1. HOME
  2. FinTech・IT
  3. 【連載インシュアテック】IoT時代の保険商品と国内事例2選

【連載インシュアテック】IoT時代の保険商品と国内事例2選

IoTが従来型ビジネスを破壊すると80%の保険会社が考えているという。今後のよりパーソナライズされた商品やサービスが求められる時代となる。国内でもIoTと保険の組み合わせによるインシュアテック事例「Vitality」「マイME-BYOカルテ」など、顧客ニーズに合致したサービスが展開され始めている。本稿はインシュアテックを学ぶ連載の第3回として、IoT×保険の事例を読み解く。

【連載インシュアテック】IoT時代の保険商品と国内事例2選
  1. 2030年までのIoTと保険
  2. 【IoTと保険事例①】健康増進型保険「Vitality(バイタリティ)」
  3. 【IoTと保険事例②】保険用品とIoT/AIの活用

2030年までのIoTと保険

2016年にAccentureが発表した『「モノ・コトとつながる保険会社(Insurer of Things)」の時代』によると2030年までにIoT(Internet of Things)による新たな経済成長として14.2兆ドル、2020年までに+10億のウェアラブルデバイスが世に出るという予測がされている。さらに、「80%の保険会社は、IoTが従来型のビジネスを破壊するであろうと考えている。」と謳われている。

その上で、この発表では、「顧客が保険会社に期待している事は、幅広い商品ラインナップだけでなく、顧客ニーズに合わせてカスタマイズされた商品の提供です。80%の顧客は、よりパーソナライズされた商品・サービスを提供する保険会社に乗り換えたいと考えており、41%はこうしたサービスへの支出を増やしたいと考えています。」と言い切っており、IoTテクノロジーが保険インダストリーの既存ビジネスモデルを大きく変換する可能性は極めて高い。

【IoTと保険事例①】健康増進型保険「Vitality(バイタリティ)」

このようにIoTと保険商品の組み合わせはインシュアテックの中でも保険加入者にテクノロジーによるメリットが見えることからとても相性が良い。その代表的なデバイスがウェアラブルデバイスや体組成計である。これらワイヤレスデバイスを経由した体の発信する様々な情報と保険商品の融合により、本来の保険商品に付加価値をつけた健康増進型保険が設計できるからだ。

保険とIoTでつながるサービス

2018年7月住友生命「Vitality」はソフトバンクとパートナーシップを締結し、南アフリカの金融サービス会社であるDiscovery社が開発した「Vitality」を日本市場に導入にした。このVitalityは1997年に南アフリカで開始以来、世界17の国と地域で約840万人に提供されており、腕時計型のウェアラブル端末などを利用し、契約者の食生活、血圧や血糖値などの健康診断ほか、歩数、心拍数などの健康増進活動をポイント化して、保険料を増減させるしくみだ。

Vitalityのしくみ

健康増進に資する日々の活動の積上げを保険料変動という形で毎年評価し、継続的な健康増進活動を促すことで、病気等を患うリスク自体の減少に寄与する。

具体的には健康になることで生活習慣病病などの疾病リスクを低減させることから保険料金は最高で最大30%減額され、努力次第でソフトバンクなど提携企業11社から各種商品・サービスの割引等が受けられる特典も付く。

もちろん疾病リスクが高い場合は年間保険料が最大10%増えてしまうが、Vitalityに加入していることで健康への意識が高まると共に年間保険料を安く抑えたいという希望が高まることになるだろう。

このような健康増進型保険は今後住友生命のみにとどまらず、生命保険各社が設計していくことになるのは間違いない。その際にIoTをどのように利用するかが大きなキーポイントになるであろう。

【IoTと保険事例②】保険用品とIoT/AIの活用

2017年11月、SBI生命保険はモバイルヘルステクノロジーベンチャーのFiNCと提携し、SBI生命の終身医療保険の保険加入者を対象に、FiNCが開発する健康管理や生活習慣改善のためのスマホアプリ「FiNC for SBI生命」の無料提供を開始した。

FiNC for SBI生命

「FiNC for SBI生命」は生活習慣改善のためのアプリケーション。スマートフォンを利用して歩数や睡眠時間、体重などのライフログの蓄積ができる他、管理栄養士やトレーナー、医師、薬剤師等に、腰痛・膝痛等の肉体的疾患や食事や生活習慣改善についてなど、各分野の専門家へ健康相談することができる。さらには、人工知能を活用した姿勢分析機能も提供しており、アプリ内で写真を撮るだけで人工知能が姿勢分析を行い、改善アドバイスを行う。

今後、生命保険会社とスタートアップ、IoTベンダーが提携することで、様々なIoTデバイスとアプリケーションを保険商品に連携し健康管理や疾患予防につながることを期待したい。

FinTech・ITカテゴリのオススメの記事
超高齢社会の金融サービスの在り方~投資対象の選定から運用管理まで自動実行【ロボアドバイザー編】

2019年5月に金融庁が発表した報告書をきっかけに、長期の資産形成とそのサポートツールに注目が集まっている。今後も高齢社会の深化が予想される中で、金融サービスはどう在るべきか。高齢者と次代の高齢者(若者)はいかに老後に備えていくべきなのか。資産形成層を中心に利用が広がる「ロボットアドバイザー」の提供企業に話を聞いた。

デジタルトランスフォーメーション推進におけるデジタル人材育成のためのリスキルの在り方

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に際し、効率化によって生まれた時間や人材を活用していくためには、新たな役割を定義し、新たなスキルを習得させた上で、付加価値の高い仕事に従事させる必要がある。本稿では、これまでと異なる仕事内容やスキルを習得させ、新たな仕事で活躍させるためにはどのように進めたらよいのか。 DX推進の裏で課題となっている「リスキル」のあるべき姿と推進アプローチについて、伊予銀行の事例を交えながら紹介する。

保険会社におけるテクノロジーを活用した顧客起点型ビジネスモデルの実現

保険業界は中長期的な視点で見ると、2つの大きなトレンドが考えられる。「顧客主導型のリスク対応」と「エコシステム主導型の保険販売」という、保険会社にとっての2つの主導権争いである。これらトレンドの進展状況によっては、保険会社はこれまで以上に顧客から選ばれる存在になることが求められるのである。 そのため、保険会社は、顧客起点でビジネスモデルそのものを抜本的に見直し、2つの主導権争いに対応していく必要がある。本稿では、顧客起点型ビジネスモデルの将来像仮説と、その実現に向けた鍵であるテクノロジーについて海外先進事例も交えながら概観する。

金融機関におけるクラウド活用の効果的かつ効率的な進め方とは

デジタル技術を中心とするITトレンドの変化、そこから生まれるデータ・情報による顧客ニーズの変化。それらの変化に柔軟にかつ迅速に対応することが、金融業界におけるデジタル変革の肝であり、その実現がIT部門に求められている。クラウドが、変化への順応性に対応するための必要条件として改めて注目されている。一方、情報セキュリティの観点から難しいとされてきたクラウドをいかに活用するか、変化に強いIT部門を実現するためにはどうすればよいか。デジタル変革の鍵を握るクラウドの活用について、分かりやすく解説する。

【 寄稿 】
iChain株式会社
取締役 COO

後藤 康成 氏

The Finance をフォローする
注目のセミナー すべて表示する