1. HOME
  2. 事業戦略
  3. IFRS第17号の修正に関する公開草案の解説

IFRS第17号の修正に関する公開草案の解説

国際会計基準審議会(以下、IASB)は2019年6月26日、IFRS第17号「保険契約」(以下、IFRS第17号)の修正を提案する公開草案(以下、本公開草案)を公表した。本公開草案は、2017年5月に公表されたIFRS第17号に対して、利害関係者から寄せられた要望や懸念点などを再検討した結果、的を絞った修正を行うこととし、利害関係者からのコメントを得る目的で公表されたものである。本稿では、公表に至るまでの背景と、提出された修正提案における8つの論点を図解で分かりやすく解説する。

IFRS第17号の修正に関する公開草案の解説
  1. 本公開草案公表までの背景
  2. Next Step

本公開草案公表までの背景

IASBは、IFRS第17号のスムーズな導入を支援するため、最終基準化後も移行リソース・グループを設置し適用上の疑問点を検討するなどの活動を行ってきた。この過程でIASBは、IFRS第17号の修正候補として25項目の論点を認識した。修正にあたりIASBは、①情報の有用性を大きく損なう結果にならないこと②既に進められている導入プロセスを過度に混乱させないこと③IFRS第17号の発効日を不当に遅延させないことという要件を設定し、それに沿って審議した結果、8つの論点について修正することとした。本公開草案は、当該8論点に加え、定義や用語の修正も含んだ内容となっている。

Next Step

本公開草案は90日間のコメント募集期間に付され、コメント募集期限は2019年9月25日となっている。IASBに寄せられたコメントを踏まえ、修正後の最終基準であるIFRS第17号が2020年半ばに公表される予定となっている。

25項目の修正候補から8項目に絞った提案であることから、今回の提案以外の項目にもコメントが寄せられることが予想される。

事業戦略カテゴリのオススメの記事
BANK4.0時代の到来と国内金融機関への影響 (第1回)

Bank4.0への流れが加速している。この動きは金融機関を取り巻く環境を大きく変化させつつある。本稿では、Bank4.0に至るまでの変遷を振り返り、Bank4.0時代に浸透すると予想される価値観や金融業界への影響を解説していく。

M&Aのクロスボーダー案件によるシナジー効果

日本銀行による金融緩和やキャッシュリッチ企業の豊富な資金が、M&A(合併・買収)市場の活況を後押ししている。国内だけでなく海外企業を買収とした案件も増加する中、期待されるシナジー効果の実態について、関係者に話を聞いた。

2019年M&Aの概況と経営戦略としてのM&Aに被買収企業の成長性

日本銀行による金融緩和やキャッシュリッチ企業の豊富な資金が、M&A(合併・買収)市場の活況を後押ししている。国内だけでなく海外企業を買収とした案件も増加する中、サステナビリティ(持続可能性)経営戦略としてのM&Aに被買収企業の成長性について、一橋大学大学院経営管理研究科教授の伊藤彰敏氏に伺った。

金融機関に求められるSDGs経営

2019年9月にPRB(責任銀行原則)が策定されたことで、金融分野においてESG(環境・社会・ガバナンス)を考慮した事業活動を後押しする国際的な枠組みが揃った。持続可能な発展の実現に向けて、従来の発想や経験に捉われない本質的な転換が求められる今、金融機関のSDGs(持続可能な開発目標)経営の在り方を探る。

【 寄稿 】
有限責任
あずさ監査法人

三輪 登信 氏

【 寄稿 】
有限責任
あずさ監査法人

渡辺 伸哉 氏

The Finance をフォローする