1. HOME
  2. アクセンチュアの調査によるフィンテック最新動向 ~アジアパシフィック地域への投資額が増加

アクセンチュアの調査によるフィンテック最新動向 ~アジアパシフィック地域への投資額が増加

2017年7月20日 アクセンチュア株式会社は「フィンテック最新動向」についての記者発表を行った。まず、執行役員 金融サービス本部統括本部長 中野将志氏より挨拶があり、アクセンチュアが行ってきたフィンテック調査の流れから前年の振り返りを話された。続いて、2016年の調査データを基に分析した結果について、戦略コンサルティング本部エンタープライズ アーキテクチャ & アプリケーション戦略 マネジング・ディレクターの村上隆文氏より発表された。

フィンテック投資概況

グローバルフィンテック投資全体像

2015年は1,184件であった投資件数が2016年では1,790件と51%上昇しており、順調にフィンテック投資件数が伸びている。フィンテック投資額は全体で10%上昇し、アジアパシフィック地域での投資額が全体の半分を占める状況となった。フィンテック投資は件数が増えていることからフィンテックに対しての期待は続いているが、フィンテックへの過剰な期待が落ち着いてきている状況になってきており、北米、ヨーロッパの主体からグロバールに分散し200億ドルの市場へ成長してきている状況にある。

アジアパシフィック地域でのフィンテック投資

中国が圧倒的にアジアパシフィック地域でのフィンテック投資をけん引している状況であるが、インドの投資件数が大きく伸びてきている。また、フィンテックグローバルを目指している香港、シンガポールも堅調な伸びを見せており、日本も前年から135%増の1.5億ドルへ拡大している状況である。

事業領域フィンテック投資

事業領域では預金口座、決済領域へのは投資件数の伸びは引き続き伸びている。金融の本業である保険・融資・ウェルス&アセットマネジメント・証券の領域でも件数が伸びてきており、特に保険領域では件数が大きく伸び、ウェルス&アセットマネジメントは金額及び件数が大きく伸びてきている。昨年は決済分野が主であったが、2016年は事業領域全般に伸びている状況である。

テクノロジー領域フィンテック投資

テクノロジー領域では、インタラクティブ、モビリティ、アナリティクス、クラウド、セキュリティについては金額的に大きく伸びている。また、新興技術であるAI、ブロックチェーンについては、投資件数が増加傾向にある。

1件当たりの投資金額は落ちつき始めている状況となっているが、スタートアップが既存のビジネスをディスラクティブしながら大きな収益をあげていくモデルから、金融機関や異業種企業等の伝統的企業とスタートアップが組むことによって着実なビジネスをイノベーションしながら作っていくモデルが顕著になってきている状況であることから過剰な投資が落ち着いてきている。

成長戦略としてのフィンテック活用

伝統的企業がフィンテックスタートアップと付き合うことが次の成長につながる手段になるのではないかとアクセンチュアでは考えており、金融機関が問われている一つの課題として金融を中核とした社会インフラ業となるのか、デジタルを活用しながら顧客との接点を握り、顧客に対して顧客の本来のニーズを支えていく立場になるのかが問われている。銀行が融資等で稼ぐのではなく、顧客へのアドバイザーとしての役割を果たす等、顧客との接点頻度を上げていき、サービスを提供していく考え方が必要である。

成長戦略を実行するにあたって、金融機関が単体ではできないことをフィンテックのスタートアップの技術を活用したり、伝統的企業同士で、アライアンスを組み複数社でサービスを提供していくためにはオープンイノベーションを行っていくことがポイントとなる。

オープンイノベーションを行っていくにあたっての重要ポイント

  • インプット:新しいビジネスのシーズをどのようにして確保していくか
  • アウトプット:どのようにして新たな顧客体験・社会創出していくのか
  • マネジメント:不確実性をどう許容していくのか
  • リソース:脱内製至上主義に転換できるのか

4つ枠組みを構築することにより、偶然的ににオープンベーションが起こるのではなく体制が設計された中で転換していくことが重要である。

今後日本市場はどうするべきなのか

フィンテックは金融機関の成長に不可欠な存在になってきており、日本のフィンテック市場は順調に伸びている中でいかに取り込み、成長につなげていくことが重要である。金融機関が取り組んでいくべきこととして、マネジメントの改革、商品開発のプロセス改革、人材改革、テクノロジー基盤改革が必要で、全社的な体制確立が求められる。

新着の記事
デジタルとの共存により生まれる金融機関の新たなビジネスモデル~伊予銀行の事例とともに

地方の金融機関は今、超低金利、人口減少、など、厳しい環境下に直面している。一歩で、デジタル領域の急速な発展により、デジタルが担うことができる分野も多岐に渡ってきている。現在、デジタルが得意とする分野をデジタルが行ない、創造力・提案力が必要な分野を人が担当するデジタル・ヒューマン・デジタル(DHD)バンクを採用する金融機関が増えてきてる。本稿では、具体事例とともにDHDバンクがもたらす新たなビジネスモデルについて紹介する。

金融サービスにおけるブロックチェーンの可能性と効果的活用のためのベストプラクティス

仮想通貨で注目されはじめたブロックチェーンを応用し、革新的なサービスが生み出されようとしている。本稿では、ブロックチェーンを取り巻く環境からブロックチェーンで金融ビジネスはどのように変わるかについて、ふくおかフィナンシャルグーループの具体事例を紹介しながら、ブロックチェーンの可能性と活用におけるベストプラクティスを解説していく。

業務効率化を加速させるRegTech(レグテック)のポテンシャルと課題対応策

経営の不確実性が高まる中、コーポレート(企画、リスク、ファイナンス、コンプライアンス、等)領域の変革が各社で進められている。AI・RPA等のデジタル技術を導入した既存業務の効率化があるが、十分な効果を得られているだろうか。本稿では、デジタル技術導入の実事例から、変革効果を阻害する要因を解説し、その打開策としてRegTehを中心とした効果創出の仕組みづくりを紹介する。

【徹底解説】不動産クラウドファンディング・貸付型クラウドファンディング に関する新ルールのポイント

近時、クラウドファンディングに関して監督当局から相次いでガイドライン等が公表された。いずれも特定類型のクラウドファンディングを直接の対象とするものであるが、その中で言及されている問題意識はクラウドファンディング全般においても参考になる。そこで、新ルールの概要と実務上のポイントを専門の弁護士が解説する。