2021年9月22日(水)開催 MANAGEMENT WEBINAR「持続的な企業価値向上のために必要な統合経営管理ソリューションの活用とその実例のご紹介」

2021年9月22日(水)開催 MANAGEMENT WEBINAR「持続的な企業価値向上のために必要な統合経営管理ソリューションの活用とその実例のご紹介」

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2021年9月22日、セミナーインフォ主催 MANAGEMENT WEBINARにてTagetik Japan株式会社 高田 和広 氏、株式会社電通国際情報サービス 山本 光二郎 氏にご登壇をいただき「持続的な企業価値向上のために必要な統合経営管理ソリューションの活用とその実例のご紹介」についてご講演いただいた。

持続的な企業価値向上のために必要な統合経営管理ソリューションの活用とその実例のご紹介

高田 和広 氏

【講演者】
Tagetik Japan株式会社
シニアアライアンスマネージャー
高田 和広 氏

山本 光二郎 氏

【講演者】
株式会社電通国際情報サービス
グループ経営コンサルティング4部 シニアコンサルタント
山本 光二郎 氏

 

<Tagetik Japanのご紹介>
当社は、イタリアのトスカーナ地方にあるルッカという町に本社があり、ヨーロッパを中心に活動しており、経営管理ソリューションに特化した形で、金融機関や製造業、建設業など、幅広い業種のお客さまに弊社のソリューションCCH® Tagetikを活用頂いている。日本法人は5年ほど前に設立、グローバルではこの数年で加速度的に展開しており、現在では100カ国以上のビジネスに展開し、1,300社以上のお客さまにご利用頂いている次第だ。2017年に、オランダのWolters Kluwerに統合されており、Wolters Kluwerにおける税務・会計事業に属している。外部評価機関Gartnerの評価でも、ソフトウエアの顧客満足度のCPM・EPMの領域で、トップの評価を頂いている。導入顧客からの意見として、「迅速に予想より低コストで導入できた」「機能が豊富であるため、複雑な業務要件にも対応できる」「使いやすさ、柔軟性が高い」「経理財務の深い機能を提供している」など、高い評価を頂いている。また、 日本国内の事例についても、2021年7月現在で60社以上のご利用頂いている。

<統合経営管理プラットフォームの重要性について>
持続的な企業価値向上のために必要な統合経営管理プラットフォームの検討を進めていく上で、インフラ基盤の最適化を行うことにより、レガシーシステムの置き換え、ERP更改、クラウド対応などが進んでいくと考える。

オペレーション指標では製造事業であれば製品別・ライフサイクル別損益、サービス事業であればプロジェクト別・部門別損益、リテール事業であれば店舗別損益など、個々の指標管理や、それぞれ横断的な共通指標、全社指標ではPL、BS、キャッシュフローや成長率などの把握など、異なる事例やサービスをお持ちの場合に複雑な管理体系を持つため、横串で経営状況の把握が困難となる。これらを解決するために、CCH® Tagetik を統合経営情報管理の共通基盤のプラットフォームとしてご利用頂くことにより、グループ・各事業部での指標、経営情報管理を共通の基盤で可視化・分析することが可能となる。

また、日本企業は、ERPや基幹システムに膨大な投資をしてきた一方で、未だ経営層の方々から、欲しい情報が見たい粒度でタイムリーに見られないと不満を抱えているお話をよく頂く。この背景として、各事業や各拠点の個別最適でつくられた現場のシステムがバラバラで情報の集約が行えていないことが原因である。グループ全体で統合された経営管理基盤を構築することにより、それぞれの拠点や事業やサービスの状況がタイムリーに把握できるだけでなく、財務データやKPIから、現場の改善やアクションにつながるデータの可視化が可能となり、問題を解決することができる。

また、CCH® Tagetikは、基幹の仕組みはそのままで、むしろ過去のERPの投資を活かす形で、経営情報だけを統合させることが可能であり、ERPの更改の最中でも、基幹系の変化に対応できる基盤の仕組みを構築できることがCCH® Tagetikの特徴である。

<Finance Transformation Platformを支える CCH® Tagetik>
CCH® Tagetikは、経営層、経理財務、業務部門のPDCAなど、非常に広い範囲でカバーできるのが特徴であり、それぞれの視点で、同じデータを活用頂くことを目指している。

CCH® Tagetikの仕組みについては3つの要素に分かれており、まず「データ入出力・統合」として、データの出入力のオンライン化、ETL機能として、コード変換やデータ加工、整合性チェックを行う事ができる。次に、「業務・統合分析」では、取り込んだデータの格納、各管理会計領域の業務処理をできるため、予算管理、連結処理、開示報告を行う事ができる。最後に、「情報活用」においては、経営ダッシュボードや定型レポート、細かい数字を追い掛けるためのドリルダウンなどを利用した分析機能など、経営者や現場レベルなど、それぞれの層に合った指標・数値を確認できる。

機能の特徴として、1つのプラットフォームの中に、大量の明細データを保管できる仕組みを搭載しており、アナリティクス・インフォメーション・ハブの機能で明細データを保管することが可能だ。そのため、経営視点から、現場視点まで様々な可視化、分析を行う事ができる。また、CCH® Tagetikが持つ機能だけではなく、サードパーティーのツールを利用した可視化も可能であり、SAPを導入されているお客様との連携や、海外子会社へ統合された企業様、別のERPやスクラッチの基幹系の仕組みをお持ちのお客様などの連携もご支援をしている。

