金融犯罪対策等の基礎講座

金融犯罪対策等の基礎講座

金融庁の監督指針においては、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な項目として、①不詳事件等に対する監督上の対応、②組織犯罪等への対応(本人確認、疑わしい取引の届出義務等)、③反社会的勢力による被害の防止等が挙げられ、監督上の留意点が示されていますが、金融機関職員が日常の業務を遂行するに際して、これらの重要項目に対する基礎的な知識を習得しておくことは不可欠です。また、金融庁は、去る3月17日、金融行政のあり方を議論してきた「金融モニタリング有識者会議」の報告書を公表しましたところ、同報告書においては、金融検査・監督改革の方向性と課題が提言されました。具体的には、最低基準の健全性や法令遵守などの点検だけでなくベストプラクティスに向け経営の創意工夫を促す対話型行政を重視し、検査マニュアルや監査指針についても抜本的な見直しが求められています。 本セミナーでは、金融庁でこれらの各項目に関する監督業務を担当していた講師が、金融行政のあり方を巡る近時の動向を踏まえつつ、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な事項について、対応の要点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。また、本年度の通常国会に提出されましたテロ等準備処罰法案についても解説させていただきます。

  • セミナー
  • 2016/07/31
異色のGMOインターネットが狙う総合金融戦略

異色のGMOインターネットが狙う総合金融戦略

FX取引でSBIグループと首位争いをしているのが、GMOインターネットである。親しみ易いFX取引からスマホ決済で存在感をみせている。さらに、2018年3月にはネット銀行に参入する予定である。金融事業の拡大は、顕著なものがある。戦略のパターンは、SBIグループに近似している。GMOインターネットは、欧州の商業銀行を念頭においており、早晩証券業務の拡大・保険業務への参入も予測される。総合金融戦略をSBIグループと比較して、今後の戦略方向を見極める。参入後の他の金融機関に与える影響を金融業態別に予測する。今後の新規参入予定企業だけでなく、既存の金融機関の戦略に取り入れられる内容である。

  • セミナー
  • 2016/07/28
共通ポイントが熱い!ポイントプログラムに迫るマルチポイントの波

共通ポイントが熱い!ポイントプログラムに迫るマルチポイントの波

共通ポイントと呼ばれるポイントプログラムへの参入が相次いでいる。ポイントプログラムは顧客の囲い込みなど多くのメリットを持つ一方、利用者にとって魅力的でなければ成功はしない。そんな中、排他的契約をせず効率的に加盟店を増やしていくマルチポイント化が新たな流れを作りつつある。共通ポイントはどこへ向かうのか、読み解いていく。

  • 事業戦略
  • 2016/07/28
地域銀行のグループ経営高度化に向けた取り組みと方向性

地域銀行のグループ経営高度化に向けた取り組みと方向性

マイナス金利政策や人口減少など、地域銀行の経営環境は、足元で大きな転換期を迎えつつある。 こうした中、地域銀行はビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られており、顧客の多様なニーズに応えることによって、収益源の多角化を図り、資金利益への依存を低下させることが急務となっている。 そこで本セミナーでは、地域銀行の経営環境を改めて確認した上で、①「貯蓄から資産形成へ」 と、②グループ経営の高度化という2つの観点から、実際の取り組み事例に加え、金融行政(銀行法改正、顧客本位の業務運営に関する原則等)・FinTechといった最新のトピックスも紹介することによって、地域銀行におけるグループ経営高度化に向けた今後の方向性について考察を行う。

  • セミナー
  • 2016/07/26
弁護士が解説する犯罪収益移転防止法の実務対応<総まとめ前編>

弁護士が解説する犯罪収益移転防止法の実務対応<総まとめ前編>

犯罪収益移転防止法が2016年10月1日に改正される。特定取引の範囲が拡大される、外国PEPs等との特定取引がハイリスク取引に変更されるなど、金融機関の実務に与える影響は小さくない。本稿では、犯罪収益移転防止法に対する金融機関の実務対応について、前後編の2回にわたり詳しく説明する。

