IoTが変える金融機関の在り方~金融サービスの10年後

IoTが変える金融機関の在り方~金融サービスの10年後

IoTがより進化する10年後、金融機関は物理的優位性やブランド名による優位性を失い、デジタルの世界で顧客やAIに選ばれることが必要になる。そのとき、預金や決済、融資、資産運用などのリテール金融はどうあるべきか。本稿は全5回連載の第2回として、IoT時代の生き残りをかけた金融機関の差別化戦略について語る。

  • FinTech・IT
  • 2016/12/21
オープンAPIに向けた銀行の実務的な対応策

オープンAPIに向けた銀行の実務的な対応策

「銀行法等の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に成立し、6月2日に公布された。また、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に関する方針に係る内閣府令」において、公布日から起算して9月を経過する日までに、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針に加え、API開放予定の有無や開放時期等を含む一定の事項の公表が義務づけられている。さらに、上記法律において内閣府令に委ねられている部分についても、本年を目処に府令案が公表されることが見込まれ、電子決済等代行事業者協会設立の動向や改正銀行法における政省令・ガイドラインの動向についても実務上把握しておく必要性が高い。全銀協レベルでは、本年10月以降、「オープンAPI推進研究会」が開催され、API接続に関する契約について論点整理等が行われる予定である。このように、改正銀行法施行に向けて銀行として組織横断的に対応すべき事項が多岐に亘ることから、本セミナーでは、改正銀行法に向けた実務的な対応策について取り上げることとしたい(これまで開催してきたセミナーのアップデート版という位置付けとなる)。加えて、クレジットカード会社等他業態における対応策についても可能な限り取り上げることとしたい。

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  • 2016/12/20
InsurTechの潮流とデジタル時代における新規事業戦略の構築

InsurTechの潮流とデジタル時代における新規事業戦略の構築

金融とITを融合したFinTechは日本全土に広く浸透しました。金融業界のみならず、デジタルイノベーションに変革を求められる既存の業界は少なくありません。AI、IoT、ブロックチェーンなど技術を軸としたバズワードが次から次へと登場する中、大手企業の経営陣・事業戦略担当者はそれらのトレンドの見極めと実行力ある対応が求められています。今回は保険分野におけるInsurTechをテーマに、最新の動向とそれらをどう活用すべきかについて、随時世界中のスタートアップやそのコミュニティを訪れ、スタートアップ内部でも事業開発を行なうコンサルタントがご説明いたします。

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  • 2016/12/19
IFRS第17号「保険契約」が国内保険会社に与える影響と対応策

IFRS第17号「保険契約」が国内保険会社に与える影響と対応策

2017年5月にIASBからIFRS17「保険契約」が公表されてから、半年以上が経過しました。さらに、IASBは、9月にIFRS17の移行上の論点を議論するTransition Resource Group (TRG)を組成しました。IFRS第17号は、2021年1月1日以降開始事業年度からの適用が求められています。IFRS17は、先に公表されたIFRS9「金融商品」と合わせて、保険会社の財務報告のみならず、業務システム、リスク管理、業績指標等に大きな影響を与えると予想されます。本セミナーでは、IFRS17の内容を概観した上、公表後における国内外での議論の状況および主に海外での先行プロジェクトの状況を解説します。これを踏まえて、この歴史的な会計基準の大変動が、実務面や投資家への情報提供に関して、日本の保険会社へ及ぼす影響を考察します。

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  • 2016/12/19
加速する中国FinTech

加速する中国FinTech

中国ではスマホ決済をはじめとする第三者決済サービスが急速に普及し、キャッシュレス経済が加速している。スマホがあれば、財布を持つ必要がないと考える人は8 割超になり、財布を持ち歩かなくても普通に暮らすことができる「キャッシュレス都市」も現れてきている。フィンテックの進展に伴って、金融がより身近な存在になり、一般の人でもあらゆる金融サービスを享受することが可能となっている。 当セミナーでは、進化する中国フィンテックの情報をお伝えし、キャッシュレス社会の到来を迎えつつある中国の現状と代表的なプレーヤーの成長路線を説明する。今後の方向性も展望する予定である。

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  • 2016/12/18
Googleのデジタルマーケティングテクノロジーと、デジタル広告データにおける統計解析活用

Googleのデジタルマーケティングテクノロジーと、デジタル広告データにおける統計解析活用

デジタルマーケティングの高度化は、多くの企業における経営課題となっています。企業は今までのビジネス環境に加え、デジタルへの対応において人材、スキル、資源についても対応を図っていく必要があります。デジタルマーケティング領域のリーダー的存在であるGoogleは、この領域において企業が有効に活用可能な様々なソリューション、テクノロジーを提供しています。Googleが提供する最新のデジタルマーケティングソリューション、テクノロジーについて、特長と実際の活用例に関し解説いたします。また、この領域におけるデータアナリティクスの重要性、実際の現場ではデジタルマーケティングにおけるデータにどのように取り組んでいるのか、統計解析を活用した実際のデジタル広告データ解析について事例を元にご紹介します。

  • セミナー
  • 2016/12/15
証拠金規制とは?弁護士が徹底解説する概要と対応方法 総まとめ

証拠金規制とは?弁護士が徹底解説する概要と対応方法 総まとめ

サブプライムローン問題等の金融危機を受け、証拠金規制が導入された。証拠金規制とはどのようなもので、何が規制対象となり、いつから施行されるのか。また、金融機関はどのような対応を取るべきなのか。本稿では、証拠金規制の構造と規制対象者を整理し、国内外の金融機関が取るべき対応についてまとめる。

