日本銀行は、9月20・21日に金融政策会合を開催した。今回の決まった金融政策のポイントと今後の展望を紹介する。
日銀政策会合のポイント① 金融政策は現状維持
市場の予想通り
日銀は21日、市場の予想通り、金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定しました。短期の政策金利を▲0.1％、長期金利である10年物国債利回りをゼロ％程度に操作する金融調節を維持します。また、長期国債を買い増すペースも年約80兆円を目途とすることを据え置きました。
日銀政策会合のポイント② 景気判断は概ね前回通り
7月の物価は7カ月連続上昇
日銀は、国内の景気判断を据え置き、先行きの経済については、「緩やかに拡大している」との見方を維持しました。個人消費については、「底堅さを増している」との見方を維持しました。設備投資、輸出等も見方を維持しました。公共投資については「増加している」に変更しました。また物価については、日銀が目標とする2％に向けて「上昇率を高めていく」との見方も維持しました。
7月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は、前年同月比＋0.5％と7カ月連続で上昇しました。
今後の展開
日米金利差拡大は円安・株高要因
日銀は今後も2%の物価目標の達成に向けて、現状の金融緩和を継続していくと見られます。一方で、米国は20日の連邦公開市場委員会（FOMC）で10月以降の保有資産の削減を決定しました。
今後、ゆっくりしたペースながら、追加利上げを実施すると見られます。この金融政策のスタンスの違いは今後も続き、日米金利差は拡大する方向にあると見られます。
日経平均株価は円安進行などを受けて、21日に20,347.48円で終了し、約2年1カ月ぶりの高値となりました。今後も、金利差拡大は円安・株高要因になりそうです。
転載元：三井住友アセットマネジメント株式会社
（マーケットレポート・マーケット情報）
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