【連載】不祥事とガバナンスの再構築~正しく「3線」防御の態勢を整備せよ

【連載】不祥事とガバナンスの再構築~正しく「3線」防御の態勢を整備せよ

日本では「3線」防御というと、「3回、チェックすれば間違いが少なくなる」という程度の浅い理解にとどまっている。以下では、正しく「3線」防御の態勢を整備するうえで、日本独自のガバナンスのどこが問題なのか、また、日本企業・金融機関は、今後、何をすべきかを記載したい。

  • リスクマネジメント
  • 2018/11/09
【連載】不祥事とガバナンスの再構築~ビジネスモデルの行き詰まりがミスコンダクトを誘発する

【連載】不祥事とガバナンスの再構築~ビジネスモデルの行き詰まりがミスコンダクトを誘発する

最近の不祥事の多発は、経営環境の変化に伴うビジネスモデルの行き詰まりと決して無関係ではない。ガバナンス改革は着実に進展しているが、日本独自のガバナンス慣行が有する弱点、限界を理解しないまま、ガバナンス改革を中途半端に終わらせることは危険であることを知る必要がある。とくにスルガ銀行の失敗は多くの金融機関にとって教訓とすべき点が多い。
本連載(全2回)では、近時の不祥事を例にあげ、日本独自のガバナンス態勢の問題点、正しく「3線」防御の態勢を構築する必要性について解説していく。

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  • 2018/11/09
基礎から学ぶ信用リスク管理 ~10分でわかる基本と各種計算式

基礎から学ぶ信用リスク管理 ~10分でわかる基本と各種計算式

金融機関において避けては通れないテーマの一つである「信用リスク管理」。これから信用リスク管理について学ぶ方のために、長年「信用リスク管理」に携わってきた筆者が、言葉の定義から各種計算の基礎、債務者格付制度、スコアリングモデルまで、初心者にも理解しやすいよう丁寧に解説する。

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  • 2018/01/18
新時代に入った金融検査・監督と金融機関の取り組むべき課題

新時代に入った金融検査・監督と金融機関の取り組むべき課題

6月29日、金融庁は、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」を確定・公表しました。その後金融庁の組織再編が実施され、コンプライアンス・リスク管理等の個別分野に関する基本方針も公表されるなど、金融庁が進めてきた金融検査・監督改革の総仕上げが進められています。 また、9月26日には、金融庁から、従来の金融レポートと金融行政方針を統合した文書が、「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~」と題して公表され、金融行政・金融機関の課題と本事務年度の方針が示されています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融検査・監督の現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融検査・監督改革の到達点を確認した上で、金融庁が公表した各方針に基づき、新時代に入った金融検査・監督の姿と金融機関の課題について検討します。

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  • 2017/12/20
次世代保険ビジネスの最前線

次世代保険ビジネスの最前線

本セミナーでは、保険分野におけるテクノロジー技術の活用と次世代保険ビジネスの最前線を各分野の専門家から解説いただきます。 まず冒頭に、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士の増島雅和様より現在の保険ビジネスにおける環境と課題について取り上げていただき、自動運転の分野では日本唯一の自動運転専門ニュースメディア『自動運転ラボ』を運営する株式会社ストロボ 代表取締役社長の下山哲平様に現在の動向と保険ビジネスへの可能性について展望いただきます。そして、理化学研究所 中川英刀様より最新ゲノム医療の動向についてご説明いただき、遺伝子検査の普及に伴う逆選択リスクが保険会社へ及ぼす影響についてスイス再保険会社 藤澤陽介様より解説いただきます。最後のセッションではこれら技術開発の動向を踏まえ、次世代保険に向けたInsurTechの取り組みについてSBI生命保険株式会社 池山徹様よりご紹介いただきます。 本セミナーが保険業界に携わる皆様の業務の一助となれば幸いです。

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  • 2017/12/18
【金融デジタライゼーション対応実務】人工知能(AI)によるローン審査の現状と将来

【金融デジタライゼーション対応実務】人工知能(AI)によるローン審査の現状と将来

昨今注目を集める「機械学習革命」で生まれた新たな分析手法には、統計的手法が主流の従来のクレジット・スコアリング・モデルを一変させる期待がある反面、既存の手法との違い、新たな手法のメリット・デメリットはいまだ十分に議論されていないというのが、多くの金融機関の現状ではないでしょうか? 本セミナーでは、金融機関が審査や格付の実務で使用するクレジット・スコアリング・モデルの内容を基礎から理解することを目的として、前半では、既存の統計的手法によるスコアリングモデルの具体的な構築手順と、モデルのパフォーマンス向上のためのポイントを説明します。また後半では、新たな機械学習手法によるモデル構築結果と、既存のモデルとのパフォーマンス比較を通じて、ローン審査モデルの性能改善のポイントが「新しい手法」ではなく、「新しいデータ」にあることを明らかにします。そして最後に、既に始まっている「新しいデータ」によるスコアリングモデル構築の現状と今後の展望について説明いたします。 統計解析の初学者にもスコアリングモデルの概要が理解できるよう、なるべく数式を使わず平易な説明を心がけます。

