1. HOME
  2. 事業戦略
  3. Brexitは日本の「ウェイクアップコール」経済成長著しい東欧に進出するチャンス

Brexitは日本の「ウェイクアップコール」経済成長著しい東欧に進出するチャンス

英国は2020年1月31日、EU(欧州連合)を離脱した。Brexit (英国による欧州連合からの離脱)は、日本の経済・金融および企業活動にどのような影響を及ぼすのか。本連載の第1回目は、日本企業の対欧州戦略に関するポイントと今後の英国・EU・日本の関係について、マルティン・シュルツ氏に解説してもらった。

Brexitは日本の「ウェイクアップコール」経済成長著しい東欧に進出するチャンス
  1. 日本企業の対欧州戦略の転換点
  2. 日本のEU、英国との関係は長期交渉に入るも良好の模様

日本企業の対欧州戦略の転換点

─2016年のBrexit直後、金融市場はどのような動きを見せたか。

シュルツ 同年の米国大統領選挙に現トランプ大統領が勝利を収めたこともあり、世界中が混乱に包まれたような感覚があった。市場や世論を賑わす事柄が立て続けに起きたことから、2016年は世界中に驚きをもたらした特別な年といっても過言ではないだろう。

そこで、私も含めて世界中の企業や専門学者は、Brexitがもたらす影響についてこぞって研究を行うこととなった。当時は皆悪い方向へ進むのではと不安や懸念を膨らませており、いまだそういった論説を持つ方もいるとは思うが、私は決してBrexitを否定的に捉えていない。日本にとってのBrexitは、企業のさらなる飛躍のための「ウェイクアップコール」である。既存の日本の欧州に対する企業戦略への転換点となった出来事と位置づけている。

─日本にとってBrexitが良きチャンスと考える理由は何か。

シュルツ Brexit前の一般的な日本企業の対欧州戦略とは、英国のロンドンが中心だった。多様なマーケットが混在する他の欧州各国へ投資をする際も、ロンドンをすべてのゲートウェイとしていた。また、日本企業が欧州現地へ派遣する人材は、ロンドンへ駐在することが多く、企業の進出拠点もロンドン周辺に据えているケースが多々見られた。

前述したように、実は欧州と一口に言ってもマーケットは様々だ。そのため、英国のみに注力していたこれまでの日本は非常に好機を逃している。特に東欧は国の成長率・消費ともに伸長が著しい。Brexit前の日本は、欧州のポテンシャル領域に手を出さず、チャンスを活かし切れていなかったと言えるだろう。

実は、欧州は日本にとって中国と同等レベルで重要なマーケットである。日本政府のアベノミクスの成長戦略では海外投資を積極的に実施していたのだが、アジアと欧州の投資比率はほぼ同程度だ。中国は値動きの乱高下が激しい分、欧州マーケットの安定的なポジションは重要であると考えられる。従来は英国重視であった日本も、Brexit後は、他の道を探る必要があるだろう。

─欧州のポテンシャルと指摘する東欧の経済環境は。

シュルツ 電化製品需要や消費力においてはポーランドとチェコが筆頭に挙げられるだろう。富士通はポーランドにサービスセンター、パナソニックはチェコにOLDE TV工場、それぞれBrexit前から進出していた実績がある。また、食の消費の需要を見込んだ味の素はポーランドに進出し、新工場を増設するなど力を入れている。

他にも、東欧では自動車産業の誘致が盛んだ。特にスロバキアは自動車産業起点として注目を集めている。例えば、韓国の起亜自動車やドイツのフォルクスワーゲン、フランスのプジョーなどが進出している。さらに、ドイツのベルリンには米国のテスラが本格進出を果たした。顧客の創出も確実に狙っていると見ている。また、ポーランドやチェコには日本のトヨタが進出するなど、勢いが芳しい。

自動車産業の場合、多くはEV(電気自動車)の拠点であることが多い。というのも、欧州ではグリーンニューディール(=脱炭素社会を目指す投資政策)が広がっているからだ。東欧においてEV生産の進出は歓迎されやすく、他欧州各国への輸出拠点として成長する見込みがある。

日本のEU、英国との関係は長期交渉に入るも良好の模様

─英国とEUの関係は、今後どうなるのか。

シュルツ 2020年12月には、英国とEUのFTA(自由貿易協定)が決まるだろう。関税に関しては従前通りゼロで進むと見ている。また、GDPR(EU一般データ保護規則)のライセンスに関しても、英国は引き続き適用される見込みだ。

しかし、英国での情報をそのままEUへ持ち出して使用できるかというと、微妙なところだろう。英国内でも独自のデジタルに関する規則を定める計画が検討されている。そのため、EUで統一されている基準と比してどのような規定、扱いとなるのかは未確定だ。日本企業でも十分注意が必要だ。

