国内フィンテック市場拡大への課題と市場拡大へ導くニッポンのポテンシャルとは

国内フィンテック市場拡大への課題と市場拡大へ導くニッポンのポテンシャルとは

フィンテック・スタートアップ企業は、グローバル金融の様々な分野で影響力を拡大しつつあるが、日本はこれまでのところ、成長・投資額の両面で世界主要市場に遅れを取っている。しかし今後、その役割が社会構造変革の牽引役へとシフトする中で、日本は革新的金融テクノロジーの一大発信地となる可能性がある。本稿では、フィンテックにおける日本の現状と今後の可能性について解説する。

  • FinTech・IT
  • 2019/03/12
活用が進むクラウドコンピューティングにおける今後のバンキングサービスの行方

活用が進むクラウドコンピューティングにおける今後のバンキングサービスの行方

銀行のスマートバンキング化の動きが加速している。銀行やフィンテック企業は、最新テクノロジーを活用することによって新サービスを創出し、消費者のお金の使用・管理・運用に変革をもたらそうとしている。本稿では、クラウドコンピューティングに焦点を当て銀行の基幹システムの歴史を振返り、今後のクラウドコンピューティングを活用したバンキングサービスの行方について解説する。

  • FinTech・IT
  • 2019/01/11
情報銀行とは~情報銀行ビジネスの動向と今後の展望

情報銀行とは~情報銀行ビジネスの動向と今後の展望

情報銀行の社会実装が進むことで、従来、情報提供元となる企業に分散管理されていた個人情報が、統合・一元データとして活用されることで、データの付加価値が向上し、企業のマーケティングの高度化、新規サービスの創出等、様々な便益の向上が期待されている。また、2020年までに約1,000億円超の規模に成長するとも言われている。本稿では、情報銀行の概要から今後の展望について解説していく。

  • 事業戦略
  • 2018/12/26
AI・アナリティクスを活用したデータ駆動型バンキングサービス

AI・アナリティクスを活用したデータ駆動型バンキングサービス

銀行のスマートバンキング化の動きが加速している。スマートバンキングはキャッシュレスなどの物理的な利便性に焦点を当てられがちだが、AIやデータアナリティクス、ディープラーニングと組み合わせることで、顧客体験に革命を起こすことができる。スマートバンキングとAIがもたらす銀行とITの未来を読み解く。

  • FinTech・IT
  • 2018/10/15
急拡大するグリーンボンドとは~メリット、要件、国内事例を総解説

急拡大するグリーンボンドとは~メリット、要件、国内事例を総解説

グリーンボンドの市場が急拡大している。2017年の世界での発行額は1,555億米ドルにも上り、国内法人でも100億円規模での発行事例が見られるようになってきた。グリーンボンドは発行する企業にも投資家にもメリットがあり、世界が注目していると言えよう。本稿では、2018年6月に公表されたばかりの2018年版グリーンボンド原則(Green Bond Principles)の内容も含め、全体像をわかりやすく解説する。

  • 事業戦略
  • 2018/07/09
【連載スマートバンキング】サイバーセキュリティの分類と対策

【連載スマートバンキング】サイバーセキュリティの分類と対策

近年、テクノロジーが著しく発展している中、銀行業界もテクノロジーを活用し大きく変貌しようとしている。The Financeでは「スマートバンキング化を支える6つのテクノロジー」と題した連載を開始する。第一回目では、サイバーセキュリティに焦点を当てサイバーセキュリティの分類からテクノロジーを活用した対策について解説する。

  • FinTech・IT
  • 2018/06/26
内部監査の高度化を加速させる態勢構築と実務

内部監査の高度化を加速させる態勢構築と実務

コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの定着を背景としたエンゲージメントの活性化、取締役会・監査役会等の実効性の評価・開示に関する期待の高まり、さらには、「記述情報の開示に関する原則(案)」にみられる定性情報開示の充実とそれを基にした対話の促進等を文脈として、株主・投資家や経営者からの内部監査に対する簡潔で分かり易い説明へ要請は高まっています。また、監査基準改訂に伴う「監査上の主要な検討事項(KAM : Key AuditMatter)」の導入準備等、経営者・監査役等との関係や、内外監査人の連携の枠組みにおいても、内部監査部門に対する簡潔明瞭なコミュニケーションの必要性が高まっています。 「持続的な企業価値向上のための内部監査の高度化」をテーマとして、ERMやデータ分析・AIの活用等、ハード・テクノロジーの視点から議論が多くなされています。しかし、内部監査の高度化の加速のためには、コミュニケーション・スキル等、ソフト・ヒューマンの視点も非常に重要です。本セッションでは、内部監査をめぐる環境を整理・俯瞰した上で、内部監査の高度化を加速するために必須といえるコミュニケーション・スキル、すなわち、ステークホルダーとの対話の技法を考察します。

