼッションに関する論点を幅広くカバーしますので、新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方にもご参加いただけますし、既に実務経験を有し、危機時点の対応方法についての知識を理論面から再確認したい方などに適した内容となっております。
- セミナー
- 2017/10/31
【マイナンバー法改正】預貯金付番制度で変わる6つの実務対応
平成30年1月からマイナンバーと預貯金口座を紐づける「預貯金付番制度」が開始される。預貯金付番制度によって、社会保障制度や税務執行における資力調査や税務調査の実効性が高まると見込まれている。本稿では、預貯金付番制度の概要や背景から、金融機関の6つの実務対応までを弁護士が解説する。
- 金融法務
- 2017/10/31
損保ジャパン日本興亜の営業店監査にみる内部監査の高度化事例
変化の激しいVUCAの時代には、企業内のそれぞれの組織が独自の判断でスピード感を持って、大胆に変革を進めて行く必要があります。変革には当然リスクが伴うため、各組織における内部管理態勢の構築がますます重要となっています。損害保険ジャパン日本興亜内部監査部では、トラステッドアドバイザーとなり、内部監査を通じて各組織の内部管理態勢構築に寄与するため、監査の高度化に取り組んでいます。今回のセミナーでは、2016年日本内部監査協会会長賞受賞、2017年IIA世界大会(シドニー開催)でプレゼンを行う等の実績をもつ、損害保険ジャパン日本興亜の営業店監査を実例として、具体的取組をご紹介します。
- セミナー
- 2017/10/30
生命保険の新チャネル戦略比較と今後の予測
インターネット販売や銀行窓販などの生命保険の新チャネルが注目されて年数が経過している。生命保険の加入者の全体的傾向に着目する時期から保険商品群別に新チャネルの使い分けが鮮明になっている。この動向をデータやアンケート結果などで確認しながら、インターネット販売で成長している楽天生命と戦略的に銀行窓販に取り組んで来た第一生命グループの戦略比較を中心にして新チャネルの実態を浮き彫りにしていく。今年に両社は部分的業務提携をした。その理由を対象顧客＝利用動機＝保険商品選択の関係式を確認し、生命保険分野における今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各社への影響を推測し、今後の戦略に取り入れられる内容である。 ＜ 対象者 ＞ ■生命保険、ネット生保の関係者 ■生保子会社をもつまたは医療保険を扱う損害保険、ネット損保の関係者 ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■情報システムの関係者
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- 2017/10/26
具体例から学ぶAI・データ技術を活用した金融技術の高度化
【第一部】 AI・ビッグデータを活用した金融の高度化 金融機関では近年、日々の業務にAI・ビッグデータを活用する動きがみられています。もっとも、AI・ビッグデータの活用に際しては、誤った利用などを防ぐべく、まずはAIとは何かについて客観的な理解を深めたうえで、問題となりうる課題や論点について予め整理しておく必要があります。そこで本講演では、上記の問題意識を念頭に、[1]AIの活用が考えられる金融業務分野について整理を行うとともに、[2]本邦金融機関におけるAI活用の事例を紹介したうえで、[3]導入に際して予め整理・留意しておく必要がある課題・論点について解説します。 【第二部】 受注情報を活用した信用リスク評価 フィンテックの進展や新しい全銀EDI システムの稼働により、金融機関が一般企業の受注情報を入手できる環境が整いつつあります。本講演では、受注情報を利用した与信業務の高度化の検討例を紹介します。具体的には、受注情報を用いた信用リスク評価モデルを解説するとともに、実企業の受注データを利用したデフォルトリスクの評価事例を紹介します。事例から、受注情報の活用によって事業性を反映した企業評価が即時性高く実現できることが示唆されます。
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- 2017/10/25
IoT・AI・データサイエンスで変わるヘルスケア・保険ビジネス
健康・長寿の達成は、世界の保険業界が「持続可能な保険原則」に基づき取り組む環境・社会・ガバナンス（ESG）課題の柱です。今回は、データ利活用を起点とするデジタルヘルス・イノベーションについて、促進要因となるデータサイエンスと、阻害要因となる規制の動向およびベストプラクティスとなる事例を紹介した上で、2030年に向けたヘルスケア・保険ビジネスの技術ロードマップと、短中期的な業務プロセス改革上の課題を考察します。
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- 2017/10/24
再生可能エネルギー事業のM&A及び流動化による資金調達
近時、再エネ発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社（SPC）の株式譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。 また、資金調達のために再エネ発電設備を流動化（証券化）する案件も、特にGK-TKスキームを使ったものが増加しています。 いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。 本セミナーでは、再エネ事業のM&Aや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します
- セミナー
- 2017/10/23
金融機関に求められる攻めのITガバナンス構築と実践
IT技術や各種ITサービスの急速な発展・普及が進んで選択肢が増えると共に、金融機関を取り巻くシステムリスクは多様化・複雑化しています。また、”ITガバナンスの実践”を求める声が組織内外で高まる中、IT組織の実務レベル者の役割・責任とは何かを考えます。RPAやAI等の利用に際して想定されるリスクの例、クラウドサービス利用における顧客管理の要所など、金融機関のIT現場が直面する課題に対し、対策を検討するための考え方やヒントを解説します。
- セミナー
- 2017/10/23
海外のPEファンドへの投資に関する基礎と法務
日本の金融機関等による海外のPEファンド（Private Equity Fund、未公開株ファンド）への投資が増えている。形態としては、リミテッド・パートナーシップを取ることがほとんどであり、設定地は、米国デラウェア州か英領ケイマンが多い。このセミナーは、PEファンドへの投資を検討されている金融機関や事業会社を主たる受講者として、投資に当たって分析・検討すべき点を中心に話をさせていただく。すなわち、リミテッド・パートナーになるに当たり気を付けるべき点を解説させていただきたい。
- セミナー
- 2017/10/16
キャッシュレス化が進む北欧諸国の最新動向とカード決済の今
北欧諸国でキャッシュレス化が進んでいる。デンマークでは小売店の支払いの80％がカード決済にて行われている。コンタクトレスカードも普及し、ATMでの現金引出回数も減少している。日本がキャッシュレス化を進める上で北欧諸国から学ぶことは多い。現地調査から見えた、北欧諸国のキャッシュレス化の取組と最新動向をレポートする。
- 事業戦略
- 2017/10/12
RegTech(レグテック)とは？海外事例に見る規制×技術の可能性
RegulationとTechnologyを掛け合わせた造語「RegTech」。今、この概念が効果的・効率的な金融規制への対応を実現するとして注目を集めており、欧米を中心に新たなサービスが続々と生まれている。RegTechは後手に回っている金融犯罪対策の決め手となるだろうか。概念や背景を説明し、海外の事例を紹介する。
- FinTech・IT
- 2017/10/04
