ゲノム・遺伝子ビジネスとは~法的諸問題と保険ビジネスへの影響を弁護士が解説

ゲノム・遺伝子ビジネスとは~法的諸問題と保険ビジネスへの影響を弁護士が解説

「ゲノム」「遺伝子」といった言葉を報道等で目にする機会が多くなってきた。社会構造を変革する技術としてAIと同様に、ゲノム関連技術も「生命の設計図」に関する技術として社会的に大きな注目を集めつつある。特にゲノム医療の進展はめざましく、がん細胞の遺伝子を調べて患者ごとに最適な治療法を探る「がん遺伝子パネル検査」や、ゲノムを解析して疾患リスクや体質に関する情報を提供する遺伝子検査サービスも、その普及とともに情報の利活用が進んでいる。一方で、ゲノム情報の利活用は、不当な差別につながらないかといった問題をはらんでおり、特に保険分野において議論されている。本稿では、ゲノム・遺伝子とは何かを簡単に解説した上で、ゲノム・遺伝子ビジネスの法的諸問題を概観する。

  • 金融法務
  • 2019/07/17
【連載】金融庁審議会「金融制度スタディ・グループ」の議論を読み解く~プラットフォーマーへの対応

【連載】金融庁審議会「金融制度スタディ・グループ」の議論を読み解く~プラットフォーマーへの対応

2019年6月に公表された「「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫(案)」(以下、「報告案」と表記)。前稿では、「決済」法制の報告案においてポイントとなる資金移動業の新類型や利用者資金の受入れ制限について解説した。本稿では、「報告案」のもう一つの柱である「プラットフォーマーへの対応」の内容を取り上げ、そのポイントを解説するとともに、今後の展望について考察する。

  • 金融法務
  • 2019/07/11
【連載】金融庁審議会「金融制度スタディ・グループ」の議論を読み解く~決済法制の報告案

【連載】金融庁審議会「金融制度スタディ・グループ」の議論を読み解く~決済法制の報告案

テクノロジーの急速な発達による環境変化に対応すべく、我が国の金融制度のあり方について検討を行うために金融制度スタディ・グループが2017年11月に設置され、大きく分けて4つの課題に対し議論されてきた。The Financeでは、2019年6月10日に公表された「「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告、基本的な考え方(案)」についての連載を2回に分けお届けする。第一回目では、金融制度スタディ・グループにおける議論の経緯、決済の横断法制に関する取り纏め案に焦点を当て解説する。

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  • 2019/07/09
【徹底解説】不動産クラウドファンディング・貸付型クラウドファンディング に関する新ルールのポイント

【徹底解説】不動産クラウドファンディング・貸付型クラウドファンディング に関する新ルールのポイント

近時、クラウドファンディングに関して監督当局から相次いでガイドライン等が公表された。いずれも特定類型のクラウドファンディングを直接の対象とするものであるが、その中で言及されている問題意識はクラウドファンディング全般においても参考になる。そこで、新ルールの概要と実務上のポイントを専門の弁護士が解説する。

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  • 2019/04/11
【連載】債権法改正と金融実務~消滅時効に関する見直し

【連載】債権法改正と金融実務~消滅時効に関する見直し

債権の消滅時効については、用語の変更や条文の配置の見直しを含めて、大幅な見直しが行われた。債権法改正に関する連載の第7回として、消滅時効について弁護士が詳しく解説する。

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  • 2019/03/14
【徹底解説】コンセッション事業の近時の動向と今後の展望

【徹底解説】コンセッション事業の近時の動向と今後の展望

コンセッション方式によるPFI事業を活用した公共インフラの民間運営については、政府が積極的に推進し、事例の蓄積が進むとともに、官民間の合理的なリスク分担が模索されている。2018年には重要な法改正があり、今後益々コンセッションの活用が進む見込みである。そこで、直近の法改正や各分野のコンセッションにおける課題・今後の展望等を専門の弁護士が概説する。

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  • 2019/02/20
金融行政のこれまでの実践と今後の方針~金融実務における主なポイント【後編】

金融行政のこれまでの実践と今後の方針~金融実務における主なポイント【後編】

金融庁が公表した「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(平成30事務年度)」。前編では、全体の構成と、平成30事務年度における金融行政の重点施策のうち「デジタライゼーションの加速的な進展への対応」、「家計の安定的な資産形成の推進」、「活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保」に関する金融実務上のポイントを解説した。本稿、後編ではその他の重点施策について、実務上重要なポイントを解説していく。

