1. HOME
  2. 米国金融政策のポイントと今後の展望(2017年9月)

米国金融政策のポイントと今後の展望(2017年9月)

米国では、金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)が9月19・20日に開催された。今回の決まった金融政策のポイントと今後の展望を紹介する。

米国の金融政策ポイント① 政策金利は据え置き

FRB保有資産を縮小へ

9月19日、20日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、市場の予想通り、①政策金利(FFレート)の誘導レンジを1.00%~1.25%で据え置き、② 連邦準備制度理事会(FRB)保有資産の縮小開始、を決定しました。

米国の金融政策ポイント② 経済見通しはほぼ修正なし

政策金利の予測値も同様

声明文では、「景気は緩やかに拡大、物価は低い水準で安定」との見通しを維持しました。米南部を襲った大型ハリケーンの影響は一過性のものであり、景気や物価の基調は変わらないと判断しました。

FOMC参加者による経済予想にも、大きな修正はありません。将来の利上げについては、2017年、18年とも年3回の利上げ予想を据え置きました。17年は、既に2回の利上げを実施しているため、計算上は、あと1回の利上げを想定していることになります。ただし、物価上昇に確信があるわけではなく、12月の利上げ余地を残したと見るべきでしょう。

FRB保有資産の規模縮小は、10月から実行に移す予定です。6月13日、14日開催のFOMCで公表された計画に沿って進める方針です。

今後の展開

緩やかなペースでの利上げ継続の見通し

今回の決定はほぼ事前予想通りでしたが、年内の追加利上げの可能性が改めて示唆されたことから、FOMCの姿勢は想定以上にタカ派的とみなされ、米国市場では債券利回りが上昇(債券価格は下落)、米ドルが主要通貨に対して買われました。

米景気は順調に拡大を続けているものの、物価上昇率がFRBの目標値を下回っていること等から、今後も金融緩和の解除は緩やかな速度で進められる見通しです。従って、金融市場が大きく混乱する可能性は低いと考えられます。

転載元:三井住友アセットマネジメント株式会社
(マーケットレポート・マーケット情報)
※本稿は三井住友アセットマネジメント株式会社の許可を得て、転載・編集しています。

ディスクレーマ ※
・当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
・当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
・当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
・当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
・当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
・当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

新着の記事
米国不動産投資に対する新規制CFIUSによる最終案の公表

2020年1月13日米国不動産への外国投資家による投資を規制する内容を含む、外国投資リスク審査現代化法の最終規則案を税国財務省が公表した。本稿では、最終規則案のポイントと日本に与える影響について解説する。

金融当局による保険代理店モニタリングの動向と着眼点

2019年9月以降関東財務局は、約60社の保険代理店に対し8つ程度のテーマについて立入ヒアリングを実施している。本稿では、金融当局による保険代理店へのモニタリング動向と監査の重要性について、保険代理店へのコンサル経験を豊富に持つ弁護士が解説する。

スマホ決済サービスの 販促キャンペーンの景品規制

キャッシュレスサービスが勃興する中、サービス提供会社は様々なキャンペーンを打ち出している。キャンペーン戦略を練る上で、景表法上の規制対応は欠かせない。本稿では、販促キャンペーンにおける景表法上の留意点について解説する。

ITコンサルティングやアプリケーション開発で日本企業の「デジタル化」を強力にサポート

【PR】コグニザントジャパンは2008年の設立以来、外資系企業の日本法人や内外の多国籍企業にITコンサルティングやアプリケーション開発などを提供している。同社代表取締役社長の竹内友章氏は、「今後はAI(人工知能)サービスに注力していく」と語る。

注目のセミナー すべて表示する