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環境イノベーションを支える 「トランジション・ファイナンス」(経済産業省)

ESG(環境・社会・企業統治)やSDGs(持続可能な開発目標)の着実な推進には、さまざまな取り組みを支える資金面でのスキームが不可欠だ。持続可能な社会に向けて必要とされる投融資の在り方とは何か。本連載の第1回目は、経済産業省 産業技術環境局 環境経済室長の梶川文博氏に話を聞いた。

環境イノベーションを支える 「トランジション・ファイナンス」(経済産業省)
  1. 2030年度においてCO2排出量を26.0%削減する目標
  2. 脱炭素に挑戦する企業を投資対象として国内外に発信

2030年度においてCO2排出量を26.0%削減する目標

地球温暖化問題の解決が喫緊の課題となる中で、日本は2030年度におけるCO2排出量の削減目標を-26.0%(2013年度比)に設定し、2016年のパリ協定で約束草案として提出した。これは、EU-24%(2013年比)、米国-18~21%(2025年時点、2013年比)と比較しても最も高い目標値である。さらに2050年には-80%という削減目標を掲げている。

「2020年はパリ協定の運用を実行していくフェーズに入った年であり、目標を着実に実現していくために、具体的な行動とそのための環境整備を行うことが重要と考える。環境問題の解決と経済成長を二者択一として捉えるのではなく、ビジネスの力を最大限に活用して、イノベーションを通じて気候変動を解決していくという方針を打ち出している」(経済産業省 産業技術環境局 環境経済室長 梶川文博氏)

日本はこれまでもCO2削減へ着実に取り組んできた。2014年から5年連続で排出削減をしており、2018年時点で2013年度比-12%を削減している。これはイギリスの-18.3%に次ぐG7(主要7カ国)第2位の成果だ。先進国が低炭素化できた背景には、欧州の製造業からサービス業へのシフトなど、産業構造が変化する中で、工業製品を輸入に頼るなど“海外依存”が進んだ結果だとも言われているが、日本では、そのような輸入依存はなく、いわゆる「貿易に体化されたCO2排出量」も低く抑えられている。

経済産業省では2020年2月に「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」の活動を開始した。同研究会は証券会社、保険会社、資産運用会社などが委員として参加、オブザーバーに環境省、金融庁、日本経済団体連合会(経団連)などが参画している。「目標達成に向けた産業界のビジネスモデルの変革や、イノベーションに向けた取り組みに対して、資金供給が促進されるための方策について検討している。新型コロナウイルスの感染拡大下においてもリモート会議などを活用し、これまでに4回のミーティングを実施してきた」(梶川氏)

IEA(国際エネルギー機関)のシナリオでは、パリ協定の目標達成に向けて、2040年までに世界全体が約58兆8,000億ドル(約6,500兆円)~約71兆3,300億ドル(約7,900兆円)の投資が必要だという。現実感が湧きづらい金額ではあるが、ESGをめぐる民間資金の状況を見てみると、日本は欧州・米国に次ぐ世界第3位のESG投資残高国となっている。グリーンボンドの発行額も2017年から大幅に伸びている。

これに加えて、日本では企業のイノベーションなど、脱炭素化を進めていく移行への「取り組み」に対して投資を行うトランジション・ファイナンスを促進していく必要がある。

多くの企業が脱炭素に向けて地道な努力を重ねているが、いきなりイノベーションを実現することは難しい。例えば、鉄鋼業はCO2の排出量が多い製造業の一つだが、製鉄の過程で水素を使うことで、低炭素化を図ろうとする技術革新が進められている。こうした地道な研究開発は幅広い企業で行われているが、部分的な取り組みでは投資対象にはなりにくい。

「そこで、トランジション・ファイナンスという投資のテーマを発信し、拡げていきたいと考えている。グリーンボンドやグリーン・ファイナンスなどの対象には入らない分野にも、イノベーションを起こし脱炭素に貢献できる技術をもった企業は数多く潜んでいるからだ」(梶川氏)

トランジション・ファイナンスは世界的にも議論が始まっている。2019年6月にICMA(International Capital Market Association)の中に、トランジション・ファイナンス・ワーキングが発足した。このワーキンググループには日本から金融庁や大手証券会社も参加している。同省の研究会では、「クライメート・トランジション・ファイナンスの考え方」を取りまとめ、ワーキンググループに提案している。この秋にはトランジション・ファイナンスの国際的な原則を公表しようと動いているようで、同省でも関連する報告書やガイドラインを作成し、新しい投資の手法として位置づけていきたいとしている。

脱炭素に挑戦する企業を投資対象として国内外に発信

日本の温暖化対策は「環境と成長の好循環」をコンセプトとして、成長戦略として位置づけられている。①革新的なイノベーションの推進②情報開示・見える化を進めることで、グリーン・ファイナンスを推進③相手国のビジネス環境整備で、イノベーションの成果を普及、といった3本の柱で定義されている。2050年までに80%削減という大幅な目標を達成するには、さまざまな分野に渡る非連続なイノベーションが不可欠である。

2020年1月には「革新的イノベーション戦略」のアクションプランを策定した。5分野16課題、39のテーマが洗いだされ、設定された。この39のテーマに取り組んでいる企業名をリスト化して「ゼロエミ・チャレンジ」と名付けて国内外に発信しようとしている。ESG資金を呼び込むことを想定して、金融機関による商品開発などを積極的に促す方針である。

この秋にはTCFDサミットが開催される予定だ。TCFDとは、G20(主要20カ国・地域)の要請を受け、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を議長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指す。環境問題への取り組みにおいて財務的にどのように情報開示をするべきかの指針が示されている。TCFDは、気候変動関連リスクおよび機会について、企業に対してガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨している。「日本では293(2020年8月5日時点)の企業・機関が賛同し世界でもトップの参加数であり、その姿勢は海外からも高く評価されている。世界の産業・金融界のリーダーが集まり、TCFDの方向性を議論するTCFDサミットに向けて、我々の研究会での議論も集約して、国内外に発信してきたいと考えている」(梶川氏)

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【 インタビュー 】
経済産業省
産業技術環境局
環境経済室長

梶川 文博 氏

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