2019年M&Aの概況と経営戦略としてのM&Aに被買収企業の成長性

2019年M&Aの概況と経営戦略としてのM&Aに被買収企業の成長性

日本銀行による金融緩和やキャッシュリッチ企業の豊富な資金が、M&A(合併・買収)市場の活況を後押ししている。国内だけでなく海外企業を買収とした案件も増加する中、サステナビリティ(持続可能性)経営戦略としてのM&Aに被買収企業の成長性について、一橋大学大学院経営管理研究科教授の伊藤彰敏氏に伺った。

  • 事業戦略
  • 2019/12/26
リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備~国内法整備の最新動向~

リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備~国内法整備の最新動向~

仮想通貨の存在感が増している。日本では関連法制の整備が進む一方、グローバルでは米フェイスブックが発行を予定している「リブラ」への注目度と警戒感が高まっている。そこで、国内外の現状と今後の方向性について、全3回に渡って3人の有識者が解説していく。第2回目の今回は、2020年春に施行見込である資金決済法および金融商品取引法などの改正法案の規制強化内容を概観した上で、リブラをはじめとした今後現れ得る仮想通貨・トークンに対してどのように規制内容を適用していくべきか考察する。

  • 金融法務
  • 2019/12/25
金融機関に求められるSDGs経営

金融機関に求められるSDGs経営

2019年9月にPRB(責任銀行原則)が策定されたことで、金融分野においてESG(環境・社会・ガバナンス)を考慮した事業活動を後押しする国際的な枠組みが揃った。持続可能な発展の実現に向けて、従来の発想や経験に捉われない本質的な転換が求められる今、金融機関のSDGs(持続可能な開発目標)経営の在り方を探る。

  • 事業戦略
  • 2019/12/24
[リクルートファイナンスパートナーズ]オンライン申込で最短「即日融資」も可能 中小企業向け融資サービスで経営を支援

[リクルートファイナンスパートナーズ]オンライン申込で最短「即日融資」も可能 中小企業向け融資サービスで経営を支援

多様なマッチングサービスを提供するリクルートグループのグループ企業リクルートファイナンスパートナーズは、中小企業向けの融資事業に注力している。同代表取締役の金光竜二氏に、サービスの特徴や展望などを聞いた。

  • 事業戦略
  • 2019/12/23
民事執行法の改正が金融機関に与える影響

民事執行法の改正が金融機関に与える影響

金融機関は、預貯金債権などが差し押えられた場合の第三債務者として民事執行法に関わることが多いと思われる。しかし、今年の同法の改正には、金融機関に一定の負担を求める内容が含まれているため、その一部を簡単に紹介したい。

  • 金融法務
  • 2019/12/20
<特別対談>医療× データサイエンス×アクチュアリー最前線

<特別対談>医療× データサイエンス×アクチュアリー最前線

国や健康保険組合にとって、医療費の抑制は喫緊の課題になっている。特に、糖尿病患者は増加しており、国は糖尿病性腎症重症化予防プログラムを改定するなど対応を進めている。国内外の保険市場でも、健康状態に応じて保険料を決定する商品が発売されており、保険を通じた健康増進の取り組みが加速している。そうした保険のニーズやアクチュアリーの役割などについて、スイス再保険の藤澤陽介氏と医療データの提供・分析により保険事業などをサポートするJMDCの齋藤知輝氏が語り合った。

  • データサイエンス
  • 2019/12/19
リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備~問われる政府・金融機関のブロックチェーン活用の技量~

リブラと仮想通貨をめぐる日本の法整備~問われる政府・金融機関のブロックチェーン活用の技量~

仮想通貨の存在感が増している。日本では関連法制の整備が進む一方、グローバルでは米フェイスブックが発行を予定している「リブラ」への注目度と警戒感が高まっている。そこで、国内外の現状と今後の方向性について、全3回にわたって3人の有識者が解説していく。今回は、リブラが現在直面している国際金融規制の圧力と、リブラに対して抱いている各国の懸念点を整理したうえで、日本の金融機関が実行可能な対策やデジタル通貨活用の道を考察する。

  • 金融法務
  • 2019/12/18
5G時代における金融機関のクラウド活用の最前線~FISC安全対策基準のクラウドサービス利用におけるポイント~

5G時代における金融機関のクラウド活用の最前線~FISC安全対策基準のクラウドサービス利用におけるポイント~

昨今のFinTechやクラウドサービスの普及を受け、金融機関の中でもクラウド活用を検討する動きが広がっている。その動きを後押しするように、金融業界のガイドラインともいえる金融情報システムセンター(FISC)の安全対策基準にもクラウドサービスの利用に関する基準が盛り込まれた。この連載では3回にわたって、クラウドを利用する際の金融機関が注意すべき点と、クラウドの導入事例を紹介していく。今回は、FISCの安全対策基準で新たに再編された4つの分類項目や、新基準のリスク特性に基づいた対策や検討のポイントを解説する。

  • FinTech・IT
  • 2019/12/17
キャッシュレス政策とキャッシュレス社会

キャッシュレス政策とキャッシュレス社会

セミナーインフォにて2020年9月28日に実施した「決済サービス入門」セミナー、11月5日に実施する上級編セミナーの続編。 国は「成長戦略」や「未来投資戦略」にキャッシュレスを掲げて推進。「マイナポイント事業」や「キャッシュレス・ポイント還元事業」で消費者へ特典を提供したり、「自治体モニター事業」や「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」でキャッシュレス・インフラの整備にも取り組む。一方で、セキュリティの高い決済サービスとセキュリティの低い決済サービスを加盟店手数料だけで比較し、手数料さえ安ければよいかのような誤解を招きかねない推進も見受けられ、不正チャージや不正引出などが社会問題化して厳しい目が向けられる。決済サービスには、僅かなほころびが大きな社会不安にまで発展しかねないデリケートな潜在リスクが数多くある。 本講演では、6月に終了した「キャッシュレス・ポイント還元事業」の示唆、「マイナポイント事業」に主要カード会社が参加しない事情、「JPQR普及事業」の利用が伸び悩む事情など、キャッシュレス政策と決済事業のズレに焦点を当てて課題を読み解き、我が国のキャッシュレス決済比率向上に欠かせない公的分野のキャッシュレス推進策を中心にキャッシュレス社会の実現像を展望する。

  • セミナー
  • 2019/12/17
金融仲介機能の発揮と金融システムの安定<広島銀行>

金融仲介機能の発揮と金融システムの安定<広島銀行>

人口減少や低金利環境の影響により地域金融機関の経営が厳しさを増す中、金融庁の「令和元年事務年度金融行政方針」(以下、金融行政方針)では「金融仲介機能の発揮と金融システムの安定の確保」の重要性が指摘された。監督官庁からの指導を受け、各金融機関が持続的なビジネスモデルを模索する中、広島銀行が打開策として着目したのは「デジタルトランスフォーメーション」による地域経済の活性化だった。同行のデジタル戦略部 部長 瀬尾浩一氏に、取り組みの全容を聞いた。

  • FinTech・IT
  • 2019/12/16
【オンライン受講】FATF第4次対日相互審査再延期を踏まえたAML/CFT対策

【オンライン受講】FATF第4次対日相互審査再延期を踏まえたAML/CFT対策

FATF第4次対日相互審査の総会が2021年2月に再延期されたものの、法規制強化やマネー・ローンダリング/テロ資金供与対策(AML/CFT)プログラムの高度化要請は引き続き確実視されています。前回2019年4月のAML/CFTガイドライン改訂から1年半が経過し、欧米・アジアのAML/CFT先進国における法規制強化や、AML/CFTプログラムに求められるミニマムスタンダード引き上げの趨勢からの遅れが顕著化しているためです。 本セミナーではFATF第4次相互審査が完了した国・地域の結果を踏まえ、FATF第4次対日相互審査の指摘事項を考察します。また近年諸外国で発生した制裁金課徴事例や日本固有の事業環境リスクを紐解きながら、今後のAML/CFTプログラムに求められる強化点を検証します。加えてAML/CFTシステムの高度化に当たり、ミニマムスタンダードとして対応が必須な機能と対応が期待される機能に分類した上で具体的な対応策を検討するとともに、一部G-SIBsへ導入され始めた先進的なAML/CFTシステムをご紹介します。

  • セミナー
  • 2019/12/15
多様なニーズに応じた金融サービスの向上<住信SBIネット銀行>

多様なニーズに応じた金融サービスの向上<住信SBIネット銀行>

「多様なニーズに応じた金融サービスの向上」は、金融庁の「令和元事務年度金融行政方針」でも強調されているように、国民の資産形成を後押ししつつ資金の好循環を実現するためには欠かせない。住信SBIネット銀行では「NPS®」と呼ばれる経営指標をベースに、顕在化しているニーズはもちろん、顧客自身すら気づいていない潜在ニーズにもアプローチする取り組みを強化している。同行 企画部 カスタマー・ロイヤルティ戦略室長の松丸剛氏に、NPSを活用した顧客本位の業務運営について聞いた。

  • 事業戦略
  • 2019/12/13
イノベーションに向けたチャレンジの促進<みずほ銀行>

イノベーションに向けたチャレンジの促進<みずほ銀行>

金融庁の「令和元事務年度金融行政方針」には、新たな金融サービス創出を目指す多様なプレーヤーを後押しすることが盛り込まれた。イノベーティブな事業を手掛ける企業のサポートは、日本経済活性化にも欠かせない。みずほ銀行は、イノベーション企業に成長機会を提供する会員サービス「M’s Salon」を軸にスタートアップ支援を展開している。他のメガバンクとは一線を画す手法と狙いを、みずほ銀行 執行役員 イノベーション企業支援部長の大櫃直人氏に聞いた。

  • 事業戦略
  • 2019/12/12
【オンライン受講】金融機関・保険会社が対応すべき改正個人情報保護法への具体的実務対応

【オンライン受講】金融機関・保険会社が対応すべき改正個人情報保護法への具体的実務対応

2020年6月12日に改正個人情報保護法が公布されましたが、改正項目が多岐にわたり、かつ、条文解釈が不明確な点も残る一方で、施行予定は2022年春頃と少し先であるため、具体的な実務対応に二の足を踏む企業も多いように思われます。しかしながら、特に金融機関や保険会社等、多数の個人顧客を抱える企業においては、本改正法へのシステム対応等が必要になることも想定され、施行までの実務対応に向けたタイムラインは思いのほかタイトになり、現時点から順次の対応を進める必要性は高いと思われます。本セミナーでは、金融機関や保険会社における改正個人情報保護法のポイントやデータ利活用事例との関係を解説するとともに、施行までのシステム実装も見据えた実務対応の進め方をご提示します。なお、金融機関・保険会社以外の業界においても、個人情報を取り扱う企業様にとってはご参考としていただけるような内容になりますので是非ご参加ください。

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  • 2019/12/11
「成長戦略実行計画『Society5.0の実現』」のポイント

「成長戦略実行計画『Society5.0の実現』」のポイント

政府は、アベノミクスの最新版「成長戦略実行計画」などを掲げて日本経済再生に取り組んでいる。成長戦略実行計画などに掲げられている「Society5.0」のポイントや方向性について、内閣官房 日本経済再生総合事務局(未来投資会議) 参事官の三浦章豪氏に聞いた。

  • 事業戦略
  • 2019/12/11
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