─日本とEUの関係は今後どうなるか。

シュルツ  新体制のEUとなるため、日本政府はEUと新たなEPA(経済連携協定)を結ぶことになるだろう。ひとまずはEUと英国間のFTA交渉が落ち着き次第、それをベースに策定されることと予想される。EPA締結には、おそらくこれから3年ほどかかることを留意しておきたい。

長期にわたる交渉にはなるが、日本が一方的な不利を被る契約にはならないと見る。日本がEUから輸入する品目は食品が増えている。半面、日本がEUへ輸出する品目の50%以上は機械と自動車。お互いがある品目において多くを占める貿易相手国となっていることから、双方とも十分重要なマーケットと認識できていることだろう。

─日本と英国の関係は、今後どうなるのか。

シュルツ 両国の結びつきは現状よりも緊密になるだろう。英国はEUを離脱した今、一つの小国として、大国である米国やロシアなどと対峙していかねばならない。昨今では、中国という新たなアジアの大国も台頭している。

様々な条件を鑑み、中国に対抗しつつアジア地域のオフショア市場を狙うには、アジアのもう一つの経済国である日本と手を組みたいという思惑があるだろう。さらに、将来性を考慮すると、Eコマース(電子商取引)やデジタルトレードといったデジタル分野での連携などテクノロジー方面での緊密な関係ができると見ている。

また、英国は、日本が加入するTPP(環太平洋パートナーシップ協定)にも興味がある様子だ。おそらく英国は他加入国にもアクセスしたいはずであろうから、そのためにも日本との密な連携は切実なものとなろう。英国のEU離脱後への立ち回りには余念がない。

─Brexitで日本の経済や企業が被るデメリットは。

シュルツ 確かに日本を含めた世界各国の企業は、2016年のBrexit直後から今まである程度のビジネスコストを被ってきた。日本の場合、英国重視の慣習のせいで、企業の欧州戦略は混乱に陥った。

例えば、製造業では計画生産の見通しが立たず、在庫余剰や生産遅延など先行きが読めない状況に直面したこともあった。しかし、欧州のEU離脱が確実なものとなり、具体的なFTA(自由貿易協定)交渉へと移ることに決まったため、現実的な展開が見えつつある。

また、英国の投資額は他欧州国と比べて大幅に下降していたものの、今回Brexitの終結が見え始めたことから、安価なポンドが投資家にとって魅力に映ることであろう。おそらくポンドはまた買われることになり、値動きも上昇していくと見てよい。

事業戦略カテゴリのオススメの記事
異業種による金融参入事例〜MARCOPAYの実現に向けた日本郵船の取り組み

本連載の第1回では、国内市場における異業種連携の最新動向と、金融サービスの位置付け、連携の実現に向けて初期構想段階に検討すべきポイントなどについて解説した。第2回ではこれを踏まえ、具体的事例として日本郵船の電子通貨事業MarCoPayのCEO 藤岡敏晃様のお話を紹介していく。

異業種連携の最新動向と金融サービスのポテンシャル

日本では近年、デジタル化・IoT化の進行などを背景に、産業の垣根の消失と異業種参入・連携が加速している。特に巨大な顧客基盤を持つ大手企業は、本業で得た消費者の嗜好データを活用し、需要の高い様々な業種のサービスを展開することで1つの“経済圏”を形成。従来には考えられなかったようなスピードで事業領域を拡大するとともに、トッププレイヤーとしての地位を複数市場分野で確立し、高度なコングロマリット経営を実現している。では企業は、この流れを活用し成長につなげるために、どのような手を打つべきなのだろうか?効果的な異業種参入・連携を実現し、顧客へこれまで以上の価値を提供するために求められる新たな発想・経営手法について解説していく。

先進事例に学ぶ「ニューノーマル」へのシフト(証券・保険業界)

本連載の第1回では、COVID-19がビジネスにもたらす影響と『ニューノーマル』の時代における産業構造変革のキーワードについて解説した。そして第2回ではこれを踏まえ、COVID-19が銀行業界にもたらした影響と、「ニューノーマル」への新たな潮流、そして日本の銀行業界が今後視野に入れるべき戦略について話した。最終回となる今回は証券・保険業界を取り上げ、コロナ危機がもたらした影響と今後を見据えた戦略について解説する。

先進事例に学ぶ「ニューノーマル」へのシフト(銀行業界)

本連載の第1回では、COVID-19がビジネスにもたらす影響と『ニューノーマル』の時代における産業構造変革のキーワードについて解説した。第2回ではこれを踏まえ、COVID-19が銀行業界にもたらした影響と、『ニューノーマル』への新たな潮流、そして日本の銀行業界が今後視野に入れるべき戦略について話していく。

【 インタビュー 】
富士通総研
経済研究所
上席主任研究員

マルティン・シュルツ 氏

The Finance をフォローする