1. HOME
  2. 米国金融政策のポイントと今後の展望(2017年9月)

米国金融政策のポイントと今後の展望(2017年9月)

米国では、金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)が9月19・20日に開催された。今回の決まった金融政策のポイントと今後の展望を紹介する。

米国の金融政策ポイント① 政策金利は据え置き

FRB保有資産を縮小へ

9月19日、20日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、市場の予想通り、①政策金利(FFレート)の誘導レンジを1.00%~1.25%で据え置き、② 連邦準備制度理事会(FRB)保有資産の縮小開始、を決定しました。

米国の金融政策ポイント② 経済見通しはほぼ修正なし

政策金利の予測値も同様

声明文では、「景気は緩やかに拡大、物価は低い水準で安定」との見通しを維持しました。米南部を襲った大型ハリケーンの影響は一過性のものであり、景気や物価の基調は変わらないと判断しました。

FOMC参加者による経済予想にも、大きな修正はありません。将来の利上げについては、2017年、18年とも年3回の利上げ予想を据え置きました。17年は、既に2回の利上げを実施しているため、計算上は、あと1回の利上げを想定していることになります。ただし、物価上昇に確信があるわけではなく、12月の利上げ余地を残したと見るべきでしょう。

FRB保有資産の規模縮小は、10月から実行に移す予定です。6月13日、14日開催のFOMCで公表された計画に沿って進める方針です。

今後の展開

緩やかなペースでの利上げ継続の見通し

今回の決定はほぼ事前予想通りでしたが、年内の追加利上げの可能性が改めて示唆されたことから、FOMCの姿勢は想定以上にタカ派的とみなされ、米国市場では債券利回りが上昇(債券価格は下落)、米ドルが主要通貨に対して買われました。

米景気は順調に拡大を続けているものの、物価上昇率がFRBの目標値を下回っていること等から、今後も金融緩和の解除は緩やかな速度で進められる見通しです。従って、金融市場が大きく混乱する可能性は低いと考えられます。

転載元:三井住友アセットマネジメント株式会社
(マーケットレポート・マーケット情報)
※本稿は三井住友アセットマネジメント株式会社の許可を得て、転載・編集しています。

ディスクレーマ ※
・当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
・当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
・当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
・当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
・当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
・当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

新着の記事
BANK4.0時代の銀行となるための変革のポイント(第2回)

現在、Bank4.0の時代に適応した銀行の在り方が強く求められつつある。加えて、銀行はこれまでと異なったスケールでの変革に迫られている。 本稿では、Bank4.0時代に顧客が銀行に求めている要素を整理し、銀行がどのような存在となるべきかを見ていく。そして、その実現に向けてカギとなるポイントを解説する。最後に、先進的な取り組みを行っているDBS銀行の事例を紹介する。

BANK4.0時代の到来と国内金融機関への影響 (第1回)

Bank4.0への流れが加速している。この動きは金融機関を取り巻く環境を大きく変化させつつある。本稿では、Bank4.0に至るまでの変遷を振り返り、Bank4.0時代に浸透すると予想される価値観や金融業界への影響を解説していく。

改正入管法の概要と金融機関に求められる実務対応~外国人預金者の在留期間満了や 居住・就労実態把握の手段を確保~

2019年4月1日の改正入管法施行に伴い、今後、日本国内において在留外国人のさらなる増加が見込まれる。政府が外国人材の受け入れ環境整備についてまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」では、金融サービスを、外国人の生活サービス環境の改善などが必要な分野の1つと位置付けている。金融機関は口座開設に応える一方で、不正利用などの危険を軽減する取り組みも求められる。本稿では、改正入管法と在留外国人、そして彼らの金融機関口座に対する対応を取り巻く状況や課題について解説する。

インサイダー取引規制の動向取引推奨行為摘発の活発化

金商法の情報伝達・取引推奨規制が導入されてから6年経過するが、違反による課徴金報告は2019年10月末までに21件出されている。本稿では増加している課徴金勧告事案について、上場企業の対応上の課題、管理規定の見直しの必要性について解説する。

注目のセミナー すべて表示する