1. HOME
  2. 2017年9月に開催される金融政策会合等の予定とポイント

2017年9月に開催される金融政策会合等の予定とポイント

ユーロ圏、米国、日本の金融政策決定会合が注目されます。米国では2018年度予算の審議や連邦債務上限のための与野党協議が焦点となりそうです。

予定とポイント

① 9月7日開催 欧州中央銀行(ECB)理事会(欧州)

18年1月以降のテーパリング(量的緩和の縮小)が示唆される見通しです。金額や期間などの詳細の開示は10月と思われます。

ユーロ相場は強含んでいますが、当局がユーロ高に対する強い懸念を示すまでは主要通貨で強含む展開が続きそうです。

② 9月19~20日開催 連邦公開市場委員会(FOMC)(米国)

連邦公開市場委員会(FOMC)がバランスシートの縮小を9月に通知し、10月から開始する見通しです。

バランスシートの縮小に関する基本方針は6月にFOMCで公開されていることから、これに沿った通知内容であれば、市場への影響は限定的と見られます。

③ 9月5日 連邦議会の再開(米国)

焦点は以下の通りです。

  • 2018年度の歳出について何らかの合意にこぎつけ政府閉鎖を避けること
  • 政府債務上限の引き上げ

短期間とはいえ、政府機関の閉鎖が起こるリスクがあります。また、債務上限については最終的に引き上げられる公算が大きいと考えられます。

その他の開催予定

転載元:三井住友アセットマネジメント株式会社
(マーケットレポート・マーケット情報)
※本稿は三井住友アセットマネジメント株式会社の許可を得て、転載・編集しています。

ディスクレーマ ※
・当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
・当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
・当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
・当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
・当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
・当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

新着の記事
新設される内部通報制度の認証制度・自己適合宣言登録制度とは

公益通報者保護制度が施行されてから10年以上経過し、多くの企業が内部通報制度を活用している中、消費者庁は公益通報者保護法の適用要件や効果の見直しなどとともに、事業者に対するインセンティブとして、事業者の内部通報制度の実効性の向上を図るための認証制度を導入することを決めた。本稿では、今年度より新設される予定のかかる認証制度について解説する。

【連載】不祥事とガバナンスの再構築~正しく「3線」防御の態勢を整備せよ

日本では「3線」防御というと、「3回、チェックすれば間違いが少なくなる」という程度の浅い理解にとどまっている。以下では、正しく「3線」防御の態勢を整備するうえで、日本独自のガバナンスのどこが問題なのか、また、日本企業・金融機関は、今後、何をすべきかを記載したい。

【連載】不祥事とガバナンスの再構築~ビジネスモデルの行き詰まりがミスコンダクトを誘発する

最近の不祥事の多発は、経営環境の変化に伴うビジネスモデルの行き詰まりと決して無関係ではない。ガバナンス改革は着実に進展しているが、日本独自のガバナンス慣行が有する弱点、限界を理解しないまま、ガバナンス改革を中途半端に終わらせることは危険であることを知る必要がある。とくにスルガ銀行の失敗は多くの金融機関にとって教訓とすべき点が多い。
本連載(全2回)では、近時の不祥事を例にあげ、日本独自のガバナンス態勢の問題点、正しく「3線」防御の態勢を構築する必要性について解説していく。

AI・アナリティクスを活用したデータ駆動型バンキングサービス

銀行のスマートバンキング化の動きが加速している。スマートバンキングはキャッシュレスなどの物理的な利便性に焦点を当てられがちだが、AIやデータアナリティクス、ディープラーニングと組み合わせることで、顧客体験に革命を起こすことができる。スマートバンキングとAIがもたらす銀行とITの未来を読み解く。