「ことら」の今後

「ことら」は10万円以下の個人間送金を想定した少額決済インフラのため、利用が広がれば、より決済のデジタル化が進んでいくと考えられます。
たとえば税金や保険料の納付はことらを利用して行う、病院などの支払いがキャッシュレスで対応できるなどです。少額送金の市場規模は20兆円とも言われており、「ことら」のシステムが浸透すれば新たなニーズが生まれる可能性もあるでしょう。そのため、「ことら」は個人間の送金だけに留まることなく、さらに便利なサービスとして展開されていくことも考えられます。
すでに、ことらの代表取締役社長である川越氏のもとには多くのアイデアが寄せられているようです。川越氏はことらについて、「どんどんアイデアを出してもらい、「ことら」の世界を広げていきたい」としています。

まとめ

2023年2月2日、日本経済新聞の記事によると、2023年度には全国170の信用金庫が加入し、送金可能になることがわかりました。スマートフォンの普及などによって、キャッシュレス経済はより身近になり、より拡大していくことが考えられます。社会のニーズもより多様化していくでしょう。
そんなニーズに応え、新しい時代の決済インフラとして「ことら」は非常に重要な役目を担っていると言えます。「ことら」が浸透していくことで、事業者側、ユーザー側がwin-winの関係になることも期待できます。
皆が当たり前のように「ことら」を利用している世界になった時、金融業界に止まらず、社会に大きな変化が起きるかもしれません。「ことら」が今後、どのように社会に貢献していくかを楽しみにしています。