1. HOME
  2. 勃興するRPA市場 国内初となる大規模イベント「RPA SUMMIT 2017」が開催

勃興するRPA市場 国内初となる大規模イベント「RPA SUMMIT 2017」が開催

一般社団法人RPA協会は、2017年7月27日(木)虎ノ門ヒルズフォーラムにて国内初となる大規模イベント「RPA SUMMITT 2017」を開催した。RPA SUMMITでは、国内外のRPA最新情報、最新事例や生産性向上を実現してきたエバンジェリストによる取組紹介等の講演が全15セッション、最新のRPAを体験できるブース会場や国内では初開催となる「RPAロボットコンテスト」があり、2,152名が来場した。

RPAの概念提唱者レスリー・ウィルコックス氏が初来日

ロンドン・スクール・オブ・エコノミスク(LSE)大学院 経営学部 経済技術・経営グローバリーゼーション教授でRPAの概念を提唱したレスリー・ウィルコックス氏が初来日し、「RPAの”Triple Win”の実現リスク、事例、成功要素から学ぶ」と題した講演を行った。

講演では、RPAとは「自動化するソフトウェア」と説明し、反復業務等のロボット的業務は人間から取り除き全てロボットに行わさせ、人間は創造的な仕事をするべきだと述べた。また、英国の保険会社ロイズ・オブ・ロンドン等の成功事例を紹介。

レスリー・ウィルコックス氏はRPAを導入することにより、競合他社との差別化ができる“企業”、業務の効率化ができストレス軽減となる“従業員”、カスタマーエクスペリエンスの向上となる“顧客”、この3点の満足度向上によりTriple Winが実現できると述べた。最後に、RPAとの親和性が高いコグニティブ・オートメーション(CA)について、来年以降台頭してくるのではないかと分析していた。

多業種・多業務に広がるRPAの導入

アビームコンサルティング株式会社 執行役員 プリンシパル 戦略ビジネスユニット 安部 慶喜氏の講演では、「RPA導入のポイントとRPAの未来像」と題し、①RPAの広がり、②国内のRPA導入企業の業種・業務への適用、効果について、③RPA導入企業が成功した要因・注意点について、④RPAの台頭により今後の人の役割について講演を行った。

2017年1月~6月末までの半年間におけるアビームコンサルティング株行会社、一般社団法人日本RPA協会、RPAテクノロジー株式会社へのRPA関連の問い合わせ件数、導入実績件数を基に分析したデータによると、当初はバックオフィス業務の効率化に向け金融機関が先行していたが、最近では製造業、サービス業もRPA導入が進んできており業種問わずRPAへの関心が高まっているとのこと。

また、業務分野でもバックオフィス業務とフロント業務への比率は半々となっており、幅広い業務でRPAの導入が進んでおり、導入した企業の97%以上が5割以上の業務工数削減に成功している。低コスト・短納期で導入することがRPAの特徴だという。

日本生命におけるRPAの導入

日本生命保険相互会社 企業保険契約部 企業保険総務G 宮本 豊司 氏が「日本生命が語るRPA最新活用事例と導入・運用時の勘所」のテーマで講演を行った。

日本生命では、2016年4月よりRPAを稼働させ、現在では複数台のRPAが稼働しているとのことである。導入効果として、担当者、管理者、経営者それぞれの立場で効果を感じているという。

担当者としては、単純業務からの解放や、事務ミスへの心理的圧迫の軽減。管理者としては、求め続けられる効率化を実現する新たな手段の入手等。経営者としては、RPA時代における新たな人材の創造や新たな業務効率化レイヤーの入手等ができているという。

日本生命では、今後さらにRPAの活用を推進していき帳票分類・文字情報抽出、文字認識、自動点検、自動入力等の工程をRPAが代替していくことを目指していく。

「RPA SUMMIT 2017」開催概要

【 日 時 】

017年7月27日(木)10時00分~18時30分(受付開始9:00)

【 会 場 】

虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー5階)

【 主催者 】

一般社団法人日本RPA協会(企画運営:株式会社セグメント)

【 スポンサー 】

  • RPAテクノロジーズ株式会社
  • アビームコンサルティング株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • ブループリズム
  • 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
  • 日本電気株式会社
  • KPMGコンサルティング株式会社
  • 株式会社ネットスマイル
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
  • 株式会社リコー
  • 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング
  • キューアンドエーワークス株式会社
  • 株式会社日立システムズ
  • アスタリスト株式会社
  • 株式会社オデッセイ
  • ナイスジャパン株式会社
  • 兼松エレクトロニクス株式会社
    (順不同)
新着の記事
【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響

平成29年11月10日、平成29事務年度金融行政方針が公表された。金融行政方針は、金融庁がどのような金融行政を行っていくかを示すものであり、金融機関の実務に大きな影響を与える。本稿は金融行政方針を解説する全3回連載の第1回目。平成29事務年度金融行政方針の全体像と金融実務に影響を与えるポイントを解説する。

最新版「金融レポート」と「金融行政方針」に見る銀行の課題と今後の金融行政

平成28事務年度 金融レポート、平成29事務年度 金融行政方針が公表された。地銀経営の課題や、アパート・マンションローンの問題、銀行カードローンと総量規制の問題など、今年も金融機関の業務に影響する内容が盛り込まれている。本稿では、2つのレポートの内容を金融機関の観点から留意すべき事項を中心に解説する。

【連載】債権法改正と金融実務:改正の趣旨・経緯・施行日

民法が制定されて約120年、初めて大規模な改正が行われる。債権法改正と呼ばれる本改正は、金融機関への影響も大きい。本連載では、金融実務に関わる分野を中心に解説するとともに、読者が債権法改正について調査する際に読むべき資料を丁寧に紹介する。第1回では、債権法改正の背景や経緯を解説する。

銀行カードローンが危ない?総量規制の課題と関係機関の動向

多重債務問題の対策として貸金業法に導入された「総量規制」。だが現実には、総量規制の対象外である銀行カードローンが代用手段として利用されている。この状況に日弁連や金融庁が待ったをかけ、全銀協も対策を打ち出している。本稿では、貸金業法上の総量規制を概説し、銀行カードローン問題に対する関係機関の対応を紹介する。