IoTが変える金融機関の在り方~金融サービスの10年後

IoTが変える金融機関の在り方~金融サービスの10年後

IoTがより進化する10年後、金融機関は物理的優位性やブランド名による優位性を失い、デジタルの世界で顧客やAIに選ばれることが必要になる。そのとき、預金や決済、融資、資産運用などのリテール金融はどうあるべきか。本稿は全5回連載の第2回として、IoT時代の生き残りをかけた金融機関の差別化戦略について語る。

  • FinTech・IT
  • 2016/12/21
証拠金規制とは?弁護士が徹底解説する概要と対応方法 総まとめ

証拠金規制とは?弁護士が徹底解説する概要と対応方法 総まとめ

サブプライムローン問題等の金融危機を受け、証拠金規制が導入された。証拠金規制とはどのようなもので、何が規制対象となり、いつから施行されるのか。また、金融機関はどのような対応を取るべきなのか。本稿では、証拠金規制の構造と規制対象者を整理し、国内外の金融機関が取るべき対応についてまとめる。

  • 金融法務
  • 2016/12/15
二極化する欧米投資銀行のデリバティブ事業と今後導入される規制

二極化する欧米投資銀行のデリバティブ事業と今後導入される規制

欧米投資銀行のB/S内容は改善してきたが、今後導入が予定されるレバレッジ比率規制やトレーディング勘定の抜本的見直しは、デリバティブ事業拡大の足かせとなる可能性がある。これらを受け、投資銀行の取り組みは二極化が顕在化してきた。本稿では、デリバティブ事業をめぐる投資銀行の動きを概観する。

  • 事業戦略
  • 2016/12/13
平成28事務年度 金融行政方針が金融実務に与える影響<後編>

平成28事務年度 金融行政方針が金融実務に与える影響<後編>

平成28事務年度金融行政方針では、預金取扱金融機関その他の金融機関に対する検査・監督についても重点施策が整理されているほか、IT技術の進展に対する戦略的な対応についてもまとめられている。本稿は、金融行政方針に関する全3回連載の最終回として平成28事務年度金融行政方針に掲げられた「Ⅳ.金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」以下の項目の中で述べられている重点施策について解説する。

  • 金融法務
  • 2016/12/08
平成28事務年度 金融行政方針が金融実務に与える影響<前編>

平成28事務年度 金融行政方針が金融実務に与える影響<前編>

平成28事務年度金融行政方針では、日本版スチュワードシップ・コードの改訂、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入など、金融実務への影響が予想される項目が示されている。本稿は、金融行政方針に関する全3回連載の第2回として、平成28事務年度金融行政方針に掲げられた項目のうち「Ⅲ.活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保」の中で述べられている重点施策について解説する。

  • 金融法務
  • 2016/12/06
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