84%が「金融業界はサステナブルな営業を取り入れるべき」と回答!デジタル原則への対応が急務(ベルフェイス調査)

84%が「金融業界はサステナブルな営業を取り入れるべき」と回答!デジタル原則への対応が急務(ベルフェイス調査)

印刷用ページ

デジタル社会に対応した政府の改革指針「デジタル原則」が明らかになり、法改正が検討されている今、世界のサステナブルへの潮流と合わせて、企業もますますデジタルへの対応を迫られていくこととなります。では、生活者は企業がオンラインを取り入れていくことをどのように捉えているのでしょうか?サステナブル営業*の観点から実施した調査からレポートします。

  1. 紙資源削減のためにオンライン営業を取り入れる
  2. 温室効果ガス削減のためにオンライン営業を取り入れる
  3. ガバナンス強化のためにオンライン営業を取り入れる
  4. 従業員のキャリアの持続性のためにオンライン営業を取り入れる
  5. 企業はサステナブル営業に取り組むべきか
  6. 金融業界はサステナブル営業を取り入れるべきか
  7. 同じ製品/サービス、価格であれば、どちらを選ぶのか
※これからの時代は株主だけではない、あらゆるステークホルダーの満足度を追求することが必要です。そのためには営業部門を中心とした現場の改革が欠かせません。この現場の改革で目指すべき姿を「サステナブル営業」と呼びます。詳しくはこちら

調査概要

  • 企業がオンライン営業を取り入れることの支持率は、どの目的も約90%と多数
  • 91%が「企業はサステナブル営業を取り入れるべき」と回答
  • 金融業界については84%が「サステナブル営業を取り入れるべき」と回答
  • その他取り入れるべきと生活者に思われている業界はメーカー45%、官公庁/公社/団体が44%と2トップ

紙資源削減のためにオンライン営業を取り入れる

「企業が紙資源削減のためにオンライン営業を取り入れることをどう思いますか?」という問いに対して、「良い取り組みだと思う」と回答した人は91%にのぼり、高い関心を示しています。

デジタル化によって紙資源削減をおこなう企業が増えており、また、先日金融庁から「投資信託の目論見書をDXし電子交付を原則とする」といった旨の発表が行われるなど、紙を減らす動きはますます盛んになると思われます。

温室効果ガス削減のためにオンライン営業を取り入れる

「企業が温室効果ガス削減のためにオンライン営業を取り入れることをどう思いますか?」という問いに対しても、「良い取り組みだと思う」と回答した人は90%にのぼりました。

継続するかは企業によりますが、テレワークの存在自体は誰もが知るところとなり、「(交通機関等を使って)移動をしない」ことによる効果もまた、深く浸透しているものと考えられます。