84%が「金融業界はサステナブルな営業を取り入れるべき」と回答!デジタル原則への対応が急務(ベルフェイス調査)


デジタル社会に対応した政府の改革指針「デジタル原則」が明らかになり、法改正が検討されている今、世界のサステナブルへの潮流と合わせて、企業もますますデジタルへの対応を迫られていくこととなります。では、生活者は企業がオンラインを取り入れていくことをどのように捉えているのでしょうか?サステナブル営業*の観点から実施した調査からレポートします。

目次

同じ製品/サービス、価格であれば、どちらを選ぶのか

最後に、「まったく同じ製品/サービス、価格であれば、サステナブル営業に取り組んでいる企業と取り組んでいない企業、どちらを選びますか?」の問いには69%が「取り組んでいる企業」と回答しました。社会課題に対して真に取り組む企業でなければ今後選ばれなくなることを示唆しています。

「その他」19%の回答で多かったのは、「それがただのパフォーマンスであれば不要である」といった旨のコメントでした。昨今では、名ばかりサステナビリティに「SDGsウォッシュ」であると批判が集まる場面も増えてきました。

私達企業の人間は、実態のある取り組みなのか、誠実に取り組んでいるのかを、常に見られていることを知らなければなりません。

【調査概要】

実施企業:ベルフェイス株式会社

調査方法:インターネットリサーチ

■スクリーニング調査

調査対象:全国の22歳~59歳 男女

調査時期:2021年12月13日~2021年12月14日

サンプル数:3,000

■本調査

調査対象:スクリーニング該当者

調査時期:2021年12月15日~2021年12月16日

回答数:1,000 ※「オンライン営業」についてどのようなものか知っている方を対象に本調査を実施

依田 昂騎 氏
寄稿
ベルフェイス株式会社
マーケティング
依田 昂騎 氏
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