トランプ政権下の金融規制改革と国際金融規制への影響

トランプ政権下の金融規制改革と国際金融規制への影響

~バーゼルⅣ合意の行方~

金融危機から約10年が経過した今年、金融規制緩和を掲げるトランプ政権が誕生しました。また、国際的に一丸となって規制強化を進めてきたバーゼル規制も、最終ステージで合意形成に難航しています。本講演では、米国の金融規制改革の進捗状況と、米国の金融規制に対する方針転換がもたらす、国際金融規制への影響について考察いたします。

  • 2017-07-18(火) 13:30~16:30
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金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫

金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫

金融機関において内部監査機能の重要性が高まっている。特に(1)経営に資する内部監査態勢の整備(2)リスク変化への感応度ある内部監査態勢の整備(3)個別の内部監査での実施内容の向上が重要なポイントになっている。 講義では、国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、上記のポイントを中心に実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。

  • 2017-07-06(木) 9:30~12:30
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金融機関のリスク管理高度化に向けたストレステストの設計と実践

金融機関のリスク管理高度化に向けたストレステストの設計と実践

サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機は、VaR(Value at Risk)やスコアリング・モデル等の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。こうした問題点を克服するためのものとして、様々なリスクを包括的に取り込んで分析を行うストレステストの重要性が一段と高まっています。また、ストレスシナリオに「例外的ではあるが起こり得る」事象を含めるほか、蓋然性の評価も重要となっています。さらには、リスク・リターン(リスクアペタイト)検討の見える化を図る上でも、ストレステストの有用性が訴えられているところです。 本セミナーでは、金融機関において、どうすればストレステストが有効的なリスク管理ツールとなり得るかを、フォワード・ルッキングなシナリオ分析並びにインパクト計測を踏まえて解説を行います。そのうえで、実践的なストレステストの実施に向けた課題と高度化の方向性を考察します。

  • 2017-06-30(金) 13:30~16:30
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金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化

金融機関におけるオペレーショナル・リスク管理の基本と高度化

~管理手法の事例と課題、最新動向を踏まえた高度化の方向性~

オペレーショナル・リスク管理は既に多くの金融機関で一定の水準でその態勢が導入され、運用も安定的になされている状況である。他方で、バーゼル規制の見直しや業界における管理水準の高度化、リスクアペタイトフレームワーク等との整合性など、意識すべき新たな論点が顕在化し、管理の在り方を再考すべき時期に来ている。 本研修においては、オペリスク管理の基本を踏まえたうえで、管理手法について解説し、実例から見えてきた課題・実情や今後解決すべきポイントを紹介し、オペリスク管理高度化の方向性を考察する。 規制動向については、2016 年3 月に公表された「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法」の第二次市中協議文書をもとに、新たな計測手法である標準的手法(SMA)を中心に、今後想定される対応事項について解説する。 また、意識すべき関連論点として、リスクガバナンスとして各金融機関で課題となっているリスクアペタイトフレームワーク、リスクカルチャー及びコンダクトリスクとコンプライアンスとの整理についても触れる。

  • 2017-06-30(金) 9:30~12:30
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IFRS第17号「保険契約」の概要と保険会社への影響

IFRS第17号「保険契約」の概要と保険会社への影響

20年もの長きにわたって検討が続けられていたIFRS第17号「保険契約」が、ついに完成を迎えようとしています。保険契約を国際的に整合的に取り扱う初めてのグローバルな会計基準の導入により、保険会社の業績評価における比較可能性や透明性の向上が期待されています。保険業界にとって、IAISによる開発が進んでいる国際資本基準(ICS)や金融庁で検討が行われている経済価値ベースのソルベンシー規制などの新たな資本規制によって、現行会計とは異なる手法による資産負債の評価が要求されつつあるとともに、統合的リスク管理(ERM)等により、新たな業績指標に基づく経営管理態勢の整備の必要性が高まっています。このような流れへの対応と連動してIFRSの導入を検討することにより、IFRS導入を保険会社の経営の高度化へ結びつけることが期待されています。一方で、その導入については、保険会社の計算システムやデータ管理の整備を始めとするインフラ面の整備に加え、決算プロセスの再構築や業務システムの改定など、影響は広範囲に及ぶことが想定されています。 本セミナーでは、IFRS 第17号「保険契約」の内容について解説するとともに、IFRSの導入を検討する際に想定される各種課題について解説します。

  • 2017-06-28(水) 13:30~16:30
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不動産再開発における法的リスクの分析

