IoT（モノのインターネット）の課題とトークナイゼーション

IoTとは？

IoTとはInternet of Thingsの略で、モノのインターネットとも呼ばれる。家電や車、建物、道路、果ては衣服など、あらゆる物がセンサーで得た情報をネットワーク経由で共有することで、生活とテクノロジーをシームレスに繋げる。

IoTとは？

Internet of Thingsの略で「モノのインターネット」などと言われることもある。もともとのコンセプトは、機械同士がネットワークでつながるM2M（Machin to Machine）の考え方から来ている。あらゆるモノがインターネットにつながることによる革新を指す。

例えば、橋や建物などの公共建築物にセンサを取り付け、強度を常に把握することで、適切なメンテナンスができ事故を未然に防げる。サッカー選手のすね当てなどにつけたセンサから、選手の疲労度や戦術の理解度などを測るといった事例も既に出ている。

これまでネットワークとは無縁だったものが対象になるため、今後市場規模が爆発的に大きくなると言われている。

– ZDNet Japan
IoTとは？

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IoT決済の先進事例

冷蔵庫のウォレット化

2016年1月、サムスン（Samsung）とマスターカード（MasterCard）は、食品の注文と決済の機能を搭載した冷蔵庫「Family Hub」を発表した。Family Hubは、IoT決済の先進的な事例と言えるだろう。

この冷蔵庫に組み込まれているのは MasterCard が開発したアプリ「Groceries（グローサリーズ）」。ユーザーは冷蔵庫のタッチパネルの操作で食料品の注文・決済を行うことができる。

冷蔵庫内にはカメラが搭載されており、扉を開けることなく、タッチパネルを操作して買いたい食品を選んでいくことができる。選んだ食品はECにおけるショッピングカートと同じ要領で登録されていき、決済ステップを踏むすることで注文を確定することができる。代金はアプリに登録したカードで行い、4桁のPINでの認証のステップが入る。

この冷蔵庫は、決済機能を家電に組み込んだという点で、IoT生活の方向性を示す一つの事例と言うことができるだろう。

自動車のウォレット化

自動車がガソリンの低下を自動検知し、最適なガソリンスタンドへ誘導、自動車に登録されたクレジットカードで自動的に決済が完了する。トヨタなどの自動車メーカーだけでなく、VISAなども自動車へのIoTの導入を進めようとしている。

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IoTの課題とトークナイゼーション

IoT決済が抱えるセキュリティ上の課題

世界的に見てもクレジットカード情報の漏洩や不正利用の被害が多発している。サイバーセキュリティの強化が急務であると叫ばれている一方、サイバー攻撃の手口はますます巧妙になっており、大企業のインシデントも後を絶たない。

このような環境下、重要な個人情報であるクレジットカード番号を、家電や自動車など、多数の身の回りの「モノ」に入力することを躊躇する消費者も多いのではないだろうか。

事実、どれほど信用力のある企業の製品だったとしても、ネットワークに接続する以上、情報漏えいのリスクが完全にゼロにはならない。

トークナイゼーションで安全な決済が実現される

そこで威力を発揮するのが、Apple Pay、Android Pay、Samsung Pay などモバイル決済サービスで活用されているトークナイゼーションである。

トークナイゼーションとは、クレジットカード番号などの機密データを代理の値であるトークンに変換する仕組みのことで、EMVCo の仕様に基づいて国際ブランドなどが提供している。

トークナイゼーションでは、機密情報を家電などの機器に登録する際、当該機器でしか使えないトークンに置き換え、以降の決済ではトークンのみを利用することで、安全な決済を実現する。

IoTのトークナイゼーション対応例

前述の Family Hub 冷蔵庫は、2016年末までにEMVCo型トークナイゼーションに対応するという。冷蔵庫はクレジットカードの情報は一切保有せず、代理の値であるトークンのみ保有するため、もしも情報流出が起こったとしても、クレジットカードの情報は守られる。

トークナイゼーションを利用することによって、IoTが抱えるセキュリティ上のリスクが大幅に減少し、ユーザーの不安も払拭されていくことだろう。

日本の決済環境とトークナイゼーション

IoTのセキュリティを劇的に改善するトークナイゼーションは、世界的に導入が進んでいる。一方、日本では未だスタートすらしていない。

その背景にあるのは、独自に発展してきたカード決済インフラの事情だ。

トークンサービスの不在は、Apple Payなどのトークン型モバイル決済サービスの導入を遅らせるばかりか、IoTの発展を遅らせる一因となる。独自の環境が足枷となり、日本のIoT産業が大きく出遅れることにならないよう、1日も早いトークナイゼーションの開始を期待したい。

まとめ

IoTやブロックチェーン、スマートコントラクト、人工知能にビッグデータ。あらゆる産業を飛躍的に発展させるパワーを持つテクノロジーが、相互に係わり合うことで、次の産業革命が起ころうとしている。革命の瞬間は来たる未来ではなく、今まさに、目の前にこそある。

この激変の時代において、日本は一歩出遅れたと言っても過言ではないだろう。トークナイゼーションをはじめ、これらの技術を花開かせるため、土壌となる制度や環境の整備が急務である。

転載元：infcurion insight（株式会社インフキュリオン）