【連載】債権法改正と金融実務〜定型約款をどこよりも詳しく解説

【連載】債権法改正と金融実務〜定型約款をどこよりも詳しく解説

債権法改正の連載として前回は改正の背景や経緯を解説した。2回目以降で債権法改正の項目ごとに具体的に解説する。今回は、実務における関心が高いと思われる定型約款に関する規定(新設された民法548条の2~548条の4、合意・内容の表示・変更)について弁護士が詳しく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/12/26
中国の金融分野におけるデジタライゼーション最前線

中国の金融分野におけるデジタライゼーション最前線

中国ではFintechの進展に伴い、テクノロジー企業のみならず、国有銀行など伝統的金融機関もデジタル技術を取り入れようとしており、金融分野のデジタル化が急速に進んでいる。そんな中、規制の揺らぎの影響で、これまで積極的に金融分野への進出を図ったアリババグループのアント・フィナンシャルやテンセントなどはFintech企業からTechfin企業へと標榜している。 今回のセミナーでは、中国における金融分野のデジタル化の全体的な動向を考察したうえで、決済や、保険、オンライン資産管理、P2Pなどの状況、さらに信用社会の構築へ踏み出したアクションと課題を説明する。最後に今後の方向性や規制の動向と課題を取り上げる。

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  • 2017/12/21
【平成29事務年度金融行政方針】「IT技術の進展等への対応」の要点等

【平成29事務年度金融行政方針】「IT技術の進展等への対応」の要点等

平成29事務年度金融行政方針「Ⅵ. IT技術の進展等への対応」では、FinTech、サイバーセキュリティ、仮想通貨等への対応がまとめられている。本稿は平成29事務年度金融行政方針に関する全3回連載の最終回として、「Ⅵ. IT技術の進展等への対応」として述べられている具体的な取組みなどについて解説する。

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  • 2017/12/21
金融機関における次世代型店舗戦略

金融機関における次世代型店舗戦略

第2次金融次世代型店舗の開発・展開の時期に突入している。過去の開発ブームは、単に少人数運営と現状サービス展開による小規模店舗(インストアブランチも含めて)であった。第2次の背景は、顧客の来店動機が薄れ、ネット金融との競合も激化し、多様化する金融商品が必ずしも顧客ソリューションに直結していない状況にある。第2次金融次世代店舗の特徴は、カウンターを無くしペーパーレスを売りにしたハイテク+接客の店舗作り中心である。しかし、これは金融機関視点の5P(※1)に止まり、次世代の狙いは「顧客データベース」と「金融商品データベース」を的確にマッチングさせ、AI(人工知能)を駆使する店員のコンサルテーション能力で顧客の抱える資産形成・運用・支出などにおける顧客視点5C(※2)の実現をタイムリーに行うことである。特に、金融会社の総合リテール戦略を分担するに足る次世代型店舗でのリアル空間とデジタル空間をジャスト・インタイムでマッチングし、期待値を上回るメリットを継続的に提供できるか否かが問われる。本セミナーでは、銀行・証券・保険の次世代型店舗を分析し、従来の金融業界の常識を超えて今後の展開について予測する。 ※1 販売促進(Promotion)、流通経路(Place)、相互連携(Partnership)、金融商品(Product)、表示価格(Price) ※2 相互交流(Communication)、顧客利便(Convenience)、意見一致(Convergence)、顧客価値(Customer value)、必要経費(Cost) < 対象者 > ■銀行、地方銀行、ネット銀行の関係者 ■証券、ネット証券の関係者 ■生命保険、ネット生保、損害保険、ネット損保の関係者 ■投資信託の関係者 ■情報システムの関係者

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  • 2017/12/21
新時代に入った金融検査・監督と金融機関の取り組むべき課題

新時代に入った金融検査・監督と金融機関の取り組むべき課題

6月29日、金融庁は、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」を確定・公表しました。その後金融庁の組織再編が実施され、コンプライアンス・リスク管理等の個別分野に関する基本方針も公表されるなど、金融庁が進めてきた金融検査・監督改革の総仕上げが進められています。 また、9月26日には、金融庁から、従来の金融レポートと金融行政方針を統合した文書が、「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~」と題して公表され、金融行政・金融機関の課題と本事務年度の方針が示されています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融検査・監督の現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融検査・監督改革の到達点を確認した上で、金融庁が公表した各方針に基づき、新時代に入った金融検査・監督の姿と金融機関の課題について検討します。

