日銀のETF「年間12兆円」購入は2020年末まで継続する?

日銀のETF「年間12兆円」購入は2020年末まで継続する?

日本銀行の継続的な買い観測が浮上する「ETF(上場投資信託)」の注目度が高まり、取引残高も順調に伸びている。金融機関などの機関投資家や企業の投資対象としてのETFのトレンドや注目の商品、ポートフォリオに組み入れる際のポイントなどについて第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 主任エコノミスト 藤代 宏一氏に聞いた(記事内容は2020年5月15日現在)。

  • 事業戦略
  • 2020/06/30
STO(Security Token Offering)ビジネス普及に対する協会の役割

STO(Security Token Offering)ビジネス普及に対する協会の役割

セキュリティトークン分野の今後の発展が見込まれる中、金商法におけるその性質や日本STO協会が果たすべき役割について、当協会の事務局長である小柳雅彦氏に話を聞いた。

  • 金融法務
  • 2020/06/29
アクサ生命保険が推進する顧客視点のDX戦略

アクサ生命保険が推進する顧客視点のDX戦略

個人の生活にデジタル技術やメディアが浸透する中、潜在顧客に適切な働きかけをするうえではサービスやマーケティングのDX(デジタルトランスフォーメーション)が欠かせなくなっている。本稿では、アクサ生命保険が推進するDX戦略について話を聞いた。

  • マーケティング
  • 2020/06/26
金融機関が抱えるシステム開発のジレンマの解消~守るテスト~

金融機関が抱えるシステム開発のジレンマの解消~守るテスト~

日本の金融機関が今、システム開発において大きなジレンマに直面している。今回の連載では、「守るテスト」と「攻めるテスト」の2つの領域で改革の鍵となるポイントについて全2回にわたって解説していく。

  • 事業戦略
  • 2020/06/26
全社横断的な取り組みでデジタル時代に対応

全社横断的な取り組みでデジタル時代に対応

データ保護・個人情報管理の厳格化は世界的な潮流だ。日本でも、個人情報保護法の改正法案が議論されている。今後の方向性について、データを安全に管理・活用・保護しながら、その価値を企業の持続的成長に生かす「データガバナンス」をキーワードに考察する。

  • 事業戦略
  • 2020/06/25
独自の信用スコアとOne to Oneの提案で小規模事業者のキャッシュニーズに対応

独自の信用スコアとOne to Oneの提案で小規模事業者のキャッシュニーズに対応

飲食店や美容室など小規模事業者向けサービスを提供するUSEN-NEXT GROUPが、新生銀行グループと共同で、金融サービスを手掛ける新会社「USEN-NEXTフィナンシャル」を設立した。同社代表取締役社長の佐藤知洋氏と取締役の竹石祐也氏に、サービスの特徴や展望を聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/06/24
真のキャッシュレス社会到来のための社会インフラ構築

真のキャッシュレス社会到来のための社会インフラ構築

スマートフォンからインターネット上で日用品を購入する消費者は増加の一途をたどっている。プラットフォームが持つ利便性や網羅性が利用者獲得の大きな理由の一つだ。連載第2回目となる今回は、社会全体でキャッシュレス化を進展させるヒントをアビームコンサルティング 金融・社会インフラビジネスユニット プリンシパルの小山元氏に聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/06/24
PythonやRを使用したデータ分析~データ分析の始め方~

PythonやRを使用したデータ分析~データ分析の始め方~

AI(人工知能)の到来で、より深い情報処理能力が求められる。本稿では初心者向けに、汎用性あるプログラミング言語の分析の仕方を解説する。本連載は、全4回にわたって「データ分析の始め方」、「機械学習モデルの作り方」、「カテゴリ変数の扱い方」、「評価指標を踏まえた運用の仕方」を説明する。会社や部署、趣味などでデータ分析を始めようと思っているが、何からどう初めて良いのか分からない人に向けて、第一歩を踏み出す参考になることを目標とする。

