10年後に生き残るFinTech戦略～ビッグデータ統合社会に備えて

2016/11/292024/09/30

近い将来、家電や建物、道路などあらゆるモノから得たデータが統合され、人工知能（AI）が分析・活用する社会が訪れる。このビッグデータ統合社会においては、プラットフォームプレイヤーとしてビッグデータを握ることが勝利の鍵となる。本稿は全5回連載の第1回として、金融機関のFinTech戦略の向かうべき方向を示す。

そう遠くない未来の社会像～ビッグデータと人工知能（AI）の活用～
IoTとFinTechの関係
金融機関のFinTech戦略の方向性（1）日常取引
金融機関のFinTech戦略の方向性（2）相談取引
まとめ

そう遠くない未来の社会像～ビッグデータと人工知能（AI）の活用～

想像してみてほしい。電気が通じる機器のすべてにセンサーが装備され、個人（オーナー）の日常生活がデジタル化されたデータとして蓄積されるそう遠くない未来を。

IoTの真価はビッグデータの活用にある

オーナーは、クラウド上に格納される自分のデータベース（DB）に蓄積されるビッグデータの活用が可能になる。DBには、電気機器から発信されるデータに加え、通院履歴やeコマース・小売り店舗における購買情報などのデジタル化されたデータの大部分が含まれることになる。

IoTとは、モノのインターネット化を意味しているが、モノをインターネットと接続した後に蓄積されるビッグデータの活用こそが本質的な意味といえる。オーナーが自身でこのビッグデータを解析することは現実的には困難であろう。

人工知能（AI）がビッグデータを解析し最適な選択肢を提示する

そこで人工知能（AI）の技術進歩が関係してくる。オーナーが日常生活において蓄積するビッグデータに、オーナーの趣味嗜好や意思決定パターンなどを記憶し、オーナーに成り代わりビッグデータから最適な選択肢を提示することがAIには求められる。

現時点ではコスト面と技術面からオーナー個人のためにAIを配置することは困難だろう。ただし、そう遠くない未来においては、技術進歩により個人がAIを利用できる日が来るであろうし、もうその未来を想像できるサービスが世に登場してきている。

さらに、個人のビッグデータに世に溢れる巨大なオープンデータが統合することで、より大きなビッグデータとなる。オープンデータとは、企業のホームページ上の商品内容や価格、購買者のコメントに加え、政治・経済・技術動向などのインターネット上に溢れているデータを指す。

AIがオーナーのビッグデータとオープンデータを統合したうえ、最適な選択肢を提示できれば、オーナーは自身で検索することなく、AIが提示する選択肢の中から何を採用するか決定できる。裏を返すとAIが選択しない情報はオーナーの目に触れないことになる。

IoTとFinTechの関係

ビッグデータをコントロールするプラットフォームプレーヤー

このビッグデータ統合社会において主導権を握るべく戦略的に動いている企業が存在する。その企業は、例えば電気機器にセンサーを搭載し、アフターサービスの向上に努める企業ではない。これらはIoT社会におけるパーツプレーヤーに留まり、主導権を握れるのはビッグデータをコントロールするプラットフォームプレーヤーである。

プラットフォームプレーヤーは、以下4つの分類に分けることができる。

ビッグデータを格納するデータベースをクラウド上に一元化する企業
蓄積したビッグデータを解析できる技術を有する企業
ビッグデータから最適な選択肢を提示できるAI技術を持つ企業
オーナーとのインターフェイス（I/F）を提供するスマートフォンやロボットを保持する企業

なお、②のビッグデータ解析は③のAIに包含できることを鑑みると、一番主導権を握り得るプレーヤーは、クラウド上にビッグデータを保管するプレーヤーやオーナーとの窓口を担うI/Fプレーヤーではなく、ビッグデータから選択できるAIプレーヤーとなるであろう。

FinTechの位置付けと戦略

このそう遠くない未来における世界観を前提にした場合、FinTechをどう位置付けるべきか。FinTechは、例えば、既存の金融インフラを使わなくても同様の金融サービスを提供できる技術要素である。ただ、FinTechもデジタル化が進んだ現代社会だから成立する技術であることを鑑みると、IoTのパーツプレーヤーがビッグデータの収集に努めていることと同義に位置付けられる。

金融機関がFinTech戦略を考える場合、IoT社会を念頭にその時にどのポジションを獲るのかを明確にする必要がある。そのポジション獲得に向けて現在から何をすべきか、どの技術要素を採用すべきかを検討することがFinTech戦略と言える。

リテール金融は、預金口座に資金を預け、必要な際に国内外を問わず、移動させることが原則の日常取引である。そこに資産増加を目的とした運用、必要資金の借入などの相談取引が発生する。以下では、金融機関のFinTech戦略の方向性の観点から「日常取引」、「相談取引」に分け、解説していく。

金融機関のFinTech戦略の方向性（1）日常取引

日常取引は、モノやサービスの購入に伴う決済（送金、引落など）をリアルとネット上で実施する金融サービスである。あくまで、モノとサービスが起点となり発生する取引であって、金融サービスが起点になることはない。

よって、IoT社会における日常取引は、モノとサービス購入時における金融機能を提供することに徹する必要があり、金融機関単位ではなく、一つのプラットフォームがIoTのビッグデータと連携できればよい。現時点では、銀行間送金用の全銀ネットやクレジットカード決済のCAFISなどがこのプラットフォームの位置づけである。

便利で安全な決済プラットフォームを企業に提供

ただ、現時点においても、現金化は銀行口座を通す必要があるが、個人間の資金のやり取りは一意に個人を識別できる。例えば電話番号があれば実現できる。個人が求めるのは便利で安全な決済サービスである。購買の都度、決済手段を指定し、変更する場合は必要事項を入力する現時点の金融サービスは、あくまでモノやサービスを提供する企業が主体となっており、個社単位の金融サービスが後付け的に紐付いているため利便性に劣る。

そうではなく、銀行口座やクレジットカード、電子マネーなどの統合された個人用決済ツール群を一つのプラットフォームに搭載し、モノやサービスを提供する企業に活用してもらう側に回る必要がある。いわゆるWalletサービスが該当するが、これはあくまで既存の金融機関が保持しているインフラのI/F部分をまとめているにすぎない。

決済プラットフォームを握りビッグデータを蓄積する

個々の金融機関は、あくまで手数料額やポイント付与などの付加価値ある金融商品の差別化に注力し、それ以外のシステムやオペレーションなどは金融機関で一元化する社会が到来する。IoT社会において、金融機関が日常取引にてポジションを獲得するためには、購買に付随する決済プラットフォームを握ることでビッグデータを蓄積することが必要であろう。