  • セミナー
  • 2018/04/26
基礎から学ぶ 実践!プロジェクトファイナンス

基礎から学ぶ 実践!プロジェクトファイナンス

プロジェクトファイナンスとは、特定の事業を対象として、原則として当該事業から生じるキャッシュフローのみを返済の原資とし、当該事業に関する資産に担保権を設定して行うファイナンスの手法であり、シンジケートローンやノンリコースローンの仕組みが利用されます。 国内では、従来、PFI事業等を対象にプロジェクトファイナンスが組成されてきましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入以降は、太陽光発電事業等の再生可能エネルギー発電事業を対象とするプロジェクトファイナンス案件が増加しました。また、最近では、空港のコンセッション事業等でもプロジェクトファイナンスが活用されており、今後は、水道のコンセッション事業等がプロジェクトファイナンスの対象になることも期待されます。 本セミナーでは、国内の事業を対象とするプロジェクトファイナンスを念頭に置き、基本的な用語や概念、インフラ事業における対象事業や典型的なスキーム等の具体例を説明した上で、プロジェクトファイナンスに取り組む上で理解しておくべき重要な仕組み、契約等を基礎から分かり易く解説します。

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  • 2018/04/25
ゲノム科学進展と保険事業の今後

ゲノム科学進展と保険事業の今後

ゲノム科学の進展は、医学に根本的な変革をもたらし、治療医学と予防医学(先制医療)に大きく影響を与えている。一方、ゲノム科学の進展を保険業としてどのように受け止めればよいのか、特に商品性、数理的リスク、危険選択への影響が注目されている。これに加えて、ゲノム検査取扱いに関する業界への法規制にも関心が高まっている。生命倫理を根拠とする規制の議論と規制の影響評価には、ゲノム科学の理解が必須である。ゲノム科学進展の最終的な影響を理解するには、ゲノム情報を含むバイオバンクの動向も重要である。バイオバンクで扱う健康・医療のビッグデータは、健康概念を変化させ保険業へ根本的インパクトを与える可能性がある。各項目について解説する。

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  • 2018/04/25
クレディセゾンにおけるポイント運用サービスの戦略と事例

クレディセゾンにおけるポイント運用サービスの戦略と事例

企業年金の確定給付から確定拠出型(DC)への移行や、証券投資にかかる税制の優遇措置(iDeCo、NISA、つみたて NISA)等、生活者にも「貯蓄から投資へ」を後押しする状況が生まれています。一方で、国民全体の金融リテラシーは低いと言われています。本当にそうでしょうか? 本セミナーでは、ポイント運用サービスを企画した背景を、統計やアンケート結果などのデータを使い、俯瞰的に解説した上で、その仕組みや法的な整理についてお話します。誕生以降も機能充実により進化を続けるポイント運用サービスの現状や、今後のクレディセゾンの資産運用分野における戦略についてご説明します。

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  • 2018/04/24
金融機関における2020年代の新たなチャネル戦略

金融機関における2020年代の新たなチャネル戦略

構造不況業種とまで言われるようになった我が国金融ビジネスの再生に向け、多くの金融機関で構造改革が進められている。構造改革における重要な柱の一つがチャネル戦略であり、伝統的チャネルである店舗改革とデジタルチャネルの活用に注目が集まる。 本セミナーでは、内外における具体例や具体的施策案を交えながら、[1]構造改革を前提とした「新たなチャネル戦略の方向性」を整理したうえで[2]これからの「店舗のあり方」や「高生産性店舗への転換」施策を明確化し、また、[3]フィンテック/キャッシュレス進展がチャネル戦略に与える影響等をふまえ、[4]新ビジネスモデルにおける「デジタルチャネル戦略」について検討する。

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  • 2018/04/24
各種金融機関がおさえておくべき事業承継M&Aのアドバイスポイント

