【連載】不祥事とガバナンスの再構築~正しく「3線」防御の態勢を整備せよ

【連載】不祥事とガバナンスの再構築~正しく「3線」防御の態勢を整備せよ

日本では「3線」防御というと、「3回、チェックすれば間違いが少なくなる」という程度の浅い理解にとどまっている。以下では、正しく「3線」防御の態勢を整備するうえで、日本独自のガバナンスのどこが問題なのか、また、日本企業・金融機関は、今後、何をすべきかを記載したい。

  • リスクマネジメント
  • 2018/11/09
【連載】不祥事とガバナンスの再構築~ビジネスモデルの行き詰まりがミスコンダクトを誘発する

【連載】不祥事とガバナンスの再構築~ビジネスモデルの行き詰まりがミスコンダクトを誘発する

最近の不祥事の多発は、経営環境の変化に伴うビジネスモデルの行き詰まりと決して無関係ではない。ガバナンス改革は着実に進展しているが、日本独自のガバナンス慣行が有する弱点、限界を理解しないまま、ガバナンス改革を中途半端に終わらせることは危険であることを知る必要がある。とくにスルガ銀行の失敗は多くの金融機関にとって教訓とすべき点が多い。
本連載(全2回)では、近時の不祥事を例にあげ、日本独自のガバナンス態勢の問題点、正しく「3線」防御の態勢を構築する必要性について解説していく。

  • リスクマネジメント
  • 2018/11/09
金融機関における内部監査高度化に向けたインタビュースキルの強化

金融機関における内部監査高度化に向けたインタビュースキルの強化

当局による金融機関のガバナンス重視の方針に対応して、ガバナンスの発揮を支える柱である内部監査部門の役割が大きく見直されており、当局や経営陣からの期待と要求が益々高まっています。 こうした中、内部監査の検証現場においては、指摘事項や根本原因について監査対象部署に激しく抵抗されて、なかなか合意に至らず、残り少ない時間の中で追いつめられている事例や、的確に実態を把握する必要があるにもかかわらず、監査対象部署の積極的な協力を十分に得られていない事例等が散見されます。 このような場合に最も効果的となるインタビューの手法を、豊富な経験に基づいて、わかりやすく解説します。 また、内部監査の現場で活用できるインタビューのテクニックについて、各局面(序盤戦・中盤戦・終盤戦)におけるインタビュー事例を参照した演習を実施します。

  • セミナー
  • 2018/05/30
アセットファイナンスのリスク評価

アセットファイナンスのリスク評価

最近、貸出のスプレッドが縮小する中、アセットファイナンス(プロジェクトファイナンス・航空機・船舶)への投融資が、大きな注目を浴びています。一方、アセットファイナンス(プロジェクトファイナンス・航空機・船舶)の評価モデルについては、各金融機関で大きなばらつきが生じています。通常のコーポレートであれば、デフォルト実績や外部格付等の教師データに基づき、統計的な手法でモデル化することが可能ですが、アセットファイナンスについては、デフォルト実績データが僅少であり、統計的な手法を用いることは容易でありません。 アセットファイナンスで勝ち抜くためには、投融資のノウハウをどのように蓄積するかがカギになります。 今回のセミナーでは、アセットファイナンスをモデル化する方法を詳しく説明すると共に、なぜ(自己資本比率を算出する)リスクウェイトに信じがたい差異が生まれるのか等、どのように検証を行うべきか等の実務上の論点について、詳細を説明いたします。

  • セミナー
  • 2018/05/29
基礎から学ぶ信用リスク管理 ~10分でわかる基本と各種計算式

基礎から学ぶ信用リスク管理 ~10分でわかる基本と各種計算式

金融機関において避けては通れないテーマの一つである「信用リスク管理」。これから信用リスク管理について学ぶ方のために、長年「信用リスク管理」に携わってきた筆者が、言葉の定義から各種計算の基礎、債務者格付制度、スコアリングモデルまで、初心者にも理解しやすいよう丁寧に解説する。

  • リスクマネジメント
  • 2018/01/18
最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

オペレーショナルリスク規制が抜本的に簡素化される。今後、先進的計測手法(AMA)が除外され、標準的手法(SMA)も大きく改定される。多くの金融機関にて、オペレーショナルリスク管理の高度化を再考する必要が出てくるだろう。本稿は、新たなオペリスク所要自己資本の算定方法について概説する。

  • 金融法務
  • 2016/04/06
情報漏えい事案に備えた情報管理措置と法的責任

情報漏えい事案に備えた情報管理措置と法的責任

近時、立て続けに大きな情報漏洩事件が起こっている。大手教育・情報企業、大手家電メーカー、日本年金機構の個人情報・営業機密の漏えい事件が記憶に新しい。これらの企業・組織は、情報セキュリティ、個人情報の管理で甚大な経済的な損失を受けた。情報漏洩インシデントは、企業もその役員個人も法的な責任を問われる。これらの法的責任を回避するために、金融機関はどう備えるべきなのか。改正個人情報保護法を踏まえ金融機関の対策に迫る。

  • 金融法務
  • 2015/10/14
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