<持続的な企業価値向上のために必要な統合経営管理ソリューションとは>
持続的な企業価値向上のために必要な統合経営管理ソリューションのポイントは、拡張性を生かした統合経営管理のプラットフォームとしての活用、もう一つは高い柔軟性を生かした現場のための統合経営管理システムの活用である。CCH® Tagetikでは、事業毎、地域毎にバラバラに構築されたITの仕組みを統合し、ビジネスの推進と企業文化の変革を支え、未来の環境変化に柔軟に対応できる仕組みを提供することが可能だ。

<CCH® Tagetikの導入サポートしている電通国際情報サービスについて>
当社は、株式会社電通国際情報サービス、略称でISIDと呼ばれており、電通と米国のGEとの合弁で1975年に設立した。事業内容としては、コンサルティングからシステム開発・運用まで、一貫したソリューションを提供している。

経営管理領域へは20年以上にわたって取り組んでおり、国内での経営管理ソリューション導入実績はトップクラスを誇る。2018年8月よりCCH® Tagetikの提供を開始し、2020年には「Best Reseller Partner of The Year」、2021年には「2020 Performance Award」と2年連続でCCH® Tagetikのパートナーアワードを受賞している。これらはCCH® Tagetikの販売実績を世界で最も上げたことが評価されたものである。

<Tagetik取り組み事例:大手製造業>
大手製造業企業について、導入の背景と目的については、グローバル化、新事業の立ち上げ、M&Aの強化に注力しており、経営戦略の変化に柔軟に対応、情報をグループ全体で統一できるシステムを求められていた。しかしながら、現行のシステムは古く、今後の環境の変化には耐えられないリスクがあり、意思決定に必要な迅速・性格・網羅的な情報を提供するグループ経営管理システムとしてCCH® Tagetikを採用頂いた。

<グループ経営管理のコンセプトとKPIの運用方針>
グローバルやグループといったレベルでの情報の可視化・高度化による意思決定のスピード、質の向上を狙いとし、グループ各社・各部門などの単独の管理、グループ全体の連結管理にシフト、市場や顧客などの外部視点によるデータ分析の導入、新事業と新ビジネスモデルへの対応、重要なKPIやKGIを策定・管理、PLの管理に加え、CF・BS管理の導入などをコンセプトとしている。

KPIについて、単体PLや製品別連結損益、その他連結系の指標となっている基本KPIと売上高、利益、製品ライフサイクルといった6つの管理視点による重要KPIによってグループ一体となって取り組むことが可能なKPIを提示している。

<ソリューションの管理体系・製品別連携損益・製品ライフサイクル損益>
CCH® Tagetikのソリューションの管理体系については、多軸管理と明細データの点で優れており、多軸管理によって、お客さまのビジネスモデルを軸表現に入れ込め、明細データと合わせることにより、分析しやすくなる。勘定科目といった基本的な軸の他に、製品や顧客、市場を主要な軸として管理し、分析することが可能だ。また、お客さまに合わせて定義した製品や市場といった軸に対しても階層構造を持つことができ、自動集計、ドリルダウン分析、伝票明細までドリルスルーして分析していくことも可能だ。

製品別連結損益における科目ごとの金額算出イメージについては、お客さまの商流に合わせて、製品A、B、Cといった製品ごとに、売上高から営業利益までを算出している。このお客さまの商流イメージは、販社から顧客に販売される製品ごとに、グループでの損益管理を行なっている。実際に、製品別の原価単価マスタを用意し、製品単位で単価や比率などを設定し、会社ごと、科目ごとに算出方法を変更し、算出された金額を集計して、製品別の営業利益まで管理している次第だ。

製品ライフサイクル損益については、当企業は、製品の開発から販売、その後のメンテナンスまでを行い、将来的な販売やメンテナンスまでを含めた損益を管理するような仕組みを構築している。製品別に分けることができないメンテナンス原価は、係数により、製品別に算出し、製品ごとに開発投資に対して、ちゃんと回収ができているのかを管理している。

<導入アプローチについて>
当プロジェクトでは、段階的な導入を実施しており、ステップ1では、単体PLの対応や、優先度の高いKPIの導入、ステップ2では、連結PLの導入、KPIの拡張を行い、ステップ3では、PLだけでなく、BSやキャッシュフローへの対応まで行っている。CCH® Tagetikでは拡張性の高さも特徴であり、業務要件の難易度や重要度、優先度を評価して、着実にシステム対応を高度化していくような、進め方を採用することができる。

また、システムとして単体と連結の予実分析を、同じCCH® Tagetikのプラットフォーム上で管理でき、先ほどのステップを踏んだ導入アプローチのように、単体から導入して連結に拡張していくことも可能だ。

最後に、CCH® Tagetikが選定された理由については、単体や連結を同じプラットフォーム上で管理できる点、将来的には、海外のグループ会社のサブ連結もできるような拡張性、標準機能として、配賦や連結などの機能を装備されており、KPIの設定にアドオン開発が不要である点、売り上げや経費の明細データまで保持して分析できる点が挙げられる。

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