二極化する欧米投資銀行のデリバティブ事業と今後導入される規制

二極化する欧米投資銀行のデリバティブ事業と今後導入される規制

欧米投資銀行のB/S内容は改善してきたが、今後導入が予定されるレバレッジ比率規制やトレーディング勘定の抜本的見直しは、デリバティブ事業拡大の足かせとなる可能性がある。これらを受け、投資銀行の取り組みは二極化が顕在化してきた。本稿では、デリバティブ事業をめぐる投資銀行の動きを概観する。

  • 事業戦略
  • 2016/12/13
平成28事務年度 金融行政方針が金融実務に与える影響<後編>

平成28事務年度 金融行政方針が金融実務に与える影響<後編>

平成28事務年度金融行政方針では、預金取扱金融機関その他の金融機関に対する検査・監督についても重点施策が整理されているほか、IT技術の進展に対する戦略的な対応についてもまとめられている。本稿は、金融行政方針に関する全3回連載の最終回として平成28事務年度金融行政方針に掲げられた「Ⅳ.金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等」以下の項目の中で述べられている重点施策について解説する。

  • 金融法務
  • 2016/12/08
平成28事務年度 金融行政方針が金融実務に与える影響<前編>

平成28事務年度 金融行政方針が金融実務に与える影響<前編>

平成28事務年度金融行政方針では、日本版スチュワードシップ・コードの改訂、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入など、金融実務への影響が予想される項目が示されている。本稿は、金融行政方針に関する全3回連載の第2回として、平成28事務年度金融行政方針に掲げられた項目のうち「Ⅲ.活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保」の中で述べられている重点施策について解説する。

  • 金融法務
  • 2016/12/06
10年後に生き残るFinTech戦略~ビッグデータ統合社会に備えて

10年後に生き残るFinTech戦略~ビッグデータ統合社会に備えて

近い将来、家電や建物、道路などあらゆるモノから得たデータが統合され、人工知能(AI)が分析・活用する社会が訪れる。このビッグデータ統合社会においては、プラットフォームプレイヤーとしてビッグデータを握ることが勝利の鍵となる。本稿は全5回連載の第1回として、金融機関のFinTech戦略の向かうべき方向を示す。

  • FinTech・IT
  • 2016/11/29
金融行政方針とは?金融規制に強い弁護士がどこよりも詳しく解説

金融行政方針とは?金融規制に強い弁護士がどこよりも詳しく解説

平成28年10月21日、金融庁から平成28事務年度金融行政方針が公表された。金融行政における基本方針として、金融当局・金融行政運営の変革や、金融機関のビジネスモデルの転換など、3つの変革を進めることの必要性が述べられている。本稿は、金融行政方針に関する全3回連載の第1回として、金融行政方針の全体像を説明する。

  • 金融法務
  • 2016/11/24
LGBTとは?13人に1人が抱える「性の多様性」の問題と企業の対応

LGBTとは?13人に1人が抱える「性の多様性」の問題と企業の対応

最近、「LGBT」(性的少数者)に関する話題を耳にする機会が増えてきているが、その内容を正確に知っている人は少なく、ともすれば「自分たちとは別の世界の住人」と考えがちなのではないだろうか。しかしながら、LGBTの問題は、もっと身近な問題であり、どの企業においてもLGBTの問題に真剣に取り組まなければならない時代はすぐそこまできている。そこで本稿では、LGBTとは何か、また企業においてLGBT社員がどのような課題をかかえているのか、課題に対して、我々が何をすべきかについて解説する。

  • 金融法務
  • 2016/11/09
確定拠出年金(DC)とは?確定拠出年金改正の3つのポイント

確定拠出年金(DC)とは?確定拠出年金改正の3つのポイント

2016年5月24日、確定拠出年金(DC)制度の改正法が成立した。公的年金のスリム化が進む中、私的年金として補完的な役割を担う。今回の改正では、対象拡大や利便性向上、運用改善への取り組みなど、大幅な制度の見直しが行われた。一方で、加入者に対する投資教育についての課題も残されている。確定拠出年金はどう変わるのか、読み解く。

  • 金融法務
  • 2016/11/02
消費者契約法とは?消費者契約法改正のポイントと金融機関の対応

消費者契約法とは?消費者契約法改正のポイントと金融機関の対応

平成28年5月25日に、「消費者契約法の一部を改正する法律」(以下「本改正法」という)が成立し、同年6月3日に公布された。本改正法は、一部を除き平成29年6月3日から施行されるが(附則1条本文)、金融機関をはじめとする事業者としては、今回の改正を契機として、自社の勧誘方法や契約条項の内容について、改めて総点検することが重要であろう。本稿では、本改正法のポイントと対応について説明する。

  • 金融法務
  • 2016/10/26
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