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ブロックチェーンとは?金融業に革命を起こす新技術 入門編

ビットコインの基盤技術として注目を集めたブロックチェーンを応用し、革新的なサービスが生み出され始めている。海外では金融機関もこぞって参入しており、金融業に革命をもたらすかもしれないとの呼び声も高い。今こそネガティブなイメージを払拭し、正しい理解のもとブロックチェーンの利用を検討したい。

ブロックチェーンとは?金融業に革命を起こす新技術 入門編
  1. ブロックチェーンとは
  2. ブロックチェーンと従来型のスキームの違い
  3. 海外のブロックチェーンへの取り組み
  4. 日本のブロックチェーンへの取り組み
  5. まとめ
※本稿は株式会社インフキュリオンの許可を得て、転載・編集しています。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは、世界中に点在するコンピューターにデータを分散することで、中央集権を置かずに破壊・改ざんが困難なネットワークを作る技術である。相互に信頼関係の無い不特定多数の参加者間で、権利の移転を実現することに適している。

ビットコインに代表される暗号通貨の基盤技術として利用されており、ビットコインの取引履歴を指してブロックチェーンと呼ぶこともある。

ブロックチェーンは皆で監視しあう分散型のシステム

ブロックチェーンは分散型のコンピューターネットワークであり、中央集権を置かずにして信憑性のある合意に到達する方法を可能にする技術です。

分散型のシステムは世界中に点在するパソコンにデータを置くことで、(一つの場所にデータを置かないようにして)壊すことができないネットワークを作る技術です。その分散型のネットワークを認証システムをすれば、中央集権が不在でも信憑性のある合意を達成させることができます。

分散型システムを止めるには地球全体を壊滅させるほどの隕石が宇宙から降ってくるか、全世界の機械類が同時に破壊されてしまうほどの大規模な太陽風に襲われるかぐらいの災害が起きる必要があります。

なぜなら、データを保持する全てのパソコンを壊さなければ、ブロックチェーンは複製しながら復活することができるからです。

– Genx Notes
仮想通貨の根幹であるブロックチェーン・テクノロジーとは

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ブロックチェーンと従来型のスキームの違い

ブロックチェーンと従来型のスキームの違い

銀行や証券会社などの従来型の取引

従来型のスキームでは、中央管理者が取引台帳を管理しており、全ての取引はそこを経由して行われる。その際、利用者は銀行や証券会社などの中央管理者を信頼すればよく、取引相手を信頼する必要は無い。

しかし、中央管理者は信頼に足る業務とシステムを運用しなければならないため、そのコストは取引時の手数料として利用者に転嫁される。

ブロックチェーンによる分散管理

一方、ブロックチェーンによる分散管理では、参加者それぞれが取引台帳を管理する。取引が行われた際には当事者がその事実を全参加者にブロードキャスト(同報送信)し、受信者は自分の取引台帳にその内容に反映する。

もし参加者全員が正直者で、かつ通信ネットワークも理想的なものであれば、全参加者の取引台帳の内容は常に一致しており、問題は生じない。

しかし現実には、悪意を持った参加者が相手を騙して利得を得ようと偽の情報を送信する、ネットワークによる通信遅延が起こる、通信遅延を悪用して不正を働こうとする、などの問題が起こる。

このような悪意を持った攻撃を想定し、ブロックチェーンでは分散管理していた取引台帳に対して「作業証明(Proof of Work)による台帳の正当性の証明」を行うことで、不正な取引を排除し、安全な取引が行われる。

ビットコインが成功した背景には、この「作業証明(Proof of Work)による台帳の正当性の証明」と「採掘者による台帳の維持管理作業へのインセンティブ付与」が大きく関わっている。

ブロックチェーンの衝撃

海外のブロックチェーンへの取り組み

海外のブロックチェーンへの取り組み

参加者による分散処理によって維持されているビットコイン。日本ではマウントゴックス社の破たんに起因するネガティブイメージが強いが、世界の金融機関はその基盤技術であるブロックチェーンに着目し、革新的なサービスの創造に力を入れている。

ブロックチェーンは、まずビットコインというアプリケーションを実現するために使われただけで、技術的には「相互に信頼関係の無い不特定多数の参加者間の権利の移転」を実現するのに適した仕組みである。

例えば、米Nasdaqは未公開株取引のシステム「Nasdaq Linq」をブロックチェーンベースで構築した。

他にも欧米では、Nasdaq、Visa、Citibank、キャピタルワン、Fiserv、NYSE(ニューヨーク証券取引所)、BBVA、USAA、ゴールドマン・サックス、UBS、ニューヨーク・メロン銀行、Fidelity Investmentsなど、大手金融機関による取組みが多数公表されている。

また、ホンジュラスではブロックチェーンをベースとした土地の登記に関する仕組みを構築中であり、同様の仕組みはギリシャでも検討されたことがある。

日本のブロックチェーンへの取り組み

日本のブロックチェーンへの取り組み

日本でも、スタートアップのOrbの「SmartCoin」テックビューロの「mijin」など、独自のブロックチェーン技術によりサービスを展開する企業も現れてきた。

日本ではビットコインの陰に隠れてしまっている感のあるブロックチェーンだが、グローバルではブロックチェーンによる革新の動きは既に始まっている。

その革新はどのような形で実現されるのか、そこで日本はどのような役割を果たすのか、これからも目が離せない。

まとめ

今まさに金融業界にブレークスルーが起ころうとしている。その原動力となっているのは、Fintechに代表されるまったく新しいテクノロジーである。

ブロックチェーンは既存の仕組みを塗り替えかねない大きなエネルギーを帯びている一方、欧米ほどには国内の利用が進んでいない。

国内の金融機関がブロックチェーンによる地殻変動に乗り遅れることなく、グローバルで勝ち残っていくためにも、正しく理解を深めたい。

転載元:infcurion insight(株式会社インフキュリオン)

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【 編集 】

The Finance 編集部

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