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  • 2017/12/13
【金融リスク管理高度化対応実務】信用格付制度によるポートフォリオ信用リスク管理業務の基本と今後の展望

【金融リスク管理高度化対応実務】信用格付制度によるポートフォリオ信用リスク管理業務の基本と今後の展望

お金の貸し借りで、貸した側にとって一番気になるのは、貸したお金が約束通りに返ってくるかどうか。信用リスクとは、この貸したお金が返ってこない可能性を、客観的・定量的に評価したものです。お金を貸すことが仕事の金融機関にとってはもとより、それ以外のビジネスにとっても、掛取引や割賦販売など、様々な場面でお金の貸し借りが発生します。現代のあらゆるビジネスにとって、信用リスクの管理は、決して避けて通ることのできない経営テーマの一つと言えます。 本セミナーでは、いまの金融機関が取り組んでいる信用リスク管理の手法を念頭に、その基本的な考え方と、具体的な方法、必要となる基礎知識について、全般的に解説します。信用リスク管理業務に携わって日が浅い担当者の方や、基本的な業務知識を頭に入れておきたい管理者の方などに理解を深めていただけるよう、具体的な事例をなるべく多く交えて説明を進めていきます。

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  • 2017/12/13
金融機関におけるデータを活用した継続的監査・モニタリング態勢の構築

金融機関におけるデータを活用した継続的監査・モニタリング態勢の構築

経営の期待に応える監査・モニタリングのアプローチを検討されておりますか。リスクや内部統制の変化をもっと適宜に捉えたいと考えておりませんか。デジタル化の流れを受け、変革に取り組まれておりますか。 データを活用した継続的監査・モニタリングは、対象範囲の飛躍的な拡大、リスク兆候の早期発見と対応策の実施、意思決定の迅速化など驚きの結果をもたらしてくれるデジタル化に向けた重要な取り組みです。 本セミナーでは、弊社が長年にわたって積み上げてきた経験とよもやの発見をもとに、デジタル時代における監査・モニタリングの概要、3線モデルとの関係、継続的監査・モニタリング構築事例を説明いたします。 さらに投票ツールも使いながら双方的なセミナーを実施いたします。

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  • 2017/12/12
最近の不祥事から見た、金融行政方針下における内部管理・監査態勢の在り方

最近の不祥事から見た、金融行政方針下における内部管理・監査態勢の在り方

昨今、地域金融機関の不祥事件が連続して発生しました。その原因について、営業・収益の偏重、コンプライアンス意識の欠如といった点であるといわれています。いわゆる「組織不正」です。 過去においてもこうしたことは言われてきました。また、各金融機関ではガバナンスの強化、内部監査等による適切な内部統制の実施といった対応を行い、不正の発生防止に努めてきたところです。では、なぜ同じ過ちが繰り返されるのでしょうか。 金融機関において、最初から「組織不正」を行うことはほとんどありません。その多くはトップを含めた個人、つまり「個人不正」から発生しているのです。 ここ10年で「個人不正」に係る対策はほぼ実施されてきた感があります。しかし、地域金融機関を中心に「個人不正」は引き続き発生しています。 本セミナーではこうしたことから、金融機関、特に地域金融機関における「組織不正」「個人不正」を中心に各種報告書等から読み解くことができる発生原因やその背景にあるものについて、可能な限り具体的に言及していこうと思います。 そのうえで、今後のあるべき内部管理・内部監査の在り方についても述べてみようと思います。

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  • 2017/12/03
ICSの開発経緯と今後の見通し、 IFRSおよびソルベンシーIIとの関係

ICSの開発経緯と今後の見通し、 IFRSおよびソルベンシーIIとの関係

保険会社に対する国際的な資本規制であるICS(Insurance Capital Standard)については、昨年Ver1.0が完成し、2019年に予定されているVer2.0の策定に向けたフィールドテストが本年から開始されたところです。Ver2.0についてはその後5年間のモニタリング期間を経て正式実施に移行する予定であり、これは現在金融庁が導入を目指している国内の経済価値ベースのソルベンシー規制にも大きな影響を与えるものとみられます。 本セミナーでは、7月に公表されたICS Ver2.0のコンサルテーション文書およびフィールドテストの仕様書に基づき、ICS Ver2.0のドラフトの仕様を解説し、Ver1.0との違いや変更の背景について紹介するとともに、コンサルテーション文書に対する国内保険会社の反応についても情報入手が可能な範囲で触れたいと考えています。合わせて、欧州の保険会社に対する資本規制として既に実施されているソルベンシーIIとの比較や、2021年から適用開始予定のIFRS17号(保険契約)との関係に関する解説も行います。

