金融所得課税一体化の今日的意義

金融所得課税一体化の今日的意義

7月7日に、金融庁の「金融所得課税一体化に関する研究会」において、「論点整理」が公表された。本研究会においては、デリバティブ取引への損益通算範囲拡大に関する議論が行なわれている。ヘッジ手段としてのデリバティブ取引と対象となる資産を一体課税の対象とすることで、ヘッジ効果を税務上も享受せんとするものである。一方、トマ・ピケティ以降の世界的な議論の趨勢如何では、貧富の差の顕著な拡大を受け、金融所得一体課税のバックボーンとなっている二元的所得税の考え方が、変化を余儀なくされる可能性も否定できない情勢だ。本稿では、金融所得課税一体化について、金融庁研究会の議論をふりかえりつつ、今後の方向性を検討したい。

  • 事業戦略
  • 2021/07/28
東証新上場区分が株主優待に与える示唆

東証新上場区分が株主優待に与える示唆

2021年2月、東証プライム市場の上場基準が発表された。旧東証1部と大きく異なる部分として、株主数基準が挙げられる。本稿では、東証プライム市場上場基準の注目点から株主優待制度に焦点をあて解説する。

  • 事業戦略
  • 2021/07/06
金融業界の変革を妨げる業務プロセスの分断をどう解決するか?

金融業界の変革を妨げる業務プロセスの分断をどう解決するか?

【PR】金融業界は長年にわたって膨大なシステム群を構築してきた。その連携不足によって生じる業務プロセスの“分断”は、生産性向上を阻み、顧客サービスの提供スピードや品質でFinTech企業に評価を奪われる要因となっている。この課題を解決するには、既存のシステム群やデータベース群を連携させ、顧客からリクエストを受けてから、要求の実現やサービスの提供を行うまでの業務プロセスがエンド・ツー・エンドで完結するような業務プラットフォームを構築するのが有効となる。金融業界向けに特化し、ベストプラクティスを盛り込んだ業務連携のためのプラットフォームについて解説する。

  • 業務効率化
  • 2021/06/23
【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第5回~~デジタル技術を活用した効果的な取り組み④

【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第5回~~デジタル技術を活用した効果的な取り組み④

昨年8月から掲載してきた保険業界が取り組むべき重要事項も今回が最終回となる。前回の記事では、コロナ禍での環境・経済の変化の中の保険会社の業務のあり方として、非対面販売に向けたアプローチとソリューション、考察事項について、生命保険の対面販売と新規契約申し込みプロセスを例に述べてきた。非対面販売の実現のためには、インタラクティブ(双方向)なやり取りの実現とコブラウジング(画面共有)に着目し、伝統的で根強い営業スタイルの対面販売を変革する意識付けと、代理店や営業職員によるビジネス価値、カスタマーエクスペリエンスをより高める対応が求められると述べた。商品やサービスにそれほど差がない中、デジタル技術を活用したカスタマーエクスペリエンス向上を図ることがより重要となってきている。なぜならば、心地よい体験をした顧客の方がNPS(※1)や契約継続率向上につながる傾向があるからだ。今回は非対面におけるカスタマーエクスペリエンスの向上について、「パーソナライズされた動画」を活用した弊社ソリューションの取り組み事例を紹介する。

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  • 2021/06/08
サステナブル・ファイナンスはメインストリームになるか

サステナブル・ファイナンスはメインストリームになるか

持続可能な社会の実現を金融面でサポートする手法として、「サステナブル・ファイナンス」が注目されている。欧州や米国における地球温暖化防止や気候変動への取り組み拡大、日本では菅首相の2050年の「カーボン・ニュートラル宣言」(排出する二酸化炭素を吸収する二酸化炭素の量以内とし、二酸化炭素の増加を抑制するとの宣言)などを背景に、サステナブル・ファイナンスの市場は拡大しており、2020年の組成額は全世界で前年比倍増の5,443億米ドルに到達した。2021年は、既存事業の脱炭素化に要する資金を調達する「トランジション・ファイナンス」といった新たな切り口も登場し、今後一段と広がりを見せそうだ。本稿では、サスティナブル・ファイナンスがメインストリームになるか考察する。

