金融監督指針、検査マニュアル等の読み方と有効な活用法 ≪基礎編≫

金融監督指針、検査マニュアル等の読み方と有効な活用法 ≪基礎編≫

平成16年以来、監督当局による「総合的な監督指針」、「検査マニュアル」をベースとした監督、検査が行われ、現在、抜本的な見直しも検討されているところです。そこで、本セミナーでは、あらためてこれら監督文書の体系、業法令や行政処分等の関係、知るべきポイントを整理し、有効かつあるべき取り組みを解説するものです。

  • 2017-04-12(水) 13:30~16:30
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最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

オペレーショナルリスク規制が抜本的に簡素化される。今後、先進的計測手法(AMA)が除外され、標準的手法(SMA)も大きく改定される。多くの金融機関にて、オペレーショナルリスク管理の高度化を再考する必要が出てくるだろう。本稿は、新たなオペリスク所要自己資本の算定方法について概説する。

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金融機関の外部委託先管理の再構築

金融機関の外部委託先管理の再構築

~モニタリングを活用したリスクベースの管理手法の再構築~

金融機関における外部委託は、システムの外部委託も含め依然、拡大傾向にあります。一方、企業へのサイバー攻撃や外部委託先での情報漏洩事故が相次いで報道され、現行の委託先管理の形骸化や実効性に不安を持つ声も多く聞かれます。委託先における内部不正への対策なども引き続き課題として認識されています。 本セミナーでは改めて委託先リスクを整理します。前半では現状の課題と委託先の管理態勢を把握する点検項目の改善や多くの担当者が感じている形骸化への不安やリスク管理手法を検討します。後半ではQCD(quality・cost・delivery)-M(management)モデルを利用した重点管理項目の選定や、委託業務プロセスのデザインに着目したプロセスベースへの点検項目の構成を見直す手順についてご紹介します。

  • 2017-03-27(月) 13:30~16:30
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基礎から学ぶ自己資本比率規制 最新規制の改正のポイント

基礎から学ぶ自己資本比率規制 最新規制の改正のポイント

バーゼルIIIの残課題に関し、バーゼル銀行監督委員会は、2017年上期を目途に自己資本比率の見直しの議論を最終化する予定です。 自己資本比率規制は、その適用先のすそ野が銀行から信用金庫・信用協同組合までと広く、他の金融機関も取引相手としてその影響を間接的に受けます。また、リスク管理の高度化の観点から、内部格付手法へ移行を検討している銀行は新規制の影響を見極める必要があります。 本セミナーでは、経理・リスク管理・内部監査担当者の初級者を対象として、国際基準と国内基準のリスク・アセット計算/自己資本比率計算の基礎を扱います。後半では、現行規制を抑えた上で、[1]自己資本比率規制のどこが変わるのか、[2]自己資本比率規制の何が変わるのか、に焦点を置き、最新規制の改正点を抑えた上で、銀行実務の観点から指標へのインパクトや業務への影響について解説し、皆様の業務の一助とさせていただくことを主眼としています(市場リスクは除きます。市中協議が最終化されていない場合は、市中協議の内容となります)。

  • 2017-03-24(金) 13:30~16:30
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生保の経済価値ベース評価とERMの高度化

生保の経済価値ベース評価とERMの高度化

日銀のマイナス金利政策導入以降、金利水準が大幅に低下したことにより、近年進展がみられてきた経済価値ベース評価にも大きな影響が生じています。経済価値ベース評価については2016年1月から施行されたソルベンシーIIをはじめとして保険監督者国際機構(IAIS)や日本の金融庁においても導入の検討が進められてきていますが、これらの概念的な理解だけでは自社の実務にどのように活用できるのか分かりにくいことも事実です。一方で、市場整合的なエンベディッド・バリュー(EV)やESR(エコノミック・ソルベンシー・レシオ)といった指標を自主的に開示する先進的な会社も増加してきています。 本セミナーでは、生命保険会社の経済価値ベースの価値評価およびソルベンシー評価について、国内外の最新動向を踏まえつつ、これらを統合する枠組みとしてERMのあり方を述べるとともに、現行のマイナス金利環境下における課題といった実践的な内容を含め、経営への活用を視野に入れたERM高度化への留意点を解説します。

  • 2017-03-17(金) 9:30~12:30
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金融機関によるリスクアペタイト・フレームワークの実践

金融機関によるリスクアペタイト・フレームワークの実践

~導入・運用手順の解説~

我が国においても、リスクアペタイト・フレーム(RAF)への理解が深まり、RAFの導入を本格的に検討する金融機関が増えています。しかし、RAF導入のための具体的な手順や留意点が十分に理解されているとは言い難い状況にあるほか、既にRAFを導入している金融機関でも、幾つもの課題に直面しており、RAFを経営・事業管理に十分に活かしているとはいえないのが現状です。例えば、「ビジネスモデル(経営戦略)とリスクアペタイト(RA)をどのように関係付けるのか」「戦略レベルのRAをどのように部門に落とし込むのか」「統合(的)リスク管理とRAF をどのように使い分けるのか」「RAFと経営計画のPDCAサイクルをどのようにリンクさせるのか」といった課題が多く聞かれます。本講演では、こうした課題を踏まえたうえで、RAFを円滑に導入し、効果的に運用していくために必要となる具体的な取組みを解説します。まず、目指すべきRAF の姿を明確にし、そのうえで、RAの設定、カスケードダウン、ガバナンス態勢の各項目について、具体的な施策を示します。その際に、金融庁の監督行政の方向感も念頭に置き、本邦金融機関にとって有効な態勢整備を議論します。

  • 2017-03-16(木) 9:30~12:30
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金融機関におけるサイバーセキュリティの最新動向と対策

金融機関におけるサイバーセキュリティの最新動向と対策

~グローバルセキュリティ調査から導き出される日本の金融機関の課題~

金融業界ではFinTechやブロックチェーンといった新しい技術を活用した取り組みが始まっています。一方、日本ではインターネットバンキングの不正送金被害額が増加したり、コンビニATMから約14億円が引き出されたりした事件が発生しました。また、バングラデシュ中央銀行がハッカーの攻撃を受け、巨額の不正送金被害に遭った事件も発生しました。本セミナーでは、海外金融機関におけるサイバーセキュリティ動向や近年のサイバーセキュリティインシデント等を解説し、今後、日本の金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策(組織体制、プロセス、テクノロジー)を解説します。

  • 2017-03-15(水) 13:30~16:30
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金融機関のための情報管理と従業員教育

金融機関のための情報管理と従業員教育

金融機関においては、金融機関固有の機密、個人情報のほか、法人顧客の財務情報や企業情報、個人顧客の個人情報やマイナンバーなど、取り扱う情報の種類が徐々に増えています。また、個人情報保護法が改正されたことによってビッグデータの取扱いも始まり、さらに金融業務ではAIの積極的活用によって意図せぬ情報の取扱いが予測できます。これらの情報がSNSなどの利用により不注意によって、あるいは意図的に漏えいする事例が事欠きません。そこで、金融機関がこれらの情報を管理する際の注意点、また従業員に教育する際のポイントを解説します。

  • 2017-03-13(月) 13:30~16:30
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The Financeについて

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