金融機関のビジネスデザイン戦略の新たな鍵
現在、金融機関は従来なかった顧客の視点や価値観を捉え、変化に対応していくことが求められている。本稿では、顧客体験の重要性を把握し、潜在的なニーズにアプローチするにはどのような戦略が必要なのか解説していく。
- 事業戦略
- 2020/04/30
スチュワードシップ・コードに関する動向と実務対応～インベストメント・チェーン 全体の機能向上を見据える
「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度）（以下「本検討会」という）は、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（以下「本コード」という）の改訂案（以下「本コード改訂案」という）を取りまとめ、2019年12月20日に公表した。本コード改訂案について2020年1月31日まで意見公募手続が行われ、寄せられた意見を検討の上で、今春にも本コード改訂案の最終版が公表される予定である。以下では、本コード改訂案で示された本コードの変更点とそれを踏まえた実務上の対応について概説する。
- 金融法務
- 2020/04/14
サプライズを消化し、英国市場はおおむね回復傾向ダウンサイドリスクの極端な高まりは限定的か
EU離脱により、英国の経済・政治リスクが高まったことを受けて、金融市場において各資産クラスがどのような影響を受けたか、英国と欧州（ユーロ圏）の主要指数とで比較して推察する。
- 事業戦略
- 2020/04/13
専門性の高い証券サービスで地銀を変える
低金利下で厳しい経営環境が続く地方銀行には、デジタル化やサービスの高度化、経営資源の有効活用等、数多くの課題が山積している。提携銀行や地方銀行にノウハウ提供や支援を続けている東海東京フィナンシャル・ホールディングス代表取締役社長・最高経営責任者の石田建昭氏に、その具体的な取り組みや戦略について話を聞いた。
- 事業戦略
- 2020/04/10
【連載】自動運転の最前線～損害賠償基準と旅客運送時の法規制
本連載の第３回までは、自動運転車を公道で走行させるためのルールについて説明してきた。最終回となる本稿では、自動運転車による事故が発生した場合の責任、特に自動車損害賠償保障法（以下、自賠法という）による責任分担の考え方、および自動運転車を旅客運送サービスに使用する場合の法規制について説明する。
- 金融法務
- 2020/04/09
ITコンサルティングやアプリケーション開発で日本企業の「デジタル化」を強力にサポート
【PR】コグニザントジャパンは2008年の設立以来、外資系企業の日本法人や内外の多国籍企業にITコンサルティングやアプリケーション開発などを提供している。同社代表取締役社長の竹内友章氏は、「今後はAI（人工知能）サービスに注力していく」と語る。
- FinTech・IT
- 2020/04/09
日本企業の法的観点から見るBrexit対応の現状と留意点
英国が2020年1月31日にEUを離脱し、移行期間に入った。本連載の第2回目となる今回は、法的側面からBrexitに対する日本企業の対応のポイントについて、金久直樹氏が解説する。
- 金融法務
- 2020/04/08
AIやOCRなども活用しながら関連契約の特定および修正作業を進める
LIBOR廃止まで残り2年を切る中、各金融機関は廃止後の影響や課題への対応に迫られている。LIBOR廃止に伴う具体的な対策について、8つの分野に切り分け、PwCあらた有限責任監査法人とPwCコンサルティング合同会社の有識者3人に話を聞いた。
- 金融法務
- 2020/04/07
共用プラットフォームで選択と集中を促す
近時、SBIホールディングスの地域金融機関への支援や提携が注目を集めている。インターネット活用やプラットフォームづくりをはじめ、デジタルチャネル強化や事業承継サポート等、現時点におけるSBIグループの地域金融機関の連携強化について、SBI生命保険代表取締役社長の小野尚氏に話を聞いた。
- 事業戦略
- 2020/04/06
アフラック生命保険による顧客接点強化のデータ利活用事例
データの利活用は多くの企業にとって重要であるにも関わらず、その活用方法において課題となっている場合も多い。本連載の第2回目は、アフラック生命保険が取り組んでいるユースケースの取捨選択やお客様サービス向上に寄与した事例を聞いた。
- 事業戦略
- 2020/04/03
ユーザーの5割以上が30～40代の資産形成世代 「3つの不足」解消で、投資のハードルを下げる（LINE証券）
LINEの金融事業子会社であるLINEFinancialと野村ホールディングスが共同で設立したLINE証券。取締役執行役員のイ ウォンチョル氏に、スマートフォンに特化したサービス戦略を聞いた（記事内容は2020年2月20日現在）。
- 事業戦略
- 2020/04/02