  • 金融法務
  • 2016/12/15
生損保で活かすビッグデータ最前線

生損保で活かすビッグデータ最前線

日本がかかえる高騰する医療費問題を解決するため、ヘルスケアに関するビッグデータの活用が促進されつつあるが、生損保業界においてもデータ活用が必要不可欠となってきている。一方、ビッグデータは、“使える”データベースを構築しなければ用をなさず、高度な分析手法も必要とされる。今回のセミナーでは、レセプトデータを活用した健康増進取組事例や、AIを活用した分析をご紹介しつつ、データ活用の可能性を探っていく。

  • セミナー
  • 2016/12/15
2025年のキャッシュレス社会を予測する

2025年のキャッシュレス社会を予測する

長らく、日本国内における決済手段の主役は現金が担っていたが、クレジットカードによる決済取扱高は年間50兆円を超え、生活に欠かせない決済手段として定着している。ECの普及に伴い取扱が急増したコンビニ収納、代金引換、キャリア決済は、決済手段としての市民権を得るに至った。デビットカードの取扱高が急増する一方で、金融業以外の企業の参入により、前払式支払手段も急増し、その種類は多岐に及ぶ。今後、C2C取引やP2P取引の増加といった世界規模での取引形態の変容、社会問題の増大により、決済手段に求められるニーズはさらに多様化する。一方で、AIの普及、オープンAPI化、ブロックチェーンといった技術革新によりニーズ補足が可能となることから、決済手段の多様化はさらなる加速を迎える。これらの多様化は誰のために起こるものなのか。決済市場が今後10年間でどのように展開していくかを予測する。

  • セミナー
  • 2016/12/14
不動産Techのビジネスモデルと最新法務

不動産Techのビジネスモデルと最新法務

「不動産Tech」は、不動産の売買や賃貸、投資から物件管理やオンラインでの内覧に至るまで、あらゆる不動産取引をテクノロジーの力で革新することを目指すビジネスの新領域です。これまではインターネットを介した消費者への情報提供サービスが中心でしたが、不動産関連企業・不動産所有者の業務促進やコストダウンに直結する新たなサービスも登場し、年々その市場規模が拡大しています。しかし、「不動産Tech」はまだ新しい分野であるだけに法的な課題を事前に調査・把握しておく必要があります。 本セミナーでは、不動産Tech分野における市場動向と宅建業法やいわゆる民泊新法などの関連法令について解説するとともに、不動産Techビジネスを展開する上で知っておくべき法務のポイントを解説します。

  • セミナー
  • 2016/12/13
二極化する欧米投資銀行のデリバティブ事業と今後導入される規制

二極化する欧米投資銀行のデリバティブ事業と今後導入される規制

欧米投資銀行のB/S内容は改善してきたが、今後導入が予定されるレバレッジ比率規制やトレーディング勘定の抜本的見直しは、デリバティブ事業拡大の足かせとなる可能性がある。これらを受け、投資銀行の取り組みは二極化が顕在化してきた。本稿では、デリバティブ事業をめぐる投資銀行の動きを概観する。

  • 事業戦略
  • 2016/12/13
金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫

金融機関における内部監査態勢の高度化≪実践編≫

金融機関において内部監査機能の重要性が高まっている。特に(1)経営に資する内部監査態勢の整備(2)リスク変化への感応度ある内部監査態勢の整備(3)個別の内部監査での実施内容の向上が重要なポイントになっている。講義では、国内外での内部監査態勢にかかる最新の動向もまじえつつ、上記のポイントを中心に実務に即し具体的に説明を行う。本講義は、内部監査部門の役職者、企画担当者ないしは実際に内部監査業務に従事している担当者を対象に、今後の実務に携わるうえでの前提知識の習得、若しくは、知識の再確認とレベルアップに資することを目的とする。

  • セミナー
  • 2016/12/12
多様化する「ハイブリッド証券」の市場動向と資本性評価・格付のポイント

多様化する「ハイブリッド証券」の市場動向と資本性評価・格付のポイント

劣後債、劣後ローン、優先証券など、資本と負債の性質をあわせもつハイブリッド証券の発行がわが国でも活発化し、発行を検討する企業の裾野も広がってきました。一方で証券の商品設計については、ここ2年の間に多様化と複雑化が進行しています。本セミナーでは、資本性(資本とみなしうる度合い)の認定と信用リスクの評価の役割を担う格付会社からみた証券の評価ポイントを説明します。問い合せの多い、「中」以上の比較的高い資本性が認められる要件に関しては特に重点を置き、ケースを用いて具体的に解説します。

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  • 2016/12/12
債権法改正:保険分野における実務対応

債権法改正:保険分野における実務対応

「民法の一部を改正する法律」(債権法改正)が本年6月2日に公布され、3年後の2020年に施行される見通しとなっています。改正項目は多岐にわたりますが、本セミナーでは、保険分野に影響を与える可能性のある事項に焦点を絞り、約款・雛形改正、マニュアル改定、システム対応など現時点で想定される実務対応も含めて具体的に分析・解説します。 また、債権法改正は、狭義の保険取引のみならず、代理店契約、ノベルティー等の購入、ベンダーとのシステム関連契約等の各種取引にも影響を与える可能性がありますので、このような各種取引への影響や実務対応についてもあわせて解説します。

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  • 2016/12/11
平成28事務年度 金融行政方針が金融実務に与える影響<後編>

平成28事務年度 金融行政方針が金融実務に与える影響<後編>

平成28事務年度金融行政方針では、預金取扱金融機関その他の金融機関に対する検査・監督についても重点施策が整理されているほか、IT技術の進展に対する戦略的な対応についてもまとめられている。本稿は、金融行政方針に関する全3回連載の最終回として平成28事務年度金融行政方針に掲げられた「Ⅳ.金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」以下の項目の中で述べられている重点施策について解説する。

  • 金融法務
  • 2016/12/08
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