【連載】不祥事とガバナンスの再構築~正しく「3線」防御の態勢を整備せよ

【連載】不祥事とガバナンスの再構築~正しく「3線」防御の態勢を整備せよ

日本では「3線」防御というと、「3回、チェックすれば間違いが少なくなる」という程度の浅い理解にとどまっている。以下では、正しく「3線」防御の態勢を整備するうえで、日本独自のガバナンスのどこが問題なのか、また、日本企業・金融機関は、今後、何をすべきかを記載したい。

  • リスクマネジメント
  • 2018/11/09
【連載】不祥事とガバナンスの再構築~ビジネスモデルの行き詰まりがミスコンダクトを誘発する

【連載】不祥事とガバナンスの再構築~ビジネスモデルの行き詰まりがミスコンダクトを誘発する

最近の不祥事の多発は、経営環境の変化に伴うビジネスモデルの行き詰まりと決して無関係ではない。ガバナンス改革は着実に進展しているが、日本独自のガバナンス慣行が有する弱点、限界を理解しないまま、ガバナンス改革を中途半端に終わらせることは危険であることを知る必要がある。とくにスルガ銀行の失敗は多くの金融機関にとって教訓とすべき点が多い。
本連載(全2回)では、近時の不祥事を例にあげ、日本独自のガバナンス態勢の問題点、正しく「3線」防御の態勢を構築する必要性について解説していく。

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  • 2018/11/09
ノンフィナンシャルリスク管理高度化対応実務とRAFベースのリスクガバナンス構築の重要性

ノンフィナンシャルリスク管理高度化対応実務とRAFベースのリスクガバナンス構築の重要性

金融機関においては、実効的なノンフィナンシャルリスク管理の見直しと高度化が急務となっています。ここで言う「ノンフィナンシャルリスク」は、金融取引により収益を得るために取らざるをえない信用リスクや市場リスク、流動性リスク以外のリスク、例えばコンンダクトリスク、コンプライアンスリスクなどをイメージしています。国際金融においてノンフィナンシャルリスクに関する監督が強化されており、FSB(金融安定化理事会)も監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。金融庁も「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」を公表しました。国内外の事例では、ノンフィナンシャルリスクが偶発的なものでなく、戦略やガバナンスやカルチャーに根差すものであることが示唆されています。本セミナーでは、ノンフィナンシャルリスクの概念、金融庁の基本方針や国内外における直近のトレンドをご紹介しながら、従来オペレーショナルリスクと呼ばれていた分野に限定せず、ノンフィナンシャルリスク全体を視野に、高度化の枠組みや直近の動向等を踏まえ、今後のトレンド(2019年前半の見通し)や目指すべきリスク管理のアプローチと態勢整備について考察します。

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  • 2018/02/21
金融機関の償却引当実務に係る今後の展望

金融機関の償却引当実務に係る今後の展望

国際財務報告基準(IFRS)では2018年より、米国会計基準では2020年以降に、将来予測情報を反映した予想信用損失会計に基づく償却引当実務が求められます。予想信用損失会計はリスク予兆の早期把握を重視し、より透明性を高めるものとして、その適用により、金融機関の信用リスク管理の高度化も監督当局等に期待されています。 予想信用損失会計では、将来予測情報を加味することで、見積もりの不確実性と経営者の判断が伴うことから、堅牢なガバナンス体制の構築と内部統制の仕組みが不可欠です。 本セミナーでは、すでに予想信用損失会計の適用を開始している海外金融機関の事例をご紹介するとともに、期待されるガバナンスフレームワークや、将来予測情報を加味するに際して必要となるモデルリスクガバナンス及び内部統制について解説を行います。また、現行の償却引当実務をめぐる議論のアップデート情報をお伝えします。

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  • 2018/02/18
金融機関におけるテクノロジーを活用した内部監査の高度化

