2022年1月20日(木)開催 REGULATION JAPAN「テクノロジーを活用した金融リスクガバナンス」<アフターレポート>


2022年1月20日(木)セミナーインフォ主催 REGULATION JAPAN「テクノロジーを活用した金融リスクガバナンス」が開催された。国内金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進展や低金利環境の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響など、厳しい状況が続いている。テクノロジーの活用やビジネスモデルの拡大に伴うリスクの多様化や変化スピードの速さから、ガバナンスの強化や規制リスク対応は金融機関経営にとって益々重要なテーマとなっている。本イベントでは、日本の金融機関を取り巻く国際金融規制の最新動向について金融庁、日本銀行、金融機関よりご講演頂いた。その他、各協賛企業よりリスクガバナンスやAMLに関する最新のテクノロジーについてご紹介した。

※株式会社三菱UFJ銀行、日本銀行のレポート記事の掲載はございません。

目次

「金融オペレーションリスク最小化による業績向上への貢献」

本間 玄 氏
【講演者】
ServiceNow Japan合同会社
インダストリーソリューション本部金融事業統括部長
本間 玄 氏

金融規制対応の現状と課題

金融業界のトレンドについて、テクノロジー面ではフィンテックやオープンAPIなどが進んでいる。ビジネス面ではコロナ禍における業務対応、エコシステムの構築、継続的な金融規制強化への対応といったトレンドがある。今までのビジネスモデルに当てはめるのは無理があり、ビジネスモデルを変革し、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築が必要だ。

金融規制対応に関して、対応業務の量やコストは金融機関にとって非常に大きな負担だ。海外ではRegTechを活用して、対応の効率化を進めている。しかし日本におけるRegTechの活用率はまだ17%程度に留まる状況だ。

<課題解決における阻害要因>

国内金融機関におけるコンプライアンスリスク管理の傾向をみると、金融規制対応のためにDXを推進する流れにある。

DXを「デジタル以前にデザインされたプロセスを、デジタル前提で再定義すること」と捉えている。プロセスを紙からデジタルに移すのではなく、デジタルを前提としてプロセスそのものを考え直すことが重要だ。

DX推進の阻害要因として、複雑で分断されたオペレーション、限られた可視性、手動のプロセスとワークフロー、サイロ化した組織とシステムの4点が挙げられる。CxO200人超と対話した結果、コロナ禍によってコミュニケーションが密結合から疎結合になっているため業務とコミュニケーションの再定義が必要だとの声が多い。プロジェクトのライフサイクルも月単位から日単位になりつつある。DXは「あると良いもの」から「無くてはならないもの」になっている。

<今後企業に求められること>

現在のビジネスにおいて変化と不確実性は例外ではなく原則である。しかしコロナによるパンデミックはリスクだけでなく、機会も同時に生み出している。これまでにない変化の中で、企業はリスクプロファイルを常に追っていく必要がある。

効果的なリスクマネジメントを行うことで、自信を持って素早く行動できるようになる。業務のスピードと安全性のバランスを取ることが大切だ。効果的なリスク管理により、リーダーは革新と迅速なスケールアップが可能になる。ビジネス目標を加速させるにはリスク管理の新しいアプローチが必要で、アジリティ、統合、スピードが新たな必須条件となる。

またリスク管理はビジネスの一環であり、日常業務そのものがリスク管理につながる仕組みが必要だ。

<オペレーショナル・リスク管理の課題>

リスクには、人的リスク、システムリスク、プロセスリスク、外部イベントリスクなどが挙げられる。オペレーショナル・リスクは経済に対してデメリットでしかないと認識されており、リスク情報をいかに迅速に把握し、ビジネスに生かすかが重要である。このオペレーショナル・リスクは金融サービスのすべての商品、活動、プロセス、システムに内在している。金融機関でもリスク管理のさまざまなソリューションが使われているが、人、プロセス、システム、データのサイロ化による断片化は、複雑性とコストを増大させてしまう。例えば、あるリスク事象が発生した場合にいくつかのシステムから複数のアラートメールが届くといったことや、専任の担当がそれらの情報をまとめてレポートを作成し回覧している、といったことが行われているのではないだろうか。2014年から2019年の間、100社あまりの金融機関で報告されたオペレーショナル・リスク関連損失は1,446億ユーロ、19兆円弱に及ぶ。

オペレーショナル・リスク管理の一般的な課題としては以下のようなものが挙げられる。
・組織のサイロ化と役割・責任の明確化欠如
・古くてバラバラな技術と使い勝手の悪さ
・多くのマニュアルプロセスとマニュアルワークフロー
・組織内のリスクとその関係性を統合的に確認できるビューの欠如
・エンド・ユーザー・コンピューティングツールによるシャドーデータの反映が困難

複雑かつ高度に規制された環境でのオペレーショナル・リスク管理は困難である。また多くのリスクソリューションは2ndライン(管理者)向けであり、その上のラインに情報を提供する仕組みがない。リスク管理が分断されているため、誰もが不安になるのが現状だ。

<リスク管理による意思決定>

ServiceNowの提供するソリューションは、リスク管理を日常業務の一部として行うことが可能だ。サイロ化を解消し、組織のあらゆるレベルでリスク情報に基づいたリアルタイムの意思決定ができる。当社の欧米のお客様では、積極的なリスク管理によって不確実性をチャンスに変える取り組みが進んでいる。

オーストラリアで最大の損害保険会社では、1st ラインによるリスクへの関与欠如、コントロールテストや自己査定のための煩雑なプロセス、GRCシステム以外で作成されるレポート、事業継続と災害復旧のためのマニュアルプロセスなどが問題となっていた。当社のサービス導入により自動化され、エンゲージメントの向上とプロセスの簡素化を実現した。またオーストラリアの大手銀行では、エクセルベースの自己査定でリソースを消費してしまう、システムのタイムラグが大きくリアルタイムの情報がわからない等の問題があった。当社のソリューションにより効率性や透明性の向上につながった。

<ServiceNowによる統合リスク管理>

当社のソリューションはあらゆるソースからのリスクデータにアクセスし、その信頼性を確認する。組織全体で継続的にリスクをモニタリングすることができ、リスク管理と対応を日々のワークフローに組み込むことが可能だ。必要な情報を必要なところへタイムリーに配信し、実行可能なリスク・インテリジェンスをエグゼクティブ・レベルにも提供する。プロセスは手作業を排して自動化し、プログラムを拡張してリソースを最大限に活用する。

ServiceNowのワークフローは共通のデータを活用する。金融機関のオペレーションに特化したもの、顧客管理、人事業務関連、セキュリティ関連などさまざまなソリューションがあるが、基本的にはすべて共通のデータを使うため、日々の仕事がリスク管理につながる仕組みになっている。共通データは当社製品を連携してサポートするためのフレームワークだ。同じアーキテクチャで作られているソリューションのため、限られたメンバー・ノウハウでの運用が可能となる。金融サービスのデータモデルはBIAN(Banking Industry Architecture Network)によるグローバル標準のデータモデルを活用しているので、金融機関の方にとって使いやすい構成になっている。

◆講演企業情報
ServiceNow Japan合同会社:https://www.servicenow.co.jp/

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