不動産再開発における法的リスクの分析

~土壌汚染・地中障害物、建築トラブル等に関する予防法務~

現在の不動産再開発を巡る状況として、2020年の東京オリンピック開催に向けた動きや、高経年マンションの増加に伴う建替えに向けての動き、あるいは、工場の集約や海外移転に伴う工場跡地の開発に関する動きなどがあります。 プロジェクトの中には、豊洲移転問題などでみられるように、土壌汚染リスクが現実化し、事業の遅延やコスト増加が発生するケースもあれば、大幅な事業内容の変更や事業中止に至ったりするようなケースもあります。また、建物建築の過程で深刻な瑕疵(不具合・欠陥)が発覚し、マンション分譲後にも関わらず建築確認が取り消されたり、後にマンションの建替えが必要となったりする事案も相次いでいます。 しかし、不動産再開発の過程で紛争となった様々な例を見てみると、典型的に発生するリスクには一定の傾向があることが分かります。そこで、本セミナーでは、不動産再開発に携わる実務家の方向けに、不動産再開発に伴う法的リスクを概観した上で、中でも深刻化しやすい土壌汚染・地中障害物や建築トラブルに関する問題点を例に、実例に基づいて、どうすれば効果的にリスクを予防できるのかというポイントについて、分かりやすく解説します。

  • 2017-06-23(金) 9:30~12:30
  • \35,500
金融規制の動向とマーケットリスク管理≪基礎~中級≫

金融規制の動向とマーケットリスク管理≪基礎~中級≫

金融危機以降、バーゼル規制の枠組みにおいて資本規制の強化や証拠金規制の導入が進められている。そのような環境下で、金融市場リスク管理の高度化は金融機関において一段と重要な経営課題となっている。しかしながら、今日の金融マーケットリスクの統合的管理においては、金融デリバティブ価格理論をはじめとして、幅広い知識が要求される。現在でも主要なツールとして利用されるVaR(バリューアットリスク)においても、ブラックショールズモデルだけではなく、マルチファクターの確率ボラティリティモデルの理解や、コピュラ、極値理論などに関する知見も要求される。本セミナーでは、これらのトピックスについて、初級者の方には数学的な基礎知識がなくても直感的にご理解いただけることを主眼に、エクセルなどを用いた具体例を中心に構成しています。また中級以上の方にも基礎知識の確認だけでなく、統合的な知識を深めていただけるよう配慮いたします。 したがいまして、リスク管理部門や内部監査部門だけでなく、金融機関のシステム部門、フロント部門、企画部門の方々だけでなく、監査法人やシステム開発会社の担当者の方にも参考になると考えています。

  • 2017-06-20(火) 13:30~16:30
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金融機関の統合的リスク管理に係る最新実務

金融機関の統合的リスク管理に係る最新実務

統合的リスク管理が金融機関に導入され、定着し、10年以上の年月が経過していますが、リーマンショック等、大きなインベントの影響下、求められるプラクティスは徐々に変化しています。特に、最近では、不透明で、変化が読みにくい、経営環境にて、経営計画~収益管理~リスク管理をどのように結びつけるべきかが、大きな話題となっているところです。 今回のセミナーでは、銀行や保険を中心に、金融機関の統合リスク管理に関して、最新の論点を踏まえつつ、求められる要件やベストプラクティスについて、分かりやすく基礎から説明を行います。自社の担当者が自社の制度を評価する一方で、限界を認識しつつも、何ができるのか、今、何をすべきかについて、理解していただくことを目的としています。

  • 2017-06-14(水) 13:30~16:30
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金融行政方針下の内部管理態勢と最近の不祥事件の傾向と新たなリスク

金融行政方針下の内部管理態勢と最近の不祥事件の傾向と新たなリスク

現在の金融行政は過去の規制中心、検査中心から各金融機関の規模・特性等に応じ、本来あるべき金融仲介機能の発揮状況がどうか、顧客志向へ対応がどのようになっているかといった点に重点が置かれつつあります。こうした中、内部管理態勢についても、これまでの「金融検査マニュアル」に依拠したものから各金融機関がそれぞれ適切な内部管理態勢を構築するといった方向に向かいつつあります。また「金融検査マニュアル」そのものについてもいろいろな議論がなされているところです。 本セミナーではこうした中、金融機関の内部管理態勢について、そのあるべき方向性を可能な限り具体的に示唆していこうと思います。また、最近増加しつつある不祥事件について、その傾向と新たなリスク等についても言及し、今後の内部管理・内部監査の対応等についても言及します。