金融機関におけるテクノロジーを活用した内部監査の高度化

近年、テクノロジーの進展はめざましく、今後のビジネスのあり方に大きな影響を与える可能性があります。内部監査においても、これらのテクノロジーの活用により、業務の効率化や高度化が進展することが期待されています。本セミナーでは、内部監査におけるテクノロジー利用方法を広くご紹介し、実際に活用していくための方向性をご説明いたします。

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  • 2018/02/14
金融機関における外部委託先管理の再整理

金融機関における外部委託先管理の再整理

金融機関における外部委託は引き続き拡大傾向にあります。一方、外部委託先での情報漏洩事故や品質面での不備が報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて外部委託リスクを整理します。前半では現状の課題とシナリオを利用した形骸化防止策、サービスの多様化による新しいリスクを、後半では可視化した外部委託リスク情報を利用した管理の効率化事例、委託業務の事務リスクとRPA(Robotic Process Automation)が外部委託業務に与える影響についてご紹介します。

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  • 2018/02/12
保険代理店の態勢整備の現状と課題

保険代理店の態勢整備の現状と課題

顧客に対する情報提供義務、顧客の意向把握・確認義務、保険募集人の体制整備義務を定める改正保険業法が施行されて2年半が経過し、保険代理店において一定の態勢整備が行われてきた。しかし、態勢整備の現状は保険代理店ごとに大きく異なっており、特に、PDCAサイクルの「C」「A」の機能が不十分な場合、形式的な規程や保険募集ツールの整備が行われたのみで、実質的な態勢整備が十分でない保険代理店は多い。 金融当局のモニタリングにおいても、意向把握・確認義務における創意工夫や比較推奨規制への実務対応に係る検証が行われるなど、実質的な顧客保護が確保されているかが着目されている。また、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」及び「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」に現れた今後の金融モニタリングの在り方についても、保険代理店業務への影響を検討しておく必要がある。 本セミナーでは、講師が保険代理店に対して行った業務監査で判明した事例を通じ、保険代理店の「経営管理態勢」「法令等遵守態勢」「保険募集管理態勢」「顧客サポート等管理態勢」「顧客情報管理態勢」「外部委託管理態勢」上の課題を紹介すると共に、その改善の方向性を検討する。また、ケーススタディ方式にて、金融モニタリングの目線を踏まえた代理店監査の検証ポイントを検討する。

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  • 2018/02/07
金融規制動向とリスク管理・ガバナンス・内部監査の高度化事例

金融規制動向とリスク管理・ガバナンス・内部監査の高度化事例

13:30~14:40 【国際金融規制の動向とリスク管理】 講師:勝藤 史郎 氏 本公演では、まず、国際的な金融規制の動向として、最終化されたバーゼルIII改革の実施に向けた動向、コンダクトリスクに関する国際的な要請、そして金融指標改革とLIBOR移行の課題を概観する。次に各国・法域の規制動向と、金融機関にとっての課題を見る。最後に、今後2022年頃にかけての金融機関の規制対応とリスク管理の課題として、非財務リスク管理の高度化など、金融機関が重点的に取り組むべき課題ととるべきアクションを論じていく。 -------------------------------------------------------------- 14:40~15:30 【FFGにおけるリスクアペタイト・フレームワーク構築への取組み】 講師:宮本 英二 氏 金融危機の反省を踏まえた「新たな経営管理・リスク管理の包括的な枠組み」として、昨今、地域金融機関においても関心が高まっているリスクアペタイト・フレームワーク(RAF)の構築について、ふくおかフィナンシャル・グループの取組みを紹介する。 -------------------------------------------------------------- 15:30~15:40 休憩 -------------------------------------------------------------- 15:40~16:30 【損害保険ジャパン日本興亜 内部監査高度化への挑戦~経営と現場の期待に応える監査実践例~】 講師:酒井 香世子 氏 国内外でコーポレートガバナンス強化の動きが加速する中、我が国でも、スチュワードシップ・コード(2014年策定・2017 年改訂)、コーポレートガバナンス・コード(2015年策定・2018年改訂)等が公表されています。 また、金融庁は、持続可能なビジネスモデルの構築に向けたガバナンス発揮の一環として、金融機関に対し内部監査の高度化を求める姿勢を、より鮮明にしています。このような中、損害保険ジャパン日本興亜内部監査部では、外部評価の導入や、IIA基準に準拠した監査品質管理態勢の構築等、内部監査の高度化を進めてまいりました。本講演では、この具体的な実践例を説明します。 -------------------------------------------------------------- 16:30~17:20 【金融規制とガバナンス強化の潮流】 講師:吉藤 茂 氏 前半では、リスク感応度よりも簡素さと比較可能性に比重を移しつつあるバーゼルIIIや、乱立する各国独自規制とその域外適用というグローバル規制からマルチナショナルな規制へと益々複雑化する金融規制の潮流を概観します。複雑な規制の弊害を考えれば、「望ましい規制のアーキテクチャーは、規制と監督と市場規律のバランスが取れたシンプルな枠組み」であり、それを実現するためにも、金融機関自らがガバナンスを強化する必要がある。後半では、金融機関自らのガバナンス強化の取り組みとして、主に[1]ERMの中核となるリスクアペタイト・フレームワーク(RAF)の構築、[2]監査を中心としたガバナンス態勢の構築、[3]3線防御体制の強化、について説明する。

