【連載】不祥事とガバナンスの再構築~正しく「3線」防御の態勢を整備せよ

【連載】不祥事とガバナンスの再構築~正しく「3線」防御の態勢を整備せよ

日本では「3線」防御というと、「3回、チェックすれば間違いが少なくなる」という程度の浅い理解にとどまっている。以下では、正しく「3線」防御の態勢を整備するうえで、日本独自のガバナンスのどこが問題なのか、また、日本企業・金融機関は、今後、何をすべきかを記載したい。

  • リスクマネジメント
  • 2018/11/09
【連載】不祥事とガバナンスの再構築~ビジネスモデルの行き詰まりがミスコンダクトを誘発する

【連載】不祥事とガバナンスの再構築~ビジネスモデルの行き詰まりがミスコンダクトを誘発する

最近の不祥事の多発は、経営環境の変化に伴うビジネスモデルの行き詰まりと決して無関係ではない。ガバナンス改革は着実に進展しているが、日本独自のガバナンス慣行が有する弱点、限界を理解しないまま、ガバナンス改革を中途半端に終わらせることは危険であることを知る必要がある。とくにスルガ銀行の失敗は多くの金融機関にとって教訓とすべき点が多い。
本連載(全2回)では、近時の不祥事を例にあげ、日本独自のガバナンス態勢の問題点、正しく「3線」防御の態勢を構築する必要性について解説していく。

  • リスクマネジメント
  • 2018/11/09
内部監査の高度化を加速させる態勢構築と実務

内部監査の高度化を加速させる態勢構築と実務

コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの定着を背景としたエンゲージメントの活性化、取締役会・監査役会等の実効性の評価・開示に関する期待の高まり、さらには、「記述情報の開示に関する原則(案)」にみられる定性情報開示の充実とそれを基にした対話の促進等を文脈として、株主・投資家や経営者からの内部監査に対する簡潔で分かり易い説明へ要請は高まっています。また、監査基準改訂に伴う「監査上の主要な検討事項(KAM : Key AuditMatter)」の導入準備等、経営者・監査役等との関係や、内外監査人の連携の枠組みにおいても、内部監査部門に対する簡潔明瞭なコミュニケーションの必要性が高まっています。 「持続的な企業価値向上のための内部監査の高度化」をテーマとして、ERMやデータ分析・AIの活用等、ハード・テクノロジーの視点から議論が多くなされています。しかし、内部監査の高度化の加速のためには、コミュニケーション・スキル等、ソフト・ヒューマンの視点も非常に重要です。本セッションでは、内部監査をめぐる環境を整理・俯瞰した上で、内部監査の高度化を加速するために必須といえるコミュニケーション・スキル、すなわち、ステークホルダーとの対話の技法を考察します。

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  • 2018/04/26
地域金融機関と顧客本位の業務運営

地域金融機関と顧客本位の業務運営

金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表してから間もなく2年が経過します。その間、金融庁においては抜本的な組織再編がなされるとともに、金融機関に対する検査・監督の枠組みも、従来型のルールとチェックリストを中心とするものから、プリンシプル(原則)と考え方・進め方を中心とするものへと大きく転換されつつあります。他方、人口減少に伴う資金需要の減少や低金利環境が続く中、地域金融機関を巡る経営環境は更に厳しさを増しているという実態もあります。 本講演では、主に地域金融機関の皆様を対象として、新しい金融検査・監督の枠組みの下で真に「顧客本位」の業務運営を展開、追求していくためにはいかなる点に留意していくべきかについて検討、解説いたします。

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  • 2018/04/09
『不正行為発生のメカニズム』を踏まえた従業員不祥事の早期発見・抑止に向けたポイント

『不正行為発生のメカニズム』を踏まえた従業員不祥事の早期発見・抑止に向けたポイント

従業員による不正行為が発生すると、企業は事実関係の調査や再発防止策などの対応に追われることとなり、ダメージを最小限に抑えるためには、できるだけ早期の発見、また、組織全体での抑止が必要である。しかしながら、従来は事後対応策ばかり論じられることが多く、「なぜ、従業員は不祥事を起こすのか」という根本的な原因の解明には行き着かないために、再発防止策もその場限りのものになってしまいがちである。 本講座では、特に金融機関において発生することが多い金銭的な不祥事の具体的事例を挙げながら、動機・機会・正当化という3つの要素から『不正行為発生のメカニズム』を解明することで、不正行為の早期発見に向けて日頃から着目すべき視点や、抑止策を講じるうえでのポイントについて、実践的に解説する。