  • 事業戦略
  • 2021/06/03
【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第4回~~デジタル技術を活用した効果的な取り組み③

【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第4回~~デジタル技術を活用した効果的な取り組み③

前回の記事では、コロナ禍での環境・経済の変化の中の保険会社の業務のあり方として、保険会社職員やコールセンターオペレータの在宅勤務での業務効率化に向けた文書のデジタル化と、非対面での顧客へのサポート、およびデジタルソリューションについて述べてきた。定型商品での提供を行うダイレクト販売や職域販売を除けば、保険営業のスタイルは、営業職員が顧客を訪問し、または顧客が代理店や保険ショップ、銀行窓口へ訪れ、対面で向き合い、募集資料やオンライン画面を使用した詳細な説明と納得のもとに、時に相手の顔色を伺い、提案を繰り返して成約に至る、伝統的でなじみ深い特徴を持っている。しかし、多くの保険会社は三密回避と自粛規制の中で、非対面販売方式をベースに将来のノーマルな営業スタイルへ変化していくよう、よりきめの細かいサービスの提供と維持ができるよう、取り組んでいると想定する。本稿では、非対面販売に向けたアプローチとソリューション、考察事項について、生命保険の対面販売と新契約申込プロセスを例に、詳細に述べていくこととする。

  • InsurTech
  • 2021/04/27
【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第3回~デジタル技術を活用した効果的な取り組み②

【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第3回~デジタル技術を活用した効果的な取り組み②

日本生産性本部が10月上旬に実施した新型コロナウイルスに関する働く人の意識調査結果によると、テレワーク実施率は18.9%であった。5月調査の31.5%からは大きく低下しているが、前回の7月調査の20.2%から大きな変化は見られない。また、テレワーカーがテレワークの課題として指摘した「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」は30.8%であった。5月調査の48.8%、前回7月調査の35.6%から減少しており、企業がテレワークの課題を解決した結果がうかがえる。保険業界に目を向けてみると、生保全社(42社)合計の2020年4月~8月の新規契約(累計)は、件数で前年比44.9%減少している。8月単月の減少率は14.3%であり、回復傾向にあるが、この新規契約件数の減少はコロナウイルスに伴う対面営業の自粛が起因している。前回の掲載では顧客満足度の向上や業務プロセスの効率化の実現を図るために弊社が「AI」を活用して業務課題を解決した事例を紹介した。今回は「RPA」を活用した在宅勤務における業務オペレーションの見直しと、「画面共有」を活用した非対面における顧客エクスペリエンスの向上についての導入事例やソリューションを紹介する。

  • InsurTech
  • 2021/04/20
【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第2回~デジタル技術を活用した効果的な取り組み①

【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第2回~デジタル技術を活用した効果的な取り組み①

昨年の6月から始まった新型コロナウイルスの「第2波」は、落ち着きを取り戻してきているが、まだ予断を許さない状況が続いている。保険会社は、すでにDX技術を活用し、コミュニケーションや営業プロセスを強化することで従来どおりの対面販手法を見直し、非対面営業を組み合わせたハイブリットな営業プロセスを確立しようとしている。DXを実現するための代表的な技術としては「AI」、「RPA」、「ビッグデータ」、「IoT」、「クラウド」、「ブロックチェーン」がある。With/Afterコロナウイルス禍のニューノーマル時代においてこれらのDX技術を活用してビジネスを変革していくことが今まさに求められている。今回は顧客満足度の向上や業務プロセスの効率化の実現を図るために弊社が「AI」を活用して業務課題を解決した事例を紹介する。

  • InsurTech
  • 2021/04/13
【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第1回:ニューノーマルに向けたデジタルアプローチ

