2021年8月5日（木）開催FINANCE WEBINAR「みずほのDXに向けた取組み」

2021/09/03 # イベントレポート印刷用ページ

2021年8月5日、セミナーインフォ主催FINANCE WEBINARの基調講演にて株式会社みずほ銀行　齋藤　直紀　氏、三上　真智子　氏、小出　拓己　氏にご登壇をいただき「みずほのDXに向けた取組み」についてご講演いただいた。

みずほのDXに向けた取組み

基調講演 【講演者】: 株式会社みずほ銀行
デジタルイノベーション部　次長 齋藤　直紀　氏

基調講演 【講演者】: 参事役 三上　真智子　氏

基調講演 【講演者】: 調査役 小出　拓己　氏

＜〈みずほ〉におけるデジタル化の取り組みについて＞
デジタル化の推進にあたっては、あらゆる領域においてデジタル化を考え、その実現に向けたアイデアを出すこと、そしてそれらを実現する十分なシステム実装力を備えることが必要であり、この両者が伴うということが極めて重要だと考えている。

前者のビジネスの着想という観点では、新規ビジネスの創出だけでなく、既存ビジネスの変革、フロントサービスからバックエンドの事務、収益の拡大策から生産性の向上策までデジタル化という視点で考える必要がある。また、金融だけではなく、非金融サービスも併せてデジタル化し、サービスとして提供していく着想が非常に大事だと感じている。

後者のシステム実装化においては、技術に裏打ちされたシステム実装力を備え、アイデアを実現することが必要となっており、アプリケーションの開発からITインフラ、先進技術の応用から、業務システムとして実装、サービス化するまでがシステム実装力の鍵になる。このビジネス着想とシステムの実装力を、先端部署が架け橋になる形で、アイデアにとどめずに実現まで結び付けていくアプローチで臨んでいる。　

＜Blue Labでの取り組み＞
このようなアプローチを実現するための体制として、新規事業創出をミッションとするBlue Labを2017年に設立した。Blue Labには、〈みずほ〉におけるデジタルイノベーション関連の担当者の多くが出向し、〈みずほ〉の業務と兼務する体制を敷いている。また、今年の4月にみずほ情報総研とみずほ総合研究所が合併し、みずほリサーチ&テクノロジーズが発足した。みずほリサーチ＆テクノロジーズの主要のメンバーもBlue Labにて、オープンイノベーション、アジャイル、金融に捉われない発想で新規事業開発に日々取り組んでいる。そのほか、メンバーの約半数は、金融以外の業種からの転職者や出向者である。

このような中、「ヘルスケア、医療」「ブロックチェーンを活用したプラットフォームづくり」「地域のDX」「決済送金領域のDX」「AIを活用した業務DX」「社会的課題への対応」など、これらの6つの切り口をベースに60の新規事業プロジェクトの取り組みをしている。

＜位置情報・顔情報を活用したデジタルアイデンティティーによる本人認証とCDD＞
現在、非対面サービスやインターネットバンキングにおいて、本人認証をシンプルにし、利便性を向上させるとともに、セキュリティーについても向上させたいと考えている。現在、インターネットバンキングやモバイルバンキングの送金時に二要素認証を使っているが、取り組んでいる実証実験では、これらの方法に代わってeKYC時に取得した写真付き本人確認書類と一致する顔情報をデジタルアイデンティティーとして認証に使っている。また、本人に紐づく住所や職場・場所などで認証するジオロケーション認証にも使用している。

代表的な検証シナリオを説明すると、インターネットバンキングにおける本人認証によるセキュリティーの確保と銀行による継続的顧客管理（CDD）の高度化がある。CDDとして、氏名、生年月日、住所、取引目的、職業、などの把握や資金がどこからきて、どう流れているのかなど、取引モニタリングも対象である。今回、実証実験では住所と職場のジオロケーション情報に着目して、それらをお客さまに紐づくデジタルアイデンティティーとしている。実際の検証内容のアプローチ方法について説明すると、口座開設、eKYC後、住所と職場を登録し、ジオロケーション認証をする。登録された自宅の住所、職場ではないと、資金移動を伴う送金が不可能になる。また、一定期間住所や職場でのログインがなければ、転居や転職としたと判断し、お客さまに積極的に登録変更を促すというようなプッシュ通知などを実施することを想定している。