  • セミナー
  • 2018/04/04
FATF第4次対日相互審査への対応を視野に入れた金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務

FATF第4次対日相互審査への対応を視野に入れた金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実務

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネロン・テロ対策」)に対する目線が世界的にも高まる中、本年、国際的な政府間会合FATF(金融活動作業部会)の審査団が来日し、金融機関へのインタビューなどオンサイト審査を含む第4次対日相互審査が実施され、官民連携してマネロン・テロ対策の高度化に一層注力しているところである。 マネロン・テロ対策においては、金融機関ごとに自らが直面するリスクを「特定」し、「評価」し、リスクに見合った「低減措置」を講ずるという「リスクベース・アプローチ」が不可欠であり、メリハリの利いた対応が求められる。加えて、リスクベース・アプローチに基づいた一連のプロセスが、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、第一線の営業部門、第二線の管理部門、第三線の内部監査部門と連携して運用される必要がある(三線管理)。 本セミナーでは、誰が(三線管理)、どのようにして(リスクベース・アプローチ)、マネロン・テロ対策の実務を運用していくべきかについて、FATFの審査への対応を視野に入れ、また海外における参考事例なども織り込みつつ、具体的に解説する。

  • セミナー
  • 2018/04/02
金融機関における外部委託管理の高度化

金融機関における外部委託管理の高度化

適切な外部委託先管理が金融機関に求められるようになって久しい。その間、金融機関は様々な取り組みを行ってきており、近年では、委託業務の内容に応じた対応やサイバーセキュリティのリスクを考慮した管理も実施するケースが出てきている。また、金融機関がデジタル化を推進する中で、今後は外部委託の中でも特にクラウドサービスの利用に関する検討が不可欠となっている。 本セミナーでは、近年の外部委託先管理の動向や高度化事例を紹介し、その後、新たなトレンドとなりつつあるクラウドサービスの利用に焦点を当て、その管理のポイントを説明する。 具体的には、今後の金融機関におけるクラウド調達の参考として、政府で検討されているクラウド調達の取組みを紹介する。また、近年、多くの金融機関で導入・検討が進められている AWS(Amazon Web Services)を題材として、AWSの概要説明から、導入・管理におけるポイントを説明する。

  • セミナー
  • 2018/03/29
保険会社の国際資本基準(ICS)

保険会社の国際資本基準(ICS)

保険監督者国際機構(IAIS)は、2018年7月、国際的に活動する保険グループを対象とした国際資本基準(ICS Version 2.0)に係る市中協議文書を公表した。IAISは、本基準を2019年11月に最終化し、2020年1月から5年間をモニタリング期間と位置付けた上で、監督カレッジ等の場で議論・評価していくことを想定している。本セミナーでは、議論の動向と最終化に向けた主な論点について解説する。

  • セミナー
  • 2018/03/25
基礎から学ぶ信用リスク管理 ~10分でわかる基本と各種計算式

基礎から学ぶ信用リスク管理 ~10分でわかる基本と各種計算式

金融機関において避けては通れないテーマの一つである「信用リスク管理」。これから信用リスク管理について学ぶ方のために、長年「信用リスク管理」に携わってきた筆者が、言葉の定義から各種計算の基礎、債務者格付制度、スコアリングモデルまで、初心者にも理解しやすいよう丁寧に解説する。

  • リスクマネジメント
  • 2018/01/18
最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

オペレーショナルリスク規制が抜本的に簡素化される。今後、先進的計測手法(AMA)が除外され、標準的手法(SMA)も大きく改定される。多くの金融機関にて、オペレーショナルリスク管理の高度化を再考する必要が出てくるだろう。本稿は、新たなオペリスク所要自己資本の算定方法について概説する。

  • 金融法務
  • 2016/04/06
情報漏えい事案に備えた情報管理措置と法的責任

情報漏えい事案に備えた情報管理措置と法的責任

近時、立て続けに大きな情報漏洩事件が起こっている。大手教育・情報企業、大手家電メーカー、日本年金機構の個人情報・営業機密の漏えい事件が記憶に新しい。これらの企業・組織は、情報セキュリティ、個人情報の管理で甚大な経済的な損失を受けた。情報漏洩インシデントは、企業もその役員個人も法的な責任を問われる。これらの法的責任を回避するために、金融機関はどう備えるべきなのか。改正個人情報保護法を踏まえ金融機関の対策に迫る。

  • 金融法務
  • 2015/10/14
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