【連載】保険業界が取り組むべき重要事項第1回:ニューノーマルに向けたデジタルアプローチ

新型コロナウイルスのパンデミック状況において保険業界は柔軟に業務モデルを対応させ、従業員の健康と安全を守りながら、ビジネスとサービスを継続させている。新型コロナウイルスのワクチン開発が進められているものの、このウイルスの収束はいまだ不透明な状況である。仮に収束が見えてきたとしても、新型コロナウイルス発生前の元の状況に戻らず、ニューノーマルな時代がやって来ると言われている。そのような中、各保険会社においては保険商品、保険請求・支払、保全等のバリューチェーン全体で、デジタルの持つ強みを継続的に活用していく必要がある。本稿ではWith/Afterコロナにおけるデジタル技術を活用した保険業界の取り組みについて複数回に分けて解説する。

  • InsurTech
  • 2021/04/06
コグニザントジャパン 村上申次新社長に聞く顧客の事業を起点とするDX推進~強みは〝マルチナショナル人材〟

コグニザントジャパン 村上申次新社長に聞く顧客の事業を起点とするDX推進~強みは〝マルチナショナル人材〟

コグニザントジャパンでは1月4日付で村上申次氏が新社長に就任した。今後はIT業界で30年以上にわたりマネージドサービス、モバイル通信、事業開発、市場参入戦略を統括してきた経験を生かし、コグニザントが世界の中でも成長市場と位置付ける日本での事業をけん引していく。日本の保険会社に対しては、特にデジタルトランスフォーメーション(DX)とカスタマーエクスペリエンス(CX)に注力し、同社ならではの「顧客の事業を起点としたデジタル改革」を推進していく方針だという。同氏に就任の所感や今後の計画について聞いた。

  • 事業戦略
  • 2021/04/01
バイデン政権誕生で注目される気候変動リスクの開示とSEC委員長にゲンスラー氏を指名

バイデン政権誕生で注目される気候変動リスクの開示とSEC委員長にゲンスラー氏を指名

本稿では、バイデン政権誕生により注目されている、企業に対する非財務情報の開示の中でも、特に気候変動リスクに関する情報開示について、証券取引委員会(SEC)のトップに指名されたゲイリー・ゲンスラー氏がどのように考えているかを中心に考察する。

  • 事業戦略
  • 2021/03/30
ポストコロナ社会における東京国際金融都市構想の展望

ポストコロナ社会における東京国際金融都市構想の展望

東京都が2017年11月にとりまとめた「国際金融都市・東京」構想を契機に2019年4月に発足され一般社団法人東京国際金融機構(通称FinCity.Tokyo)。本稿では、法人設立準備段階から参画したFinCity.Tokyoのシニアマネジャーの濱川氏がこれまでの取り組みと今後の展望について解説する。

  • 事業戦略
  • 2021/03/25
「地銀再編」の先にあるビジネスモデル再構築

「地銀再編」の先にあるビジネスモデル再構築

独禁法の特例、日銀の支援制度、政府から補助金支給、という3つの施策から地方銀行の再編は不可避な状況下にある。本稿では、地方銀行再編の行く末を考えるとともに、地方銀行が生き残るための戦略について考察する。

  • 事業戦略
  • 2021/03/22
保険会社のシニア向け商品開発とマーケティングのポイント

保険会社のシニア向け商品開発とマーケティングのポイント

団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年を4年後に控え、保険業界においても認知症保険など高齢層を対象とした商品の開発や販売が続いている。今年度に入ってからは、各社のリリース資料には新型コロナウィルス感染症に関わるものが続いているものの、保険商品に関するリリース資料の中には認知症に関連した保障内容の拡充や窓販などでの取扱開始を知らせるものなどが散見されるようである。一方で生命保険文化センターの調査によれば介護保険の世帯加入率は15%に留まっており、今後の市場拡大が期待される。本稿では、弊社が実施してきた定性・定量調査の結果に基づき、シニアの生活全般および認知症を中心とした介護の状況や課題について概観するとともに、保険業界として高齢層のニーズに応えていくための方向性について私見を示す。

  • マーケティング
  • 2021/03/02
筋肉質な経営体質に転換するための、聖域なきコスト削減

筋肉質な経営体質に転換するための、聖域なきコスト削減

金融機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)は待ったなしの課題となっている。資金の確保という面で課題を抱える事例も多い中、どのように体質改善と抜本的改革を推進していくべきか、解説していく。

  • 事業戦略
  • 2021/01/18
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