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  • 2017/11/30
金融機関のコンダクトリスク管理高度化への実務とリスクカルチャーの醸成

金融機関のコンダクトリスク管理高度化への実務とリスクカルチャーの醸成

金融機関においては、実効的なコンダクトリスク管理の見直しと高度化が急務となっています。 国際金融規制において「コンダクトリスク」に関する監督が強化されており、FSB(金融安定化理事会)ミスコンダクトリスク監督枠組みについて定期的にG20宛に報告を実施しています。本邦では金融庁が7月に「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)を公表しました。国内外のミスコンダクト事例は、ミスコンダクトが偶発的なものでなく、戦略やカルチャーに根差すものであることを示唆しています。 本セミナーでは、コンダクトリスクの概念、金融庁「コンプライアンス・リスク」基本方針の内容をご紹介するとともに、コンダクトリスクの更なる高度化の枠組みについて解説いたします。

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  • 2017/11/29
金融サービスにおけるサイバーセキュリティの最前線

金融サービスにおけるサイバーセキュリティの最前線

新たなスマホ向けサービスやFintechサービスとの連携などインターネットを通した金融サービスの拡張に伴い、オープンAPIへの対応など新サービスを支える技術にも変革の波が訪れています。それに伴い、世界の金融業を狙うサイバー攻撃の標的も変化し、かつ進化を遂げています。本セッションでは、セキュリティリスク管理の見地から、最新のサイバー攻撃対策で考慮すべきポイントを整理して解説するとともに、金融業が受けた、新しいタイプのサイバー攻撃と対策の例も紹介します。また、ウェブからの情報漏えいにつながる攻撃を、疑似環境を用いたデモでご覧いただくことで、サイバー攻撃の脅威を体感していただけます。サイバーリスクに関わる責任者、担当者必聴のセッション内容です。(本セッションはすべて日本語で実施いたします。)

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  • 2017/11/27
金融機関におけるデジタル時代の新たなリスク管理とITガバナンス構築の実務

金融機関におけるデジタル時代の新たなリスク管理とITガバナンス構築の実務

デジタライゼーションが進展する中、金融機関は新技術を活用したイノベーションやビジネスプロセスのデジタル化による効率化・高度化への投資を活発化させるとともに、それを実現するための組織・人材の変革への取り組みを進めています。しかしながら、デジタライゼーションにより各企業にとっての真の価値を創出し、持続的な成長につなげるためには、ビジネスとITとの関係性、IT戦略やIT投資の管理プロセス、新技術の活用にともなうリスクの管理プロセス等のITガバナンスのあり方を、体系的に各企業のデジタライゼーションに適合させる必要があります。 本セミナーでは、主にリスク管理部門、内部監査部門の方を対象に、デジタル化が進展するなかでのITガバナンスの全体像、リスク管理のポイント、第2・第3のディフェンスラインとしての役割について解説します。

  • セミナー
  • 2017/11/21
【リスク管理実務高度化対応】短期金利指標としてのLIBORが内包する諸問題

【リスク管理実務高度化対応】短期金利指標としてのLIBORが内包する諸問題

昨年の夏以来、欧米ではLIBOR に代替する短期金利指標の議論がかまびすしい。 2007年8月のパリバショック以降、LIBORレートは満期毎に分裂しデリバティブズ評価にも複数のLIBORレートが使い分けられるようにになった。これがいわゆるマルチカーブ評価問題である。そして2008年にはLIBORを公表していたパネル銀行の不正が発覚し、2017年7月にはLIBORの代替金利指標問題にまで議論が発展した。しかしながら、LIBORはそう簡単に代替できる短期金利指標なのであろうか?そこで本講演では、主としてLIBOR代替が及ぼす影響を、国際金融市場の歴史の背景知識および初心者にも理解できるデリバティブの入門知識を絡めつつ解説する。

  • セミナー
  • 2017/11/20
最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

オペレーショナルリスク規制が抜本的に簡素化される。今後、先進的計測手法(AMA)が除外され、標準的手法(SMA)も大きく改定される。多くの金融機関にて、オペレーショナルリスク管理の高度化を再考する必要が出てくるだろう。本稿は、新たなオペリスク所要自己資本の算定方法について概説する。

  • 金融法務
  • 2016/04/06
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