改正個人情報保護法とは?改正ポイントと対応方法を総解説

改正個人情報保護法とは?改正ポイントと対応方法を総解説

個人の権利利益を保護することを目的として、平成17年4月に全面施行された個人情報保護法が約10年ぶりに改正され平成29年5月30日に全面施行される。本稿では、個人情報保護法の改正の経緯から今回の改正内容で金融機関が押さえておくべきポイントを弁護士がわかりやすく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/04/28
ブロックチェーンが保険ビジネスを変える

ブロックチェーンが保険ビジネスを変える

昨今、保険会社におけるテクノロジー活用のトレンドとしては、フロント業務のデジタル化、RPA/AIを活用したバック事務の人的ワークロード削減、健康アプリなどのエコシステム構築に注目が集まり、活用事例も増加の一途をたどっている。ことブロックチェーンの活用に関しては、仮想通貨をベースとした決済システムとしての活用がクローズアップされているにとどまっている認識だが、法規制に代表される各種の制約がなくなった場合には、一気に保険会社におけるブロックチェーン活用の潮流が押し寄せる可能性があると考える。例えば、新契約査定のスマートコントラクト化への活用等を検討する際に何から手を付ければよいのか?制度や社内の規定・内部管理体制などの今から考慮しておくべき事項は何なのか? 本セッションでは、近い将来に訪れるであろう、ブロックチェーン活用に向けたユースケース仮説、活用に向けた示唆を中心に説明する。

  • セミナー
  • 2017/04/27
FinTech最新調査~技術革新に直面する日本の金融機関が向かうべき方向

FinTech最新調査~技術革新に直面する日本の金融機関が向かうべき方向

PwC Japanが1,300人以上を対象に行った最新のフィンテックグローバル調査で、日本とグローバルではFinTechへの取り組み姿勢が大きく異なることが明らかになった。日本の金融機関は大きく出遅れたと言って良い。本稿は全5回連載の最終回として、調査結果を踏まえ、日本の金融機関におけるFinTechの現状と今後の可能性を示す。

  • FinTech・IT
  • 2017/04/27
リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備

リスクベース・アプローチによるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備

2018年12月、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます)案が公表されました。ガイドラインは、金融機関等に対し、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、リスクベース・アプローチによる実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備を求めており、旧来のルール・ベース型思考過程から脱却した発想で、経営陣・1線・2線・3線が一体となった取り組みを行う必要があります。 本講義では、リスクベース・アプローチの中核となる「リスクの特定・評価」プロセスを充実させる観点から、実際のマネロン事案を紹介するなどしつつ「マネロン・テロ資金供与リスク」の理解を深め、これら事案から看取されるリスクを念頭に、ガイドラインを踏まえたマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備のあり方について検討することとします。

  • セミナー
  • 2017/04/26
【詳しく知りたい人向け】ベンチャーキャピタルの投資先評価

【詳しく知りたい人向け】ベンチャーキャピタルの投資先評価

ベンチャーキャピタルは、未公開株式に投資を行い、投資先のキャピタルゲインを得ることを目的としている。投資先の適切な評価を行うことが重要論点である。本稿は、ベンチャーキャピタルの概要や会計処理等について説明する3回連載の3回目として、ベンチャーキャピタルにおける投資先評価の論点について公認会計士が解説する。

  • 事業戦略
  • 2017/04/21
企業実証特例制度とは? メリット・利用方法・事例を総解説

企業実証特例制度とは? メリット・利用方法・事例を総解説

事業者が新規事業を行おうとする際、事業者が自ら主導して特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として企業単位で規制の特例措置の適用が認められる「企業実証特例制度」。本稿では、注目を集めている「企業実証特例制度」について、仕組みやメリット、利用方法および利用時の留意点について弁護士が説明する。

  • 金融法務
  • 2017/04/12
弁護士が解説!改正資金決済法と仮想通貨への影響まとめ

弁護士が解説!改正資金決済法と仮想通貨への影響まとめ

平成29年4月1日、改正資金決済法が施行された。本法律の改正は平成22年4月1日に施行されてから7年ぶりとなる。今回の改正は、仮想通貨や取扱業者への規制が新たに盛り込まれた。本稿では、仮想通貨に共通する特徴と、仮想通貨に関わる改正資金決済法や税制に焦点を当て、弁護士が詳しく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/04/03
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