IFRS第17号「保険契約」が保険会社の財務諸表に与える影響と実務上のポイント

IFRS第17号「保険契約」が保険会社の財務諸表に与える影響と実務上のポイント

国際財務報告基準(IFRS)第17号「保険契約」が国際会計基準審議会によって公表されてから半年以上が経過しました。発効までに3年の準備期間が提供されているものの、基準解釈に判断を要する事項が多く、適用上の論点を議論する移行リソース・グループ(TRG)に期待が寄せられています。IFRS第17号は、保険契約の会計処理に関して日本基準における会計実務とは全く異なるアプローチを採用しています。IFRSの適用にあたっては、財務報告のみならず、保険会社における経営管理施策等にも多大な影響を及ぼす内容となっています。 本セミナーでは、IFRS第17号の概要および保険会社の財務諸表に及ぼす影響をわかりやすく解説するとともに、TRGの最新の動向、日本の保険会社が適用するにあたって直面する実務上の論点を紹介いたします。

  • 2018-01-30(火) 9:30~12:30
  • \34,820
信用リスクモデリング≪実践編≫

信用リスクモデリング≪実践編≫

~定量的信用リスク管理の直感的理解とバーゼル規制対応を見据えた実務的応用~

2000年代に入り大量データに基づいたスコアリングモデルが普及し、定量的な分析に基づいた信用リスクの測定と管理が広く普及した。また、普及した背景には、バーゼルIIによる内部モデル手法の導入も指摘できる。大量データに基づく信用リスク管理は、今後益々普及すると考えられるが、一方で、経験豊富な審査担当者の知見との有機的な結合は、信用リスク管理の高度化に欠かすことはできない。さらに、高度化の先には、内部モデル(FIRB,AIRB)の採用も考えられるところである。 本セミナーでは、確率・統計の基礎を踏まえつつ、データからどのように信用リスクを捕捉し、どういった手法で信用リスクモデル構築を行うのかについて直感的理解を目指す。その上で、バーゼル規制(自己資本比率規制)を含めた実務的応用について、実際の課題を踏まえて解説を行う。

  • 2018-01-26(金) 13:30~16:30
  • \34,500
金融機関の新技術導入におけるリスク

金融機関の新技術導入におけるリスク

FintechやRPAなど、金融機関においても様々な新しい技術の利用が金融機関経営の巧拙に影響を与えようとしています。新しい技術は、単純業務の自動化や判断業務の代行などによる内部業務の効率化を通じた人員削減や、営業チャネルの変革による対顧客業務の業務削減などに寄与すると考えられます。 新しい技術の導入には当然ながらリスクが伴いますが、巷では漠然とメリットが語られており、どのようなリスクがあるのかを整理しきれていないという金融機関が多くみられます。 当セミナーでは、新しい技術にはどのようなものがあるかを概観し、それに対してどのようなリスク管理を行っていくべきかを考察します。その一環として、現状で新しい技術が適用されている具体的な業務に触れながら、今後求められるリスク管理について解説します。

  • 2018-01-24(水) 13:30~16:30
  • \35,200
アパート・マンションローンにおけるリスク管理の高度化

アパート・マンションローンにおけるリスク管理の高度化

日本銀行の「貸出先別貸出金」によると、新規不動産業向け貸出が大きく伸びており、平成28年事務年度の金融行政方針においても、経済・市場環境が大きく変化した際に当該貸出が金融機関の健全性に与える影響について検証することとされている。 こうした状況に鑑み、不動産業向け貸出(主にアパート・マンションローン)に焦点をあて、多くの金融機関が抱えている課題(入口審査、中間管理など)を踏まえ、アパマンローンのリスク管理の高度化(家賃、空室率予測、事業収支シミュレーション、安全性分析、担保評価、稼働状況モニタリング、ポートフォリオベースのデータ整備・分析、財務ストレスモデル等)についての具体事例、金融機関の取組事例などを交えて解説を行う。

  • 2018-01-23(火) 9:30~12:30
  • \34,900
【金融機関の事務リスク管理】チェックリストの効果的作成方法と形骸化防止

【金融機関の事務リスク管理】チェックリストの効果的作成方法と形骸化防止

金融機関における事務プロセスは、多くのチェックリストが活躍しています。一方、チェックリストの形骸化や再発防止の効果に不安を持つ声も聞かれます。また、維持管理手順や、他部門への好事例の展開手法なども新たな課題として認識されています。本セミナーでは、一連の手順を通じ、主にヒューマンエラーの発見と事務ミスの未然防止に向けたチェックリストの構成や設問の作り方、維持事例のご紹介を予定しています。

