1. HOME
  2. アクセンチュアの調査によるフィンテック最新動向 ~アジアパシフィック地域への投資額が増加

アクセンチュアの調査によるフィンテック最新動向 ~アジアパシフィック地域への投資額が増加

2017年7月20日 アクセンチュア株式会社は「フィンテック最新動向」についての記者発表を行った。まず、執行役員 金融サービス本部統括本部長 中野将志氏より挨拶があり、アクセンチュアが行ってきたフィンテック調査の流れから前年の振り返りを話された。続いて、2016年の調査データを基に分析した結果について、戦略コンサルティング本部エンタープライズ アーキテクチャ & アプリケーション戦略 マネジング・ディレクターの村上隆文氏より発表された。

フィンテック投資概況

グローバルフィンテック投資全体像

2015年は1,184件であった投資件数が2016年では1,790件と51%上昇しており、順調にフィンテック投資件数が伸びている。フィンテック投資額は全体で10%上昇し、アジアパシフィック地域での投資額が全体の半分を占める状況となった。フィンテック投資は件数が増えていることからフィンテックに対しての期待は続いているが、フィンテックへの過剰な期待が落ち着いてきている状況になってきており、北米、ヨーロッパの主体からグロバールに分散し200億ドルの市場へ成長してきている状況にある。

アジアパシフィック地域でのフィンテック投資

中国が圧倒的にアジアパシフィック地域でのフィンテック投資をけん引している状況であるが、インドの投資件数が大きく伸びてきている。また、フィンテックグローバルを目指している香港、シンガポールも堅調な伸びを見せており、日本も前年から135%増の1.5億ドルへ拡大している状況である。

事業領域フィンテック投資

事業領域では預金口座、決済領域へのは投資件数の伸びは引き続き伸びている。金融の本業である保険・融資・ウェルス&アセットマネジメント・証券の領域でも件数が伸びてきており、特に保険領域では件数が大きく伸び、ウェルス&アセットマネジメントは金額及び件数が大きく伸びてきている。昨年は決済分野が主であったが、2016年は事業領域全般に伸びている状況である。

テクノロジー領域フィンテック投資

テクノロジー領域では、インタラクティブ、モビリティ、アナリティクス、クラウド、セキュリティについては金額的に大きく伸びている。また、新興技術であるAI、ブロックチェーンについては、投資件数が増加傾向にある。

1件当たりの投資金額は落ちつき始めている状況となっているが、スタートアップが既存のビジネスをディスラクティブしながら大きな収益をあげていくモデルから、金融機関や異業種企業等の伝統的企業とスタートアップが組むことによって着実なビジネスをイノベーションしながら作っていくモデルが顕著になってきている状況であることから過剰な投資が落ち着いてきている。

成長戦略としてのフィンテック活用

伝統的企業がフィンテックスタートアップと付き合うことが次の成長につながる手段になるのではないかとアクセンチュアでは考えており、金融機関が問われている一つの課題として金融を中核とした社会インフラ業となるのか、デジタルを活用しながら顧客との接点を握り、顧客に対して顧客の本来のニーズを支えていく立場になるのかが問われている。銀行が融資等で稼ぐのではなく、顧客へのアドバイザーとしての役割を果たす等、顧客との接点頻度を上げていき、サービスを提供していく考え方が必要である。

成長戦略を実行するにあたって、金融機関が単体ではできないことをフィンテックのスタートアップの技術を活用したり、伝統的企業同士で、アライアンスを組み複数社でサービスを提供していくためにはオープンイノベーションを行っていくことがポイントとなる。

オープンイノベーションを行っていくにあたっての重要ポイント

  • インプット:新しいビジネスのシーズをどのようにして確保していくか
  • アウトプット:どのようにして新たな顧客体験・社会創出していくのか
  • マネジメント:不確実性をどう許容していくのか
  • リソース:脱内製至上主義に転換できるのか

4つ枠組みを構築することにより、偶然的ににオープンベーションが起こるのではなく体制が設計された中で転換していくことが重要である。

今後日本市場はどうするべきなのか

フィンテックは金融機関の成長に不可欠な存在になってきており、日本のフィンテック市場は順調に伸びている中でいかに取り込み、成長につなげていくことが重要である。金融機関が取り組んでいくべきこととして、マネジメントの改革、商品開発のプロセス改革、人材改革、テクノロジー基盤改革が必要で、全社的な体制確立が求められる。

新着の記事
保険会社のシニア向け商品開発とマーケティングのポイント

団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年を4年後に控え、保険業界においても認知症保険など高齢層を対象とした商品の開発や販売が続いている。今年度に入ってからは、各社のリリース資料には新型コロナウィルス感染症に関わるものが続いているものの、保険商品に関するリリース資料の中には認知症に関連した保障内容の拡充や窓販などでの取扱開始を知らせるものなどが散見されるようである。一方で生命保険文化センターの調査によれば介護保険の世帯加入率は15%に留まっており、今後の市場拡大が期待される。本稿では、弊社が実施してきた定性・定量調査の結果に基づき、シニアの生活全般および認知症を中心とした介護の状況や課題について概観するとともに、保険業界として高齢層のニーズに応えていくための方向性について私見を示す。

2020年に情シスは何を頑張ったのか? IIJが実施したユニークな調査に注目!

2020年は新型コロナウイルス感染症により情報システム管理者にとってにとっては、「苦労の絶えない1年」となった。本稿では、インターネットイニシアティブが2020年11月に情報システム管理者に対して実施したアンケート調査より何に苦労し何に頑張たっかのかを紹介する。

ファイルサーバは、どうすれば管理性を落とさずにクラウド化できるか

「ハードウェアの管理負荷を無くしたい。」「容量不足を何とかしたい。」こうした思いからファイルサーバのクラウド化を検討する企業が増えている。だが、ァイルサーバの運用管理は、権限管理やバックアップ等、想像以上に複雑である。本稿では、オンプレミスの管理性を維持したままクラウドへ移行したい。そんな希望を叶えるサービスとしてインターネットイニシアティブの提供する「SCCloud with IIJ/ファイルサーバサービス」を紹介する。

コロナ影響でVDIの導入傾向は変わったのか? IIJがVDI利用状況に関する調査レポートを公開

新型コロナウイルス感染症への対応でテレワークの歩みは全国的に広がり、クラウドで仮想デスクトップ(VDI)を提供するDaaSの登場でコスト課題も解消されつつある。VDIに関わる企業の取り組み状況は、この1年で大きく変わったと言えるだろう。本稿では、2020年8月、情報システム管理者と利用者の双方を対象にして、VDIに対する意識調査を実施した調査結果を紹介する。