  • データサイエンス
  • 2020/06/22
マーケットメイク制度で流動性向上商品性改善へ金融機関にヒアリング

マーケットメイク制度で流動性向上商品性改善へ金融機関にヒアリング

日本銀行の継続的な買い観測が浮上する「ETF(上場投資信託)」の注目度が高まり、取引残高も順調に伸びている。金融機関などの機関投資家や企業の投資対象としてのETFのトレンドや注目の商品、ポートフォリオに組み入れる際のポイントなどについて東京証券取引所 株式部 株式総務グループ ヘッド・オブ・ETF・セカンダリー・トレーディングの岡崎 啓 氏に聞いた(記事内容は2020年5月15日現在)。

  • 事業戦略
  • 2020/06/19
STO(Security Token Offering)のルール明確化で金融商品開発にはずみ

STO(Security Token Offering)のルール明確化で金融商品開発にはずみ

資金決済に関する法律及び金融商品取引法(以下、「金商法」)の改正法が2020年5月1日付で施行された。同改正法の 中でも、特に注目されるセキュリティトークンの留意点について弁護士が解説する。

  • 金融法務
  • 2020/06/18
SMBC信託銀行が推進する顧客視点のDX戦略

SMBC信託銀行が推進する顧客視点のDX戦略

個人の生活にデジタル技術やメディアが浸透する中、潜在顧客に適切な働きかけをするうえではサービスやマーケティングのDX(デジタルトランスフォーメーション)が欠かせなくなっている。本稿では、SMBC信託銀行が推進するDX戦略について話を聞いた。

  • マーケティング
  • 2020/06/17
改正個人情報保護法2020 ~「利用」と「提供」の規制強化

改正個人情報保護法2020 ~「利用」と「提供」の規制強化

個人情報保護法の改正法案が2020年3月10日に閣議決定され、通常国会に提出された。2020年の夏前に成立し、2022年春頃までに施行されると報道されている。今回の改正は多岐にわたるが(図表1)、データガバナンスという観点から、個人情報などの「利用」と「提供」についての規制強化について解説する(図表1の2②および③、ならびに4②)。

  • 金融法務
  • 2020/06/16
突如発生する「エマージングリスク」想像力と損害額重視のマネジメント

突如発生する「エマージングリスク」想像力と損害額重視のマネジメント

突如発生して社会に大きなインパクトを与える「エマージングリスク」。気候変動やサイバーテロ、そして今回の新型コロナウイルス感染拡大など、タイプや影響度合いは様々だ。保険会社のリスクマネジメントにおいて、この予見困難な事象をどう取り扱うか。ニッセイ基礎研究所保険研究部主任研究員の安井義浩氏と、日新火災海上保険顧問の星野明雄氏が語り合った。

  • リスクマネジメント
  • 2020/06/15
金融サービスのワンストップ提供と既存サービス勢力図に与える変化

金融サービスのワンストップ提供と既存サービス勢力図に与える変化

金融庁は、保険やローン、投資信託といった金融商品をワンストップで消費者に提供できるよう、新しい金融仲介サービスに向けた整備を進めている。本連載の第1回目となる今回は、このような動きから今後の金融業界の方向性について考察する。

  • 事業戦略
  • 2020/06/12
テレワーク活用時のリスクと留意点

テレワーク活用時のリスクと留意点

テレワークは、近年、働き方改革の一環として、場所や時間に捉われない柔軟な働き方を志向する企業で導入が進められている。背景には、今後労働人口が減少していく中で、「優秀な人材の確保」が各社の重要な経営課題となっているほか、昨今の自然災害やウイルス対応などで「緊急時のリスク管理対応」の重要性が大きくなっていることが挙げられる。しかし、テレワークの実施にあたっては必ずしもメリットばかりではなく、「情報漏洩の危険性・生産性の低下・労務管理の難しさ・コミュニケ―ション不足」など、様々なデメリットが指摘されている。そこで、以下ではテレワーク活用にあたり、特に意識すべきリスクおよび留意点を解説する。

  • 業務効率化
  • 2020/06/11
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