1. HOME
  2. 安全性の高いクラウド型コミュニケーションツール日本語版リリースへ【SYMPHONY社】

安全性の高いクラウド型コミュニケーションツール日本語版リリースへ【SYMPHONY社】

Symphony Communication Services(シンフォニー・コミュニケーション・サービシーズ:以下、シンフォニー)は、9月20日都内で記者会見を開き、月内にも日本語に対応した金融機関向けクラウド型コミュニケーション・プラットフォームの提供を開始することを発表した。

シンフォニーは2014年にグローバルに展開している金融機関15社により共同設立され、現在では25社(金融機関:24社、Google)が出資しており3億ドル以上の資金調達を行い、グローバルに10拠点を構えている。

シンフォニーが提供する金融機関向けクラウド型コミュニケーション・プラットフォームは、統合型メッセージング・ファイル共有・オーディオ/ビデオ会議・画面共有およびワークフローを自動化する機能を搭載しており、世界で340社、約35万人のユーザーに提供している。

最大の特徴は、堅牢な安全性と金融機関に求められる業務上のコンプライアンスに則って設計されているオープン・プラットフォームである。最新の暗号化技術を利用した情報セキュリティやデータ保護において強固な環境を構築している。また、プラットフォーム上から複数のシステムにアクセスすることが可能であり、各種ドキュメントをチャット上で参照することができる。情報管理やガバナンス等様々な面で厳格な金融機関が導入しており、国内ではメガバンク・大手証券会社が導入している。

今後、日本語版のリリースを機に金融機関のみならず、国内企業での導入の機会を広げていく。基本料金は1人当たり月20ドルで、導入企業の規模に応じた手数料を取るという。

新着の記事
BANK4.0時代の到来と国内金融機関への影響 (第1回)

Bank4.0への流れが加速している。この動きは金融機関を取り巻く環境を大きく変化させつつある。本稿では、Bank4.0に至るまでの変遷を振り返り、Bank4.0時代に浸透すると予想される価値観や金融業界への影響を解説していく。

改正入管法の概要と金融機関に求められる実務対応~外国人預金者の在留期間満了や 居住・就労実態把握の手段を確保~

2019年4月1日の改正入管法施行に伴い、今後、日本国内において在留外国人のさらなる増加が見込まれる。政府が外国人材の受け入れ環境整備についてまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」では、金融サービスを、外国人の生活サービス環境の改善などが必要な分野の1つと位置付けている。金融機関は口座開設に応える一方で、不正利用などの危険を軽減する取り組みも求められる。本稿では、改正入管法と在留外国人、そして彼らの金融機関口座に対する対応を取り巻く状況や課題について解説する。

インサイダー取引規制の動向取引推奨行為摘発の活発化

金商法の情報伝達・取引推奨規制が導入されてから6年経過するが、違反による課徴金報告は2019年10月末までに21件出されている。本稿では増加している課徴金勧告事案について、上場企業の対応上の課題、管理規定の見直しの必要性について解説する。

「適応型DLP」で電子メールの セキュリティリスクを自動排除 ~業務の流れは止めずに、機密情報の流出・流入を阻止

【PR】サイバー攻撃や内部不正など「電子メール」を介した情報漏えい事件が多発する中、企業には情報資産を守る適切な対策が求められている。そこで注目度が高まっているのが、情報漏えい対策ソリューションを提供するクリアスウィフトの「Clearswift SECURE Email Gateway」だ。独自のディープコンテンツ検査技術でセキュリティリスクを自動排除する同システムは、国内外の金融機関などで導入が相次いでいる。