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  • 2017/12/20
1 日で学ぶ決済サービスの重要ポイントとキャッシュレス社会の展望

1 日で学ぶ決済サービスの重要ポイントとキャッシュレス社会の展望

最近よく目にする報道「中国はキャッシュレス先進国、日本はキャッシュレス後進国」「QRコード決済にすればキャッシュレスは進む」は、殆どの消費者が銀行口座を保有し口座振替や銀行振込を多用する日本人に当てはまる評価なのか。非接触ICの便利さに慣れた消費者が、スマホのアプリを立ち上げてカメラにQRコードを合わせて読み取らせつつ圏外で使えないこともあるQRコード決済を本当に使うのか。最近のキャッシュレスブームに伴う疑問を解消するには、日本と海外の決済環境や支払い習慣、決済サービスの仕組みの違い、司法判断がビジネスに与える影響を理解する必要がある。 本講演では、業界をリードする新サービス開発やセキュリティ対応などの実務経験に基づき、昨年10月の当社セミナーにて仮想通貨の盗難リスクを指摘するなど数々の講演や専門誌で将来展望を言い当ててきた講師が、QRコード決済や決済サービスが内包するリスクやその背景や根拠など重要ポイントを解説のうえ、キャッシュレスの将来像を展望する。

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  • 2017/12/19
次世代保険ビジネスの最前線

次世代保険ビジネスの最前線

本セミナーでは、保険分野におけるテクノロジー技術の活用と次世代保険ビジネスの最前線を各分野の専門家から解説いただきます。 まず冒頭に、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士の増島雅和様より現在の保険ビジネスにおける環境と課題について取り上げていただき、自動運転の分野では日本唯一の自動運転専門ニュースメディア『自動運転ラボ』を運営する株式会社ストロボ 代表取締役社長の下山哲平様に現在の動向と保険ビジネスへの可能性について展望いただきます。そして、理化学研究所 中川英刀様より最新ゲノム医療の動向についてご説明いただき、遺伝子検査の普及に伴う逆選択リスクが保険会社へ及ぼす影響についてスイス再保険会社 藤澤陽介様より解説いただきます。最後のセッションではこれら技術開発の動向を踏まえ、次世代保険に向けたInsurTechの取り組みについてSBI生命保険株式会社 池山徹様よりご紹介いただきます。 本セミナーが保険業界に携わる皆様の業務の一助となれば幸いです。

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  • 2017/12/18
生命保険会社の業績と収支構造の分析

生命保険会社の業績と収支構造の分析

私が入社した1987年当時、バブルに向かう上り坂で、生命保険会社も右肩上がりの規模拡大が続いていた。その後、バブル崩壊、金利低下、といった外的要因の中で破綻する会社が相次ぐ苦しい時代を経て現在に至るが、その間にも、生損保相互参入、銀行窓販解禁など規制緩和もあり、低金利や株価下落などに対応するための、リスク管理の高度化など、技術面での進展もあった。 生命保険会社の決算は、公表された損益計算書などをみただけでは、すぐにはわかりにくい面がある。本日は、生命保険業界の収支状況を概観し、同時にそれを理解するための、背景や仕組みなど比較的専門的な内容を、図解も交えてできるだけ平易に解説したい。これらは生命保険会社の経理部門の方であれば、当然知っている内容となるが、資産運用や商品開発などの違った視点からみると、より深い理解ができるかも知れない。 なお、今回触れるのは「古典的」な見方であり、国際会計基準などには触れないが、経済価値ベースのリスク管理などについては、従来から生命保険会社はある程度取り扱っていたので、自然に触れることになるだろう。

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  • 2017/12/18
【平成29事務年度金融行政方針】業態別の取組み

【平成29事務年度金融行政方針】業態別の取組み

平成29事務年度金融行政方針「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」では、金融機関の業態ごとの施策がまとめられている。本稿は平成29事務年度金融行政方針に関する全3回連載の2回目として、「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」に焦点を当て、各業態の施策と国際的な取り組みについて解説する。

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  • 2017/12/14
【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響

【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響

平成29年11月10日、平成29事務年度金融行政方針が公表された。金融行政方針は、金融庁がどのような金融行政を行っていくかを示すものであり、金融機関の実務に大きな影響を与える。本稿は金融行政方針を解説する全3回連載の第1回目。平成29事務年度金融行政方針の全体像と金融実務に影響を与えるポイントを解説する。

  • 金融法務
  • 2017/12/07
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