基準に即したシステム開発と最新情報のキャッチアップに課題

基準に即したシステム開発と最新情報のキャッチアップに課題

「2023年1月1日以降に開始する事業年度」からの適用延期が正式に決定した、IFRS第17号「保険契約」。IASB(国際会計基準審議会)が当初の基準を公表してから3年が経つ中、実務への適用サポートを目指した会合などを通じて基準の解釈統一や適用にあたっての課題が整理されてきたが、当事者である保険会社はどう対応してきたのか。東京海上ホールディングスに聞いた。

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  • 2020/10/20
増税批判で試されるバイデン氏の「大統領力」

増税批判で試されるバイデン氏の「大統領力」

2020年11月の米国大統領選挙まで残り約2カ月となった。世論調査を見ると、6月半ば以降、民主党の大統領候補であるバイデン氏の支持率は、共和党の大統領候補である現職のトランプ氏に対して、10%前後リードしている。本稿では、大統領選の今後の行方について考察する。

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  • 2020/10/19
企業の総務部・人事部の「事業主証明」廃止へ

企業の総務部・人事部の「事業主証明」廃止へ

老後生活の長期化に伴って、公的年金を補完する役割としての私的年金の重要性が増している。一方、ビジネスパーソンの間では、私的年金のひとつである個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)の注目度が高まっている。2020年5月の年金改革法成立を受け、2022年10月からほぼ全会社員が加入できるようになるイデコの概要と注意点について、NPO法人確定拠出年金教育協会 理事 大江氏に話を聞いた。

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  • 2020/10/13
ESG金融実践ガイドを作成し地域金融機関の視点を変える(環境省)

ESG金融実践ガイドを作成し地域金融機関の視点を変える(環境省)

環境省はESG地域金融を推進するため、様々な政策や支援策を行っている。連載第2回目の今回は、環境省の芝川 正氏に話を聞いた。

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  • 2020/10/09
金融商品の契約書作成上の留意点

金融商品の契約書作成上の留意点

IFRS(国際会計基準)の適用にあたって、契約書作成上最も影響が大きいのはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」であると思われる。IFRS第15号は、顧客に対して財やサービスを提供して収益を生じさせる契約全般に適用されるため、基本的にはIFRSを適用している全ての企業に関係する。一方で、金融業界においては、他に重要な基準として、IFRS第9号「金融資産」およびIFRS第16号「リース」がある。周知のとおり、IFRSは会計基準であるため、契約書の各条項に直接影響を与える場面はそこまで多くはないものの、本稿ではIFRS第9号、第15号、第16号の適用にあたって、契約書作成の上で留意すべき点につき、いくつかの例を検討したい。

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  • 2020/10/06
外部ベンダーと有価証券運用システムを開発 運用管理や発注を“オールインワン”で実現[日本生命]

外部ベンダーと有価証券運用システムを開発 運用管理や発注を“オールインワン”で実現[日本生命]

日本生命とグループ会社のニッセイ情報テクノロジーは、ブルームバーグ・エル・ピーと協業し、日本生命の新たな有価証券運用システムを開発・導入した。スピード対応が求められるIT課題の解決に、「オープンイノベーション」は欠かせない。日本生命の資金証券部 専門部長の藤盛信氏と財務企画部 担当課長の郷司環志氏に、有価証券運用システムの特徴や、グループが掲げるIT戦略について聞いた。

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  • 2020/10/05
私的年金で老後生活に備える時代へ

私的年金で老後生活に備える時代へ

老後生活の長期化に伴って、公的年金を補完する役割としての私的年金の重要性が増している。一方、ビジネスパーソンの間では、私的年金のひとつである個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)の注目度が高まっている。2020年5月の年金改革法成立を受け、2022年10月からほぼ全会社員が加入できるようになるイデコの概要と注意点について、有識者に話を聞いた。

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  • 2020/10/02
テクノロジー×人間の組み合わせで商品にポジティブイメージを付加する