そのほかにも、ジオロケーション認証と顔認証を活用し、本人確認すると共に、緯度・経度などの位置情報を活用している。これにより、どこで誰が何の取引をしたかなど様々な情報をモニタリングに活用することができる。また、これらの位置情報が銀行のサーバーにリアルタイムに（数分以下以内）集まってくるため、取引場所を地理的に可視化することも可能である。これによって、居住地の変更や、普段と異なる取引位置だった際に疑わしい取引を検知することが可能となる。今後は、本人に紐づくデジタルアイデンティティーを活用し、本人であることをより効率的に判断して、お客さまの利便性、安全性がより向上する世界を目指したいと思っている。

＜サプライチェーン決済ファイナンスについて＞
サプライチェーン決済ファイナンスのコンセプトについてであるが、当プロジェクトでは、企業のサプライチェーンにおける金流、商流、物流、それぞれのデータ管理をブロックチェーンで統合的に管理をすることである。これにより従来にない新しいファイナンスや、決済の仕組みの実現を目指している。

サプライチェーンとは、製品の原材料、部品の調達から製造、配送、販売、消費の一連の流れであるが、物を作って売るまでの過程において、いかに正確かつリアルタイムで把握できるのかという点が企業にとっては非常に重要なテーマであると認識をしている。

サプライチェーンにおける商流、物流の情報が正確に把握できていれば、震災、コロナ禍などの非常事態においても臨機応変な対応が可能になる。昨今、企業は自社のサプライチェーンにおけるデータ管理および見える化などの仕組み作りを率先して取り組んでいると認識をしている。

本プロジェクトでは、企業のサプライチェーンマネジメントの取り組みに対し、銀行が提供できる価値として、サプライチェーンの情報を活用した新しいファイナンスや決済の仕組みの構築を目指している。ブロックチェーンを活用した債権管理の新しい仕組みの特徴として、商流データとの連携がポイントになっており、これをブロックチェーンで管理して、信頼性のあるデータとして扱うということによって、この商品の受発注データおよび請求データなどをファイナンスの参考データとして活用し、企業への融資を行うことを想定している。また、資金決済についても商品が納入されたら自動的にお金が支払われる仕組みを想定しており、まさにスマートコントラクトを活用して、物が動くとお金も自動的に動く世界の実現を最終的には模索していきたいと考えている。

また、そのほかでは、サプライチェーン上の下流工程に属する企業の信用力活用が挙げられる。サプライチェーンの下流工程にいる大手企業等、信用力の高い企業が、自身の信用力をこのスキームに提供することで、上流工程にいる中小企業は、より有利な条件で融資を受ける事が可能になる仕組みの構築を目指している。

プロジェクトの取り組み状況であるが、まずは物流業界に主眼を置き、コンセプトの実証に向けて、顧客ニーズを把握している段階だ。物流業界においては、多重的な下請け構造が存在しており、サプライチェーンの上流工程にいる業者は非常に資金需要が強く、ここに対して融資の仕組みを提供していくことが実現可能かという視点で取り組んでいる。

最後に今後の展開について説明する。まずは、現在取り組んでいる物流業界で検証をさらに進め、物流業界のさらなる発展をサポートしていきたいと考える。次には、物流以外の業界として、製造業などへの適用の可能性を模索していきたい。また、金融以外の業界も巻き込みながら、機能提供をしていき、プラットフォームとしての価値を高め、多くの企業に参加してもらえるような魅力的な総合ソリューションにしていきたいと考える。DXをさらに推進し、プラットフォームへの参加者を増加させ、サプライチェーンの見える化や、持続可能なパートナーシップなどに向けて、取り組みをさらに進めていきたい。