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  • 2018/02/06
金融機関による不祥事対応と予防

金融機関による不祥事対応と予防

金融機関による不祥事対応は、業法上の「不祥事件」該当性を念頭に調査・検討が行われ、当局に対する報告プロセスによって改善対応策が講じられることが多く、不祥事の詳細な事実関係が公にされることはこれまで多くなかったといえる。しかし近時は、金融機関においても、事業会社による不祥事対応の例に倣い、自浄作用を発揮し、ステークホルダーに対する説明責任を果たす観点から、第三者委員会等の調査委員会を設置し、その調査報告書を公表するケースが増えている。かかる調査報告書は、社会的な公共財として位置づけられ、同業他社が不祥事対応のあり方を検討するにあたって、貴重な示唆を与えてくれる。 そこで、本講座では、近時公にされた、金融機関における第三者委員会調査報告書等の開示事案を素材として、不祥事にかかる事実関係、原因分析及び再発防止策のポイントを解説するとともに、金融機関による不祥事対応と予防のあり方について、解説することとしたい。

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  • 2018/02/05
NIPPON Platformにおけるキャッシュレス化と情報銀行実装化への取り組みおよび今後の展望

NIPPON Platformにおけるキャッシュレス化と情報銀行実装化への取り組みおよび今後の展望

2025年に40%のキャッシュレス化目標が日本政府によって掲げられ、その流れに乗って事業拡大を見込んだ事業者が次々と「〇〇ペイ」として新規参入している。盛り上がりを見せるキャッシュレス業界だが、「〇〇ペイ」事業者が乱立している状況とは裏腹に、積極的な導入、利用につながっていない中小個人商店や地方の消費者の存在が浮かび上がっている。 2019年、登場し続ける新しい決済サービスは、日本社会および我々消費者にどのような影響を与えるのか、そしてこの情勢の中、中小個人商店向けに展開する店舗向けキャッシュレス・プラットフォームビジネスの戦略とあわせて日本のキャッシュレス化展望について解説する。

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  • 2018/02/05
保険会社におけるマネロン対策とガバナンス高度化に向けたリスク管理

