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P2Pプラットフォーム構築で特定領域に特化した商品開発

相互扶助の仕組みでリスクに備えるP2P保険に注目が集まっている。本稿では、Frich(フリッチ)代表取締役の富永源太郎氏にP2P保険のポイントやその開発の取組みについて話を聞いた。

P2Pプラットフォーム構築で特定領域に特化した商品開発
  1. 東京都金融賞第1位を獲得
  2. 相互扶助で運営コスト減
  3. 有事には直接的な支援が必需

東京都金融賞第1位を獲得

Frich(フリッチ)は、日本で数少ないInsurTech(インシュアテック)スタートアップとして2018年1月に創業。当社開発のプラットフォーム「Frich」は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の友人同士で相互扶助のグループをつくり、特定のリスクに備えるという仕組みで、一般的にP2P(Peer to Peer)保険と言われている。

なお、海外では、Lemonad(レモネード)、Friendsurance(フレンドシュアランス)といったP2P保険スタートアップの成功事例が次々と報告されているが、いずれも保険会社や保険ブローカーの形態をとっており、当社のようにプラットフォーマーに徹するタイプのビジネスモデルは世界的に見ても極めて珍しい。

そのため、当社は2019年9月には世界有数のベンチャーキャピタル兼アクセラレーターであるPlug and Play Japanから日本初の資金調達に成功し、2020年1月には、当社プラットフォームを活用して特定犬種に特化したP2P型のペット保険をつくる事業企画などで東京都金融賞第1位を獲得した。直近では、2020年4月9日から、規制のサンドボックス制度下において日本初となる特例措置つきでの実証実験を実施している。

相互扶助で運営コスト減

当社が目指しているのは、従来、保険数理の関係上保険が成立しにくい分野(たとえば特定犬種に特化したペット保険など)において、「助け合い」の仕組みを成立させることである。保険には「大数の法則」(※)という大原則があり、特定の事柄にフォーカスすると、その母集団を正しく反映したとは言えず、保険料の算出をすることが出来ない。しかし一方で、テクノロジーが高度に発達した今日においては、その技術を活用することである特定のエリアにフォーカスしても助け合いが成立するのではないかと当社は考えており、それを実現するのが当社のプラットフォームということになる。

脚注 ※
※ 大数の法則:数件のサンプルではなく、より多くのサンプルを収集・分析することによって見えてくる一定の発生確率や法則のこと

この事業のポイントは、いわゆるピアプレッシャーと呼ばれるグループ員間での相互牽制である。SNSの友人同士でつくったグループで事故予防に努めた結果、そのグループに無事故の月が発生した場合、グループに所属するメンバーの翌月の掛金は割引になるため、わざわざ保険金を請求するまでも無いような事故などや虚偽の申請は請求されにくくなる。

無事故を促すことはすなわち保険会社の保険金支払いリスクを低下させることに繋がるのに加えて、「Frich」上では各種運営コストを低減できる。そのため、保険会社は従来よりも保険引受のリスクをとりやすくなると考えられる。

その結果、従来はつくりにくいような保険商品であっても、開発できるチャンスが出てくると当社は考えている。

有事には直接的な支援が必需

2020年5月1日現在、新型コロナウィルスが猛威を振るっており、世界は一変してしまった。保険は「万が一に備えるもの」であるが、もはやその「万が一」の事態が現出したと言って良いだろう。

こうした非常事態のために保険で備えてきたという方は多いと思うが、事態は世界規模でパンデミック化しているだけでなく、同時にその感染対策としての各種自粛が経済的にも大きな負の影響を与えている。人類史に刻まれるような事態に対しては、やはり「万一の事態に備える」だけではダメで、何らかの直接的な支援が必要だと当社は考えている。

「Frich」は、相互扶助の友だちグループがベースとなっているため、そのグループを活用して、いわばP2P型の相互支援の仕組みができないかと考えて開始するのが、Frich for Braves(ブレイブス)というクラウドファンディングサービスだ(2020年5月開始予定)。

今後は、社会情勢などに合わせて「有事への備え」と「直接的支援」の両輪を回せるようなプラットフォーム開発を進めていきたいと考えている。

寄稿
Frich
代表取締役
富永 源太郎 氏
東京都出身。横浜市の観光協会に勤めた後、ANA及び全日空商事にて
マイルビジネス、保険を含む非航空領域の新規事業開発に10年間従事。
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【 寄稿 】
Frich
代表取締役

富永 源太郎 氏

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