1. HOME
  2. 事業戦略
  3. IFRS第17号の修正に関する公開草案の解説

IFRS第17号の修正に関する公開草案の解説

国際会計基準審議会(以下、IASB)は2019年6月26日、IFRS第17号「保険契約」(以下、IFRS第17号)の修正を提案する公開草案(以下、本公開草案)を公表した。本公開草案は、2017年5月に公表されたIFRS第17号に対して、利害関係者から寄せられた要望や懸念点などを再検討した結果、的を絞った修正を行うこととし、利害関係者からのコメントを得る目的で公表されたものである。本稿では、公表に至るまでの背景と、提出された修正提案における8つの論点を図解で分かりやすく解説する。

IFRS第17号の修正に関する公開草案の解説
  1. 本公開草案公表までの背景
  2. Next Step

本公開草案公表までの背景

IASBは、IFRS第17号のスムーズな導入を支援するため、最終基準化後も移行リソース・グループを設置し適用上の疑問点を検討するなどの活動を行ってきた。この過程でIASBは、IFRS第17号の修正候補として25項目の論点を認識した。修正にあたりIASBは、①情報の有用性を大きく損なう結果にならないこと②既に進められている導入プロセスを過度に混乱させないこと③IFRS第17号の発効日を不当に遅延させないことという要件を設定し、それに沿って審議した結果、8つの論点について修正することとした。本公開草案は、当該8論点に加え、定義や用語の修正も含んだ内容となっている。

Next Step

本公開草案は90日間のコメント募集期間に付され、コメント募集期限は2019年9月25日となっている。IASBに寄せられたコメントを踏まえ、修正後の最終基準であるIFRS第17号が2020年半ばに公表される予定となっている。

25項目の修正候補から8項目に絞った提案であることから、今回の提案以外の項目にもコメントが寄せられることが予想される。

事業戦略カテゴリのオススメの記事
先進事例に学ぶ「ニューノーマル」へのシフト(銀行業界)

本連載の第1回では、COVID-19がビジネスにもたらす影響と『ニューノーマル』の時代における産業構造変革のキーワードについて解説した。第2回ではこれを踏まえ、COVID-19が銀行業界にもたらした影響と、『ニューノーマル』への新たな潮流、そして日本の銀行業界が今後視野に入れるべき戦略について話していく。

地域金融機関の次世代基幹システムの潮流~人とデジタル技術、双方の利点を生かす~

地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化している。営業エリア人口の減少や人口減少に伴う預金流出など、ここ10年で来店客が約40%減少した。デジタル化の進展によるライフスタイルの変化は目を見張るスピードで進んでおり、地域金融機関も従来にはない目線で構造変化を進めていく必要がある。連載第3回目の今回は、伊予銀行の取り組み事例について話を聞いた。

サステナブル・ファイナンスを経営の軸に成長産業クラスターとのシナジーを生み出す(三井住友銀行)

三井住友銀行には、環境型融資に10年以上前から取り組んできたサステナブルビジネスの歴史がある。連載第3回目の今回は、ホールセール統括部 サステナブルビジネス推進室の2人にその取り組みについて聞いた。

COVID-19のインパクトと「ニューノーマル」のかたち

新型コロナウィルス感染症(COVID―19)は、想像もしなかった形や規模で世界に深刻な影響をもたらしている。COVID-19はこれまで人類が直面してきたパンデミックの危機とどのような違いがあり、世界の経済そして金融業界にどのような影響をもたらしているのだろうか。本連載では、今後の危機対応で重要となるポイント、銀行・証券・保険業界による対応・変革のキーワード、そして金融業界が『ニューノーマル』のもたらす機会を活用し、さらなる成長を実現するためのアプローチについて全3回で解説していく。

【 寄稿 】
有限責任
あずさ監査法人

三輪 登信 氏

【 寄稿 】
有限責任
あずさ監査法人

渡辺 伸哉 氏

The Finance をフォローする