事例で学ぶ保険会社の内部監査・実践スキルの高度化

事例で学ぶ保険会社の内部監査・実践スキルの高度化

~リスクベース監査のポイントを中心に~

不備事象の発見」から「内部統制の高度化支援」への転換、即ち、指摘型監査から解決型監査(業務の有効性・効率性に資する監査)へ軸足を移すことが、監査の高度化(経営目的の達成を支援する監査)を推進する各社の喫緊の課題と思われます。この課題解決に焦点を当てた「参加型」実践セミナーです。 ・参加者は、監査シーンにおける具体的な事例(実務上の課題等)を検討、講師から「考え方」のポイントを説明し具体的な解決案を紹介することで、リスクベースの監査とは…、価値を生む監査とは…、経営に貢献する監査とは…といった監査態勢のあり方や現場における監査の着眼点を学びます。 ・事例を持ち帰り社内の勉強会で活用するだけでなく、「自らの監査態勢の実態と比較する」ことで、これまで見逃されていた組織上の問題/課題への気づきや改善・高度化へのヒントを提供します。 ・グループ形式(スクール形式でなく5 名程度を1 グループとする島型の配置)による研修です。ケーススタディーでは、協議を通じてリスクベース監査の一歩踏み込んだ「仮説監査」のあり方まで学びます。

  • 2017-05-31(水) 13:30~16:30
  • \34,700
金融機関の事務リスク管理

金融機関の事務リスク管理

~事例研究を通じた根本原因の追究と対策の評価~

従来、金融機関における事務リスクの管理は、顕在化事象の報告と原因分析を柱として管理を行ってきました。一方、事務ミスへの対応は、現場での個別対応に留まり、再発防止の効果や管理の形骸化に不安を持つ声も聞かれます。また、対策が周知徹底にとどまりやすく、現場へのフィードバックの方法や他部門への展開なども新たな課題として認識されています。 本セミナーでは、事例を基にしたワークショップ形式での事例研究を通じ、主にヒューマンエラーの原因追及と未然防止に向けた対策の評価手順を予定しています。

  • 2017-05-30(火) 9:30~12:30
  • \34,970
地域金融機関の競争力強化に向けた「新しいリスクアペタイト・フレームワーク」の活用

地域金融機関の競争力強化に向けた「新しいリスクアペタイト・フレームワーク」の活用

金融庁は、「平成27事務年度 金融レポート(2016年9月)」を公表し、地銀の顧客向けサービス業務の利益率は、2025年3月期には6割の地域銀行がマイナスになる見通しを示しており、現行の量的拡大を前提としたビジネスモデルの限界を指摘しています。加えて、「平成28事務年度 金融行政方針(2016年10月)」では、今後、金融機関が目指すべき方向性として、顧客本位の経営・金融仲介機能の発揮に基づいた競争力強化を図り、持続可能性のあるビジネスモデルの構築を示しています。もっとも、これらを実現するためには、既存の経営管理・ガバナンス体制を抜本的に見直すことも必要となり、容易ではないことが想像されるところです。そこで、本セミナーでは、これら課題に取り組むためのツールとして、地域金融機関に適した新しいリスクアペタイト・フレームワークを再定義し、その活用について、解説を行います。

  • 2017-05-29(月) 13:30~16:30
  • \34,200
基礎から学ぶ内部監査人のための管理会計・リスク管理手法

基礎から学ぶ内部監査人のための管理会計・リスク管理手法

~内部監査のポイント・勘どころ~

近年、銀行の内部統制(ガバナンス)の高度化が求められている中、内部監査人への期待がますます高まっています。実際、銀行業界では各業務のプロフェッショナルを内部監査部門に集め、態勢の強化を図る動きも見られるようになっています。一方で、銀行の管理会計・リスク管理業務については、相応の専門性が必要となり、業務に精通した内部監査人が少ないのも事実です。本セミナーでは、これらの業務において内部監査人が理解しておくべき基本知識を解説します。また、監査業務を行う際によく議論となるポイント・勘どころについても、分かりやすく説明します。さらに、銀行を取り巻くバーゼル等の各種規制について、最低限押さえておくべき内容を解説します。なお、本セミナーは内部監査人以外で、管理会計・リスク管理の基本を学びたい方もご参加できる内容となっています。

  • 2017-05-09(火) 13:30~16:30
  • \34,800
金融監督指針、検査マニュアル等の読み方と有効な活用法 ≪基礎編≫

金融監督指針、検査マニュアル等の読み方と有効な活用法 ≪基礎編≫

平成16年以来、監督当局による「総合的な監督指針」、「検査マニュアル」をベースとした監督、検査が行われ、現在、抜本的な見直しも検討されているところです。そこで、本セミナーでは、あらためてこれら監督文書の体系、業法令や行政処分等の関係、知るべきポイントを整理し、有効かつあるべき取り組みを解説するものです。

  • 2017-04-12(水) 13:30~16:30
  • \34,100
最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

最新のオペレーショナルリスク規制とオペリスク所要自己資本

オペレーショナルリスク規制が抜本的に簡素化される。今後、先進的計測手法(AMA)が除外され、標準的手法(SMA)も大きく改定される。多くの金融機関にて、オペレーショナルリスク管理の高度化を再考する必要が出てくるだろう。本稿は、新たなオペリスク所要自己資本の算定方法について概説する。

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情報漏えい事案に備えた情報管理措置と法的責任

情報漏えい事案に備えた情報管理措置と法的責任

近時、立て続けに大きな情報漏洩事件が起こっている。大手教育・情報企業、大手家電メーカー、日本年金機構の個人情報・営業機密の漏えい事件が記憶に新しい。これらの企業・組織は、情報セキュリティ、個人情報の管理で甚大な経済的な損失を受けた。情報漏洩インシデントは、企業もその役員個人も法的な責任を問われる。これらの法的責任を回避するために、金融機関はどう備えるべきなのか。改正個人情報保護法を踏まえ金融機関の対策に迫る。

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