  • 2017-06-09(金) 13:30~16:30
  • \33,300
基礎から学ぶ金融機関における信用リスク管理

基礎から学ぶ金融機関における信用リスク管理

お金の貸し借りで、貸した側にとって一番気になるのは、貸したお金が約束通りに返ってくるかどうか。信用リスクとは、この貸したお金が返ってこない可能性を、客観的・定量的に評価したものです。銀行をはじめとする、お金を貸すことが仕事の金融機関にとってはもとより、それ以外のビジネスにとっても、掛取引や割賦販売など、様々な場面でお金の貸し借りが発生します。現代のあらゆるビジネスにとって、信用リスクの管理は、決して避けて通ることのできない経営テーマの一つと言えます。 本セミナーでは、いまの銀行が取り組んでいる信用リスク管理の手法を念頭に、その基本的な考え方と、具体的な方法、必要となる基礎知識について、全般的に解説します。信用リスク管理業務に携わって日が浅い担当者の方や、基本的な業務知識を頭に入れておきたい管理者の方などに理解を深めていただけるよう、具体的な事例をなるべく多く交えて説明を進めていきます。

  • 2017-06-07(水) 13:30~16:30
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事例で学ぶ保険会社の内部監査・実践スキルの高度化

事例で学ぶ保険会社の内部監査・実践スキルの高度化

~リスクベース監査のポイントを中心に~

不備事象の発見」から「内部統制の高度化支援」への転換、即ち、指摘型監査から解決型監査(業務の有効性・効率性に資する監査)へ軸足を移すことが、監査の高度化(経営目的の達成を支援する監査)を推進する各社の喫緊の課題と思われます。この課題解決に焦点を当てた「参加型」実践セミナーです。 ・参加者は、監査シーンにおける具体的な事例(実務上の課題等)を検討、講師から「考え方」のポイントを説明し具体的な解決案を紹介することで、リスクベースの監査とは…、価値を生む監査とは…、経営に貢献する監査とは…といった監査態勢のあり方や現場における監査の着眼点を学びます。 ・事例を持ち帰り社内の勉強会で活用するだけでなく、「自らの監査態勢の実態と比較する」ことで、これまで見逃されていた組織上の問題/課題への気づきや改善・高度化へのヒントを提供します。 ・グループ形式(スクール形式でなく5 名程度を1 グループとする島型の配置)による研修です。ケーススタディーでは、協議を通じてリスクベース監査の一歩踏み込んだ「仮説監査」のあり方まで学びます。

  • 2017-05-31(水) 13:30~16:30
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金融機関の事務リスク管理

金融機関の事務リスク管理

~事例研究を通じた根本原因の追究と対策の評価~

従来、金融機関における事務リスクの管理は、顕在化事象の報告と原因分析を柱として管理を行ってきました。一方、事務ミスへの対応は、現場での個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、対策が周知徹底にとどまりやすく、現場へのフィードバックの方法や他部門への展開なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、事例を基にしたワークショップ形式での事例研究を通じ、主にヒューマンエラーの原因追及と未然防止に向けた対策の評価手順を予定しています。

  • 2017-05-30(火) 9:30~12:30
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地域金融機関の競争力強化に向けた「新しいリスクアペタイト・フレームワーク」の活用

地域金融機関の競争力強化に向けた「新しいリスクアペタイト・フレームワーク」の活用

金融庁は、「平成27事務年度 金融レポート(2016年9月)」を公表し、地銀の顧客向けサービス業務の利益率は、2025年3月期には6割の地域銀行がマイナスになる見通しを示しており、現行の量的拡大を前提としたビジネスモデルの限界を指摘しています。加えて、「平成28事務年度 金融行政方針(2016年10月)」では、今後、金融機関が目指すべき方向性として、顧客本位の経営・金融仲介機能の発揮に基づいた競争力強化を図り、持続可能性のあるビジネスモデルの構築を示しています。もっとも、これらを実現するためには、既存の経営管理・ガバナンス体制を抜本的に見直すことも必要となり、容易ではないことが想像されるところです。そこで、本セミナーでは、これら課題に取り組むためのツールとして、地域金融機関に適した新しいリスクアペタイト・フレームワークを再定義し、その活用について、解説を行います。

  • 2017-05-29(月) 13:30~16:30
  • \34,200
最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

オペレーショナルリスク規制が抜本的に簡素化される。今後、先進的計測手法(AMA)が除外され、標準的手法(SMA)も大きく改定される。多くの金融機関にて、オペレーショナルリスク管理の高度化を再考する必要が出てくるだろう。本稿は、新たなオペリスク所要自己資本の算定方法について概説する。

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情報漏えい事案に備えた情報管理措置と法的責任

情報漏えい事案に備えた情報管理措置と法的責任

近時、立て続けに大きな情報漏洩事件が起こっている。大手教育・情報企業、大手家電メーカー、日本年金機構の個人情報・営業機密の漏えい事件が記憶に新しい。これらの企業・組織は、情報セキュリティ、個人情報の管理で甚大な経済的な損失を受けた。情報漏洩インシデントは、企業もその役員個人も法的な責任を問われる。これらの法的責任を回避するために、金融機関はどう備えるべきなのか。改正個人情報保護法を踏まえ金融機関の対策に迫る。

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