テクノロジー×人間の組み合わせで商品にポジティブイメージを付加する

スマートフォンアプリで「助け合い」をテーマとした保険を販売し、国内InsurTech(保険×テクノロジー)のフロントランナーとして注目を集めるjustInCase。対して、手厚い顧客サポートで長年の信頼を積み上げてきた日新火災海上保険。一見対照的な両社は、現在、そして今後の保険ビジネスをどう考えているのか。justInCase 代表取締役の畑加寿也氏と、日新火災海上保険 顧問の星野明雄氏が語り合った。

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  • 2020/09/30
環境イノベーションを支える 「トランジション・ファイナンス」(経済産業省)

環境イノベーションを支える 「トランジション・ファイナンス」(経済産業省)

ESG(環境・社会・企業統治)やSDGs(持続可能な開発目標)の着実な推進には、さまざまな取り組みを支える資金面でのスキームが不可欠だ。持続可能な社会に向けて必要とされる投融資の在り方とは何か。本連載の第1回目は、経済産業省 産業技術環境局 環境経済室長の梶川文博氏に話を聞いた。

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  • 2020/09/28
新型コロナ感染拡大対応としてのリース料減免と金融機関の「予想信用損失」見積もりへの影響

新型コロナ感染拡大対応としてのリース料減免と金融機関の「予想信用損失」見積もりへの影響

新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)に関しては公衆衛生上の影響のみならず、人の移動の制限を起因とするグローバルサプライチェーンの寸断や需要の落ち込みなど、その経済に与える影響は、大恐慌の甚大さを超えると予想する声もある。ここでは、COVID-19に関連するリース料減免(レント・コンセッション)の扱いに関してIFRS第16号の改訂がもたらすリース借手の財務諸表への影響と、COVID-19が金融機関の予想信用損失の見積りに対する影響について、2020年3月25日に欧州の規制当局であるESMA(European Securities and Market Authority)から公表されたIFRS第9号のガイダンスについて解説する。

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  • 2020/09/25
地域金融機関の次世代基幹システムの潮流~共同化はコスト削減型から「知」の協創型へ~

地域金融機関の次世代基幹システムの潮流~共同化はコスト削減型から「知」の協創型へ~

近年、地域金融機関では勘定系を含む基幹システムのクラウド化が広まりつつある。既存のシステムの高度化を進めるか、まったく新たなビジネスモデルを構築するか。選択が迫られる地域金融機関の今後の方向性について考察する。

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  • 2020/09/24
ライフネット生命保険~自社と相手先のブランド両面作戦で「保険はスマホで買うもの」へ

ライフネット生命保険~自社と相手先のブランド両面作戦で「保険はスマホで買うもの」へ

2008年営業開始のオンライン生保のライフネット生命保険は、「保険営業=対面」の固定観念を打ち破り、存在感を高めている。新型コロナウイルスによる外出自粛など難易度が増す顧客へのアプローチでは、自社ブランドの拡充と相手先ブランドでの保険提供の両面作戦で臨む。執行役員の近藤良祐氏に経営戦略を聞いた。

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  • 2020/09/18
中国銀行~民間による継続的な起業支援で地域課題の解決やSDGsを実践

中国銀行~民間による継続的な起業支援で地域課題の解決やSDGsを実践

少子高齢化が進む地方経済は、新型コロナウイルスの感染拡大という猛烈な逆風を受けて疲弊に拍車がかかっている。今こそ、地域金融機関の知恵と行動力が求められているといえるだろう。民間による継続的な起業支援を通じた地域課題の解決に取り組む中国銀行のケースを紹介する。

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  • 2020/09/17
「格差」広がる地域金融機関

「格差」広がる地域金融機関

新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、地域金融機関は貸出業務でそのプレゼンスを大きく高めている。現状と課題を解説する。

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  • 2020/09/16
規制緩和と金融機関のリスク管理動向

規制緩和と金融機関のリスク管理動向

日本の金融機関を取り巻く規制緩和とリスク管理動向は、新型コロナウイルス感染拡大でどう変化し、今後はどのような方向性に進むのか。海外の事例なども交えながら考察する。

  • リスクマネジメント
  • 2020/09/15
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