  • 2018-01-19(金) 13:30~16:30
  • \35,600
金融機関における内部監査の最新動向と高度化

金融機関における内部監査の最新動向と高度化

~内部監査でのRPA活用を踏まえて~

近年、金融機関の内部監査に注目が集まっています。従来、金融検査マニュアルに基づく事後的なチェック中心であった内部監査は、今後、よりフォワード・ルッキングな視点で、企業に付加価値を提供するべきとされています。金融機関がさらされている規制の変化、国際化やIT化等の荒波の中で、内部監査部門がどのように時代の変化に対応するのかが問われています。 本セミナーでは、国内外の最新動向とともに、近年注目されているRPA(Robotic Process Automation)をご紹介し、内部監査に関する論点等についてわかりやすく解説します。

  • 2018-01-16(火) 13:30~16:30
  • \34,520
IFRS第17号「保険契約」が国内保険会社に与える影響と対応策

IFRS第17号「保険契約」が国内保険会社に与える影響と対応策

2017年5月にIASBからIFRS17「保険契約」が公表されてから、半年以上が経過しました。さらに、IASBは、9月にIFRS17の移行上の論点を議論するTransition Resource Group (TRG)を組成しました。IFRS第17号は、2021年1月1日以降開始事業年度からの適用が求められています。IFRS17は、先に公表されたIFRS9「金融商品」と合わせて、保険会社の財務報告のみならず、業務システム、リスク管理、業績指標等に大きな影響を与えると予想されます。本セミナーでは、IFRS17の内容を概観した上、公表後における国内外での議論の状況および主に海外での先行プロジェクトの状況を解説します。これを踏まえて、この歴史的な会計基準の大変動が、実務面や投資家への情報提供に関して、日本の保険会社へ及ぼす影響を考察します。

  • 2017-12-19(火) 9:30~12:30
  • \34,660円
金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫

金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫

金融機関において内部監査機能の重要性が高まっている。特に(1)経営に資する内部監査態勢の整備(2)リスク変化への感応度ある内部監査態勢の整備(3)個別の内部監査での実施内容の向上が重要なポイントになっている。講義では、国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、上記のポイントを中心に実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。

  • 2017-12-12(火) 13:30~16:30
  • \35,060円
金融機関における実践的なストレステスト実施体制の構築

金融機関における実践的なストレステスト実施体制の構築

リーマンショックを契機とした世界的な金融危機は、従来のVaR(Value at Risk)やスコアリング・モデル等の計量的手法に強く依存したリスク管理体制の問題点を明らかにしました。そこで、これら問題を克服するために、様々なリスクを包括的に取り込んだストレステストの重要性が高まっています。加えて、昨今では、ストレステストを経営計画等に活用することも検討されており、RAF(リスクアペタイト・フレームワーク)との有機的な結合にも関心が高まっています。本セミナーでは、金融機関において、どうすればストレステストが有効的なリスク・リターンの管理ツールとなり得るかを、フォワード・ルッキングなシナリオ分析、インパクト計測手法、モデル構築・運用といった実務を踏まえて解説を行います。さらに、一段の高度化に向けた課題について考察します。

  • 2017-12-04(月) 13:30~16:30
  • \34,760円
国際金融規制の動向と対策

国際金融規制の動向と対策

バーゼルIII見直しの最終化が後ずれして、資本フロア、信用リスク、オペリスクに関する新規制の実施時期の不透明感が高まっています。また、すでに最終化されたFRTB(トレーディング勘定の抜本見直し)規制においても未決事項が多数あり、国際合意通りの実施を見送る海外当局が多数でてきています。一方で、金融指標の不正操作や金融商品販売にかかる不祥事案などを背景に、コンダクトリスク、レピュテーションリスクに関する当局の規制・期待が高まっています。さらに、サイバーセキュリティやITリスクなど、技術革新に伴う新たなリスクが高まっています。こうした環境下、金融機関はどのような規制対策をとり、内部リスク管理を高度化していくべきか。本セミナーではこれらの分野に関わる国際金融規制の概要を解説し、当局と金融機関がなすべき行動を提言します。

  • 2017-11-21(火) 9:30~12:30
  • \34,980
最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

オペレーショナルリスク規制が抜本的に簡素化される。今後、先進的計測手法(AMA)が除外され、標準的手法(SMA)も大きく改定される。多くの金融機関にて、オペレーショナルリスク管理の高度化を再考する必要が出てくるだろう。本稿は、新たなオペリスク所要自己資本の算定方法について概説する。

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情報漏えい事案に備えた情報管理措置と法的責任

情報漏えい事案に備えた情報管理措置と法的責任

近時、立て続けに大きな情報漏洩事件が起こっている。大手教育・情報企業、大手家電メーカー、日本年金機構の個人情報・営業機密の漏えい事件が記憶に新しい。これらの企業・組織は、情報セキュリティ、個人情報の管理で甚大な経済的な損失を受けた。情報漏洩インシデントは、企業もその役員個人も法的な責任を問われる。これらの法的責任を回避するために、金融機関はどう備えるべきなのか。改正個人情報保護法を踏まえ金融機関の対策に迫る。

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