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  • 2018/12/10
急増する事業承継におけるM&A~金融機関担当者が押さえておくべき留意点を解説

急増する事業承継におけるM&A~金融機関担当者が押さえておくべき留意点を解説

中小企業における後継者難が顕在化するなか、事業承継を成功させるための有効な手段として、M&Aが考えられている。近年金融機関では、事業承継M&Aの支援を行う部署を新設するなど取組みを強化している。これまでM&Aのアドバイスをあまり行っていない地方金融機関等にとって、M&Aに対する理解・ノウハウを蓄積することは重要だが、事業承継M&Aにおける特有の留意点が存在する。本稿では、事業承継M&Aをサポートするうえで直面する機会が多い点について概観する。

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  • 2018/12/03
金融行政のこれまでの実践と今後の方針~金融実務における主なポイント【前編】

金融行政のこれまでの実践と今後の方針~金融実務における主なポイント【前編】

金融庁は、過去の取組みや現状の課題と、金融行政の方針との関係性をより明確化し、PDCAサイクルに基づく業務運営を強化することを目的に、これまで公表してきた「金融レポート」と「金融行政方針」を一体化させ、平成30年9月26日に「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(平成30事務年度)」公表した。本稿では、金融実務に関わるポイントを解説していく。

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  • 2018/11/30
会社法改正における株式交付制度とは~経緯・目的・概要

会社法改正における株式交付制度とは~経緯・目的・概要

平成30年2月14日開催の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第10回会議にて、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」及び「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明」が取りまとめられた。その中で自社株対価による企業買収の手法として「株式交付」を新たに設けることが提案されており、今後のM&A実務に影響があると思われることから、以下では、上記の中間試案及び補足説明において想定されている株式交付制度を前提に、その概要について解説する。

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  • 2018/11/22
【保存版】M&Aとは?担当者が押さえておくべき基礎知識を解説

【保存版】M&Aとは?担当者が押さえておくべき基礎知識を解説

近時日本企業が関連するM&Aが活発に行われており、M&Aに関心を持つ日本企業も急速に増えてきていると考えられる。本稿では、これまで数多くのM&A案件に携わった弁護士が、M&Aに関心はあるもののこれまでに行ったことのない企業の方を念頭におきながら、M&Aに関する基本的な事項について詳しく解説する。

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  • 2018/11/20
新設される内部通報制度の認証制度・自己適合宣言登録制度とは

新設される内部通報制度の認証制度・自己適合宣言登録制度とは

公益通報者保護制度が施行されてから10年以上経過し、多くの企業が内部通報制度を活用している中、消費者庁は公益通報者保護法の適用要件や効果の見直しなどとともに、事業者に対するインセンティブとして、事業者の内部通報制度の実効性の向上を図るための認証制度を導入することを決めた。本稿では、今年度より新設される予定のかかる認証制度について解説する。

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  • 2018/11/13
第三者委員会とは? 意義、目的、活動内容を総解説

第三者委員会とは? 意義、目的、活動内容を総解説

「第三者委員会」というワードを耳にする機会が増えた。第三者委員会は法令によって設置が義務付けられているものではなく、企業が任意に設置しているものである。ではその調査報告は信用できるものなのだろうか。第三者委員会の意義や目的、活動、構成委員、必要性などについて、わかりやすく解説する。

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  • 2018/10/12
【連載】債権法改正と金融実務~債務引受に関する規定の新設

【連載】債権法改正と金融実務~債務引受に関する規定の新設

現行民法には条文がなかった「債務引受」に関する規定が、債権法改正で新設された。債務引受には、併存的債務引受と免責的債務引受の2つのタイプがあり、それぞれを正しく理解する必要がある。本稿は、債権法に関する連載の第6回として、債務引受について弁護士が詳しく解説する。

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  • 2018/10/09
【対談】サンドボックスとRegTechで変わる金融サービス

【対談】サンドボックスとRegTechで変わる金融サービス

2018年6月施行の生産性向上特別措置法によって「規制のサンドボックス制度」が本格始動した。RegTechに貢献するスキームと期待を集める同制度の概要と見通し、金融サービスに与える影響などについて、内閣官房 日本経済再生総合事務局 参事官の中原裕彦氏と、EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 パートナーの小川恵子氏が語り合った。

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  • 2018/10/05
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