【連載】債権法改正と金融実務〜定型約款をどこよりも詳しく解説

【連載】債権法改正と金融実務〜定型約款をどこよりも詳しく解説

債権法改正の連載として前回は改正の背景や経緯を解説した。2回目以降で債権法改正の項目ごとに具体的に解説する。今回は、実務における関心が高いと思われる定型約款に関する規定(新設された民法548条の2~548条の4、合意・内容の表示・変更)について弁護士が詳しく解説する。

  • 金融法務
  • 2017/12/26
【平成29事務年度金融行政方針】「IT技術の進展等への対応」の要点等

【平成29事務年度金融行政方針】「IT技術の進展等への対応」の要点等

平成29事務年度金融行政方針「Ⅵ. IT技術の進展等への対応」では、FinTech、サイバーセキュリティ、仮想通貨等への対応がまとめられている。本稿は平成29事務年度金融行政方針に関する全3回連載の最終回として、「Ⅵ. IT技術の進展等への対応」として述べられている具体的な取組みなどについて解説する。

  • 金融法務
  • 2017/12/21
【平成29事務年度金融行政方針】業態別の取組み

【平成29事務年度金融行政方針】業態別の取組み

平成29事務年度金融行政方針「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」では、金融機関の業態ごとの施策がまとめられている。本稿は平成29事務年度金融行政方針に関する全3回連載の2回目として、「Ⅴ. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」に焦点を当て、各業態の施策と国際的な取り組みについて解説する。

  • 金融法務
  • 2017/12/14
【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響

【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響

平成29年11月10日、平成29事務年度金融行政方針が公表された。金融行政方針は、金融庁がどのような金融行政を行っていくかを示すものであり、金融機関の実務に大きな影響を与える。本稿は金融行政方針を解説する全3回連載の第1回目。平成29事務年度金融行政方針の全体像と金融実務に影響を与えるポイントを解説する。

  • 金融法務
  • 2017/12/07
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