「経営管理高度化のトレンドとそれを支えるシステム要件」
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【講演者】
- Tagetik Japan株式会社
シニアコンサルティングマネージャー
佐々木 敏夫 氏
＜はじめに＞
今回は、「経営管理高度化のトレンドとそれを支えるシステム要件」と題し、最近CPM領域で注目を浴びている機能とそのシステム要件、さらに弊社のソリューションについて紹介できればと考えている。CPM業界のトレンドや普段取引先との会話でよく出てくるトピックもふまえ、さらに弊社の取り組みも交えながら、経営管理業務の高度化に向けて参考となる情報をご提供できれば幸いだ。
＜会社紹介＞
ウォルターズ・クルワーは専門的な情報とソフトウェア並びにサービスを提供するソリューションカンパニーである。ウォルターズ・クルワーが提供するCCH® Tagetikは経営管理