保険会社におけるマネロン対策とガバナンス高度化に向けたリスク管理

イノベーションの進展やグローバル化等により、保険会社を取り巻く環境は今までに経験した事のない激しい変化の時代を迎えており、保険会社においては国際的な潮流も踏まえ自社のガバナンスを高度化していくことが求められております。 2019年に金融活動作業部会(FATF)による第4次対日相互審査が予定されており、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を未然に防止する態勢整備が保険会社においても重要なテーマとなっています。また、当該態勢整備に取組む際には、特に海外拠点を有する保険会社において、当該拠点の属する国等の地理的・政治的環境等の日本との相違点にも留意した上で、グループベースの管理態勢整備に取組むことが重要となります。 グローバルに活動する保険会社においては、ICSへの対応も重要となります。保険監督者国際機構(IAIS)では、2019年のICS Version2.0の完成に向けて検討を続けており、2018年7月に「ICS Version2.0市中協議文書」を公表しています。本文書では技術的な論点に加え、2020年から開始するモニタリング期間における関係者の役割についても市中協議が行われております。 また、このような保険会社を中心に、グローバルでの会計・資本規制の変化も踏まえ、自社のリスク管理の高度化に取り組んでいます。その中でも、経営情報を算出する内部モデルに関するガバナンスは、重要な課題であり、モデルを適切に管理するためのモデルガバナンスの強化についての取組が進められております。 ―本セミナーポイント― 今回は保険会社の直面する課題の中から、マネロン対策を端緒とするコンプライアンス・リスク管理の高度化、資本規制(ICS)の最新動向や論点、経営上重要な課題となるモデルガバナンスをテーマとし、事例を取り上げながら、実務対応上の留意点等について解説いたします。 ―セミナーの対象者― ・ガバナンス事務局、社内・社外監査役、役員、経営企画部門 ・収益管理・財務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門、システム部門の担当者など

  • セミナー
  • 2018/01/31
FATF第4次対日相互審査に向けたマネー・ローンダリング等対応の最終チェックとリスク管理態勢の高度化

FATF第4次対日相互審査に向けたマネー・ローンダリング等対応の最終チェックとリスク管理態勢の高度化

第4次FATF対日相互審査がいよいよ2019年に実施されます。 金融庁は、第4次FATF対日相互審査に向けて、2018年2月6日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(ガイドライン)を策定し、同日よりガイドラインの適用が開始されました。 また、同年8月には送金業務に係る窓口業務及び管理体制の緊急点検、取引等実態報告、同年5、6月にはガイドラインとのギャップ分析の要請など金融機関の態勢整備の高度化に向けた施策を次々と打ち出し、同年8月には、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を公表しました。 各金融機関においては、これらを踏まえて必要なシステムの準備、規程類、・マニュアル等の整備、これらに係る役職員への研修等を急ピッチで進めているところだと思います。 本セミナーでは、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説し、また必要に応じFATFより発出されている各業態向けのリスクベースアプローチ・ガイダンスなどにも触れます。

  • セミナー
  • 2018/01/29
基礎から学ぶ信用リスク管理 ~10分でわかる基本と各種計算式

基礎から学ぶ信用リスク管理 ~10分でわかる基本と各種計算式

金融機関において避けては通れないテーマの一つである「信用リスク管理」。これから信用リスク管理について学ぶ方のために、長年「信用リスク管理」に携わってきた筆者が、言葉の定義から各種計算の基礎、債務者格付制度、スコアリングモデルまで、初心者にも理解しやすいよう丁寧に解説する。

  • リスクマネジメント
  • 2018/01/18
最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

オペレーショナルリスク規制が抜本的に簡素化される。今後、先進的計測手法(AMA)が除外され、標準的手法(SMA)も大きく改定される。多くの金融機関にて、オペレーショナルリスク管理の高度化を再考する必要が出てくるだろう。本稿は、新たなオペリスク所要自己資本の算定方法について概説する。

  • 金融法務
  • 2016/04/06
情報漏えい事案に備えた情報管理措置と法的責任

情報漏えい事案に備えた情報管理措置と法的責任

近時、立て続けに大きな情報漏洩事件が起こっている。大手教育・情報企業、大手家電メーカー、日本年金機構の個人情報・営業機密の漏えい事件が記憶に新しい。これらの企業・組織は、情報セキュリティ、個人情報の管理で甚大な経済的な損失を受けた。情報漏洩インシデントは、企業もその役員個人も法的な責任を問われる。これらの法的責任を回避するために、金融機関はどう備えるべきなのか。改正個人情報保護法を踏まえ金融機関の対策に迫る。

  • 金融法務
  • 2015/10/14
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