  • 金融法務
  • 2016/07/26
「InsurTech」×「HealthTech」

「InsurTech」×「HealthTech」

銀行や証券に比べると、フィジカルな接点が多いゆえに出遅れ感のある「InsurTech」(保険×IT)ですが、昨今は、高齢化に伴う社会課題解決のための「HealthTech」(健康医療×IT)から医療保険分野のデジタル・トランスフォーメーションを促す動きが顕在化しつつあります。そこで注目されるのが、金融から非金融へと適用範囲が広がるブロックチェーン/分散台帳技術。デジタル署名、スマートコントラクト、IoTデバイス管理、分散型暗号化ストレージなど、新たな技術機能を適用させる概念実証(PoE)の現状と、データドリブンのビジネスモデルに付随するセキュリティ/プライバシーなど、社会実装・事業化に際しての課題点を、InsurTechとHealthTechの融合の視点から考察します。

  • セミナー
  • 2016/07/25
海外の預かり資産業務から見た国内市場の課題と戦略

海外の預かり資産業務から見た国内市場の課題と戦略

世界的な低利回りを背景に運用難が拡大し、運用商品の差別化や強みを作る戦略が大きく岐路を迎えています。さらに、日本では預かり資産業務について、売り手主導の市場から、利用者の立場に立った情報開示や商品設計が強く要請され、利用者目線という業務の定義、商品づくり、そして市場の再構築に待ったなしの状況となっています。一方、先進国を基礎に発展した預かり資産業務はAPAC諸国においても大きな市場を獲得しつつありますが、大手から専業まで高い競争環境にさらされている中、サービス、技術、料金体系の急速な進展により、昨今、急速に発展している領域です。今回は預かり資産サービスの深化の概要をご紹介し、今後の期待されるサービスや利用者目線対応の一助としていただくことを企図したものとなっています。

  • セミナー
  • 2016/07/25
金融モニタリング最前線

金融モニタリング最前線

昨年10月に公表された平成28事務年度金融行政方針では、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」といった独特なキーワードを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が示されました。同方針を受けて実施されたこれまでの金融行政活動を振り返ることは、これからの金融機関の業務運営にとって有益といえます。 また、3月17日に公表された「金融モニタリング有識者会議報告書」は、金融庁の内部組織の見直しや検査マニュアル・監督指針の統合といった踏み込んだ課題も提起しています。これを受けて、金融庁は具体的な改革作業の検討に着手しています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融モニタリングを検証した上で、大きく変わる今後の金融モニタリングの姿と金融機関の課題について検討します。

  • セミナー
  • 2016/07/24
決済サービス法務の基礎講座

決済サービス法務の基礎講座

決済サービスに関しては、日進月歩で多様な進化が続いており、その外延は順次拡大しています。他方、決済サービスを支える各種法制については、決済方法の相違により適用される法律や規制が異なるなど、現状ではやや複雑な規制体系が構築されており、決済サービスを展開される事業者としては、どのような規制が適用されるかという検討に最初に直面するのが実態です。また、行為規制についても、取引時確認(本人確認)を始めとして、個別の場面に即した様々な検討が必要となります。 そこで、本セミナーでは、決済サービスにおける法務上の論点について、新たな決済サービスを展開する局面を念頭に置きつつ、規制の枠組みを示した上で、各論的な論点について基本的な事項と実務上の留意点を併せて解説いたします。なお、決済法制に関しては、法改正等の動向も活発ですので、この点も併せて解説する予定です。

  • セミナー
  • 2016/07/21
航空機ファイナンスの最新マーケット動向とリスク管理

航空機ファイナンスの最新マーケット動向とリスク管理

航空機ファイナンスマーケットが盛況である。魅力的な投融資の対象として参入の検討をしている金融機関も多いはずだ。航空機ファイナンスでは、案件の種類に応じ適切にリスク・リターンをコントロールすることが肝要だ。本稿では、航空機ファイナンスマーケットの動向と、参入にあたり理解しておくべきリスク分析について解説する。

  • 金融法務
  • 2016/07/20
海外における金融サービスの先進事例

海外における金融サービスの先進事例

金融分野において、先端技術を活用した新サービスが、米国、欧州、アジアで登場しています。これらの新サービスは、決済や預金といった従来の金融サービスを変えるだけではなく、生活者のライフスタイルや購買行動にも変化をもたらしています。本セミナーでは、こうした海外の新サービスの事例を通じて、金融機関における業務効率化や優良顧客の囲い込みに向けた動きを紹介します。また、こうした新サービスの日本における金融機関への導入や普及の可能性についても考察します。

  • セミナー
  • 2016/07/19
トランプ政権下の金融規制改革と国際金融規制への影響

トランプ政権下の金融規制改革と国際金融規制への影響

金融危機から約10年が経過した今年、金融規制緩和を掲げるトランプ政権が誕生しました。また、国際的に一丸となって規制強化を進めてきたバーゼル規制も、最終ステージで合意形成に難航しています。本講演では、米国の金融規制改革の進捗状況と、米国の金融規制に対する方針転換がもたらす、国際金融規制への影響について考察いたします。

  • セミナー
  • 2016/07/18
決済高度化・FinTechの最新動向と決済インフラ改革の将来像

決済高度化・FinTechの最新動向と決済インフラ改革の将来像

新決済インフラとしてのFinTech(フィンテック)・仮想通貨も発展し、法的にも定義付けされ、7月に消費税が非課税になる。さらに、様々な「決済インフラ」は日々改革されている。資金でも、証券でも、大規模な決済システムを含めた「決済インフラ」をはじめ、決済慣行の改革も進行中である。  決済システム改革では、日本では新日銀ネットが稼働し、今後の予定では、24時間365日決済の決済小口決済システムや新しい全銀システムも導入され、証券決済期間が短縮化されるなど高度化が進行している。そもそも即時振込の全銀システムを始め、世界最高水準のレベルとなる。  一方、金融庁は決済を巡る新しい法律「改正資金決済法」「改正銀行法」を施行し、金融機関の方針転換も行い、決済インフラ対応を含め金融機関の経営上の課題にもなってきた。  ここでは、まず、Fintechや仮想通貨の発展や考え方ついて、そして金融庁の方針転換も説明する。その後、変わらない「決済の基本」を確認し、官民を挙げて推進している「決済高度化」、現在の「決済インフラ」とその改革の方向性を説明する。さらに、決済インフラのアジアへのリンク、金融機関のリスク管理の在り方も含め今後の決済インフラ改革の将来も検討する。

  • セミナー
  • 2016/07/14
船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫

船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫

船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、近年改めて認識された海運業界における当事者の倒産リスクについても、検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。本講演では、こうした船舶ファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶ファイナンスを取り扱う実務家が、船舶ファイナンスの全体像を掴むために必要十分な構成となっている。

  • セミナー
  • 2016/07/13
国内外における不動産テックの最新動向と今後の展開

国内外における不動産テックの最新動向と今後の展開

近年、日本でもFinTech(フィンテック)と呼ばれる情報技術(IT)を活用した革新的な金融サービスに注目が集まっているが、このような動きは金融業界に留まらず、不動産業界にも広がりつつある。保守的で変化に乏しく、イノベーションも遅いと言われていた不動産業界は、情報技術との融合を経て、どのような姿に生まれ変わりつつあるのか。 本セミナーでは、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ブロックチェーン等、不動産業界においても活用が始まりつつある数々のテクノロジーの基礎について理解した上で、まずは海外で先行している不動産テック(Real Estate Tech)の最新動向について紹介する。そして、国内でも登場しつつある不動産テック系サービスの動きを踏まえ、今後の日本における不動産ビジネスや不動産市場に与えるインパクトについて考察する。 具体的には、不動産に係るオープンデータやビッグデータの活用、不動産流通の新しいプラットフォーム、不動産に特化した投資型クラウドファンディングやクラウドソーシング、情報技術を利用した不動産マネジメントの高度化など、不動産と情報技術が融合した革新的な不動産サービスの概要、その背景となるテクノロジーとビジネスモデルを紹介し、日本の不動産業界への影響やインパクト、応用可能性について整理する。

  • セミナー
  • 2016/07/13
The Finance(ザファイナンス)について

The Financeは、金融業界のビジネスマンのためのウェブマガジンです。

金融業界向けの講演を数多く手掛ける有名講師陣のご協力により、どこよりも実践的な情報を掲載して参ります。