各種金融機関がおさえておくべき事業承継M&Aのアドバイスポイント

多くのオーナー企業において黒字経営であったり有力技術を持っていたりするにもかかわらず後継者難が深刻になる中、大企業が地域の有力企業を取り込んでカバー地域・領域を一気に拡張したり、投資ファンドが経営のてこ入れや同種企業の統合によるシナジー後のエグジットを企図したりするなどして、事業承継をM&Aによって行う動きが加速してきています。このような流れを受けて、近年金融機関でも、事業承継M&Aの支援を行う部署を新設するなど取組みを強化しています。 もっとも、事業承継M&Aにおいては、当事者、アドバイザーともに、M&A一般に関する理解・ノウハウを十分に持つことに加え、当事者、案件の進め方、デュー・ディリジェンスにおける頻出注意点、M&A契約書の構成・内容等、特有のポイントが多く存在し、それらを理解して進めることが肝要です。そこで、本セミナーでは、地方都市を含め多くの事業承継を売主側、買主側双方でアドバイスしてきた講師がその実経験を踏まえて、事業承継M&Aにおいて真にポイントとなる事項について解説いたします。 特に近時事業承継M&Aに力を入れていらっしゃる東京都外の金融機関等の方々におかれましては、M&Aの体系的・立体的理解から事業承継M&Aの実務において真に問題となる特有の論点まで、事業承継M&A実務経験の豊富な大手法律事務所の弁護士による詳細な解説をオンラインでも聞くことのできる稀な機会ですので、奮ってご参加ください。

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  • 2018/04/23
民法改正が保険実務に与える影響

民法改正が保険実務に与える影響

民法(債権法)改正法の完全施行日である2020年4月1日まで1年をきり、多くの金融機関や事業者が改正に対応するための準備を進めています。改正の範囲は多岐にわたり、定型約款、意思表示、消滅時効、保証、債権譲渡など、保険分野に影響が及ぶ項目も多く含まれています。 そこで本セミナーでは、保険会社や保険取引の実務に携わる事業者が押さえておくべき改正民法のポイントについて解説します。保険分野は、多様な業務や取引に関わるものであるため、保険会社に勤務経験のある講師とともに、関連する業務・取引類型別に、着目すべき改正事項と実務対応を説明します。

  • セミナー
  • 2018/04/23
キャッシュレス・プラットフォームのもたらす新たなサービスと金融機関への影響

キャッシュレス・プラットフォームのもたらす新たなサービスと金融機関への影響

昨年2018年は、経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年までに40%、将来的には世界最高水準の80%を目指すというように、「キャッシュレス」という言葉がかつてないほどに注目された1年でした。キャッシュレス化の実現方法に関しては、近年、従来型のプラスチックカードによらない媒体(スマートフォン等)、インターネットやAPIを活用した既存の業界スキームとは異なる形態等が登場し、今後も様々な形態で、新たなキャッシュレス化を実現するサービスの登場が予想されます。 また、決済サービス事業者の中には、決済手数料やインフラコストを低廉化することで利用を増やし、その結果として集まる決済情報を蓄積・分析することで新たなサービスを創造するビジネスモデルも誕生しており、いわゆる「プラットフォームのビジネスモデル」の視点でキャッシュレスのトレンドを捉えようとする動きが見られます。 本講演では、キャッシュレス・ビジョンが目指す方向性やQRコード決済等の新しいキャッシュレスサービスを整理の上、新たに創造されるキャッシュレス・プラットフォーム市場を巡る今後を展望します。

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  • 2018/04/22
QRコード決済と非接触IC決済の仕組みと活用・導入のポイント・注意点

QRコード決済と非接触IC決済の仕組みと活用・導入のポイント・注意点

中国では現金も財布も持ち歩かない消費者が多数を占めるようになり、スマホのQRコード決済がキャッシュレスを爆発的に推進した。欧州やアジアの国でもQRコード決済が展開されるが、社会保障番号など利用者が特定できる仕組みとセットで利用は限定的であったり、豪国・米国・欧州では非接触ICカード決済が普及したりと、決済サービスのインターフェイスは多様化している。日本でもQRコード決済が普及の兆しを見せ始めると同時に不正使用や不具合も発生。中国で多発する不正使用は日本にも上陸しそうである。決済サービスには、金融システミックリスクや不正・未収リスク、些細に見えて癌のように後々事業性に影響を及ぼす業務負荷など、長年の業務遂行でやっと経験する注意点が数多く潜むが、これらは既存事業者のノウハウとして外部には知らされない。本講演ではQRコード決済や非接触IC決済の最新動向について、講師自身が決済業界を牽引したサービス開発やセキュリティ対応などの実務経験を基に背景環境の違いや技術的根拠に照らし、活用・導入の注意点や展望を解説する。

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  • 2018/04/19
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