1. HOME
  2. 金融法務
  3. 民事執行法の改正が金融機関に与える影響

民事執行法の改正が金融機関に与える影響

金融機関は、預貯金債権などが差し押えられた場合の第三債務者として民事執行法に関わることが多いと思われる。しかし、今年の同法の改正には、金融機関に一定の負担を求める内容が含まれているため、その一部を簡単に紹介したい。

民事執行法の改正が金融機関に与える影響
  1. 第三者からの情報取得手続の新設
  2. 債務者を特定して調査
  3. 執行裁判所が職権で事件終了

第三者からの情報取得手続の新設

金銭債権について勝訴判決などを得た債権者が強制執行の申立てをするためには、差押えの対象となる財産を特定しなければならないが、債権者が債務者の財産に関する十分な情報を有しない場合には、勝訴判決などを得たにもかかわらず、その強制的な実現を図ることができないという問題が生じていた。

そこで、改正法では、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性を向上させるため、既存の財産開示手続を見直すだけでなく、債務者の財産に関する情報を債務者以外の第三者から取得する手続を新設することとしている。この手続では、執行裁判所が確定判決などの債務名義を有する債権者からの申立てにより、第三者である金融機関、登記所、市町村等に対して、債務者の財産に関する情報の提供を命ずる旨の決定をし、この決定を受けた第三者が、執行裁判所に対して当該情報の提供をするというものである。

この新たな制度の下では、銀行等は預貯金債権に関する情報の提供を求められることとなる。銀行等とは、銀行、信用金庫、信用協同組合を含む、我が国において預貯金の取扱いをする機関を指す。これらの銀行等が情報の提供をすべき具体的な事項は、最高裁判所規則で定められ今後公表される予定であるが、債務者の預貯金債権の存否のほか、その取扱店舗、預貯金債権の種類および額などの情報が想定されている。

また、銀行や証券会社を含む「振替機関等」(社債、株式等の振替に関する法律第2条第5項)は、上場株式、投資信託受益権、社債、地方債、国債などの「振替社債等」(同法第279条)の情報の提供も求められることにもなる。

債務者を特定して調査

情報提供命令において、債権者の申立てに基づいて債務者の過去の住所や旧姓が併記された場合には、金融機関としては、これを踏まえて債務者を特定し、調査する必要がある。

執行裁判所からの情報提供命令を受けた金融機関は、基本的にこれに応ずることが想定されており、新たな制度では、回答拒絶や虚偽回答に関する制裁の規定は設けられていない。

もっとも、例えば、情報の提供を求められた金融機関が、債務者の利益を図る目的で執行裁判所に対して回答しない、あるいは虚偽の回答をするなどした結果、債権者が債務者の財産に対する強制執行をする機会を失ったような場合には、一般論としては、その金融機関が債権者に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合もあり得るものと考えられるため、金融機関においては適切に対応する必要がある。

執行裁判所が職権で事件終了

前述に加え、今回の法改正では、債権執行において第三債務者となる銀行等が差押えの対象となった預貯金口座を通常の口座とは別に管理することとなる負担などを考慮し、債権の差押えがされた後、差押債権者が長期間にわたって取立ての届出などをせずに事件を放置している場合には、執行裁判所が職権で事件を終了させることができる仕組みが設けられている。

具体的には、差押債権者は、差押えに係る金銭債権を取り立てることができることとなった日以降、少なくとも2年ごとに、執行裁判所に対し、第三債務者からの支払の有無についての届出をしなければならない。この届出を怠った場合には、執行裁判所によって差押命令が取り消される場合があることとなる。

仮に、差押命令が取り消された場合には、金融機関は債務者に対し、預貯金の払戻しを行うことができるようになるため、差押命令が取り消されているかどうか把握した上で適切な対応を採る必要がある。

寄稿
弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士
山本 翔 氏
2005年慶應義塾大学法学部卒業。
2007年慶應義塾大学法科大学院修了。
2008年弁護士登録。
2016年2月から2019年3月末まで法務省民事局付。
金融法務カテゴリのオススメの記事
投資ファンドに関する最新の法改正動向

投資ファンドをめぐる法制は、投資ビークルとしての利便性の追求と、投資家保護を中心とした理由による規制の必要性との緊張関係から、頻繁に改正を繰り返してきている。今年になって、立て続けに法改正がなされ又はその方向性が定まり、実務に大きく影響する可能性があることから、いずれも未施行の段階ではあるものの紹介したい。

【金融事例から読み解く】内部通報制度活用と不祥事早期発見及び予防策

リーマンショック・LIBOR不正操作事件などを契機として、内外金融規制当局等は不祥事予防に向けた様々な提言を行い、これに対応して金融機関も多くの施策を実施してきた。しかしながら依然不祥事は繰り返されている。こうした状況下、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」などが公表された。この一方、不祥事早期発見の最有力な端緒である内部通報制度については、民間事業者向けガイドライン改正、認証制度創設、公益通報者保護法改正など、その実効性向上に向けた動きが顕著である。そこで、本稿では、金融機関等における不祥事の具体的事例を踏まえつつ、内部通報制度を活用した不祥事・不適切行為の早期発見とその予防策のポイントについて解説する。

金融サービス仲介業への参入の検討ポイントの整理

1つの登録で、銀行・貸金・証券・保険すべての分野のサービスが仲介可能となる新しい「金融サービス仲介業」(「新仲介業」)。2021年6月2日には、同年11月1日から施行されることが発表されるとともに、政令・内閣府令・監督指針等の内容が確定し、参入に向けた具体的な検討が可能な状況になってきた。そこで、本稿では、主に既存の仲介業(銀行代理業、保険募集人・保険仲立人、金融商品仲介業、貸金業)との差異に焦点を当てつつ、新仲介業を検討する際の留意点について簡潔に整理したい。(2021年6月25日 最新情報にアップデート)

令和3年4月施行電気通信事業法の改正と国外事業者に対する法執行の実効性の強化

令和3年4月1日に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が施行された。本稿では特に、改正法による国外事業者が電気通信事業を営む場合の規定の整備等について取り上げ、そして、かかる改正と総務省の解釈変更による電気通信事業法の適用対象の拡大を通じた、国外事業者に対する法執行の実効性の強化について解説する。

【 寄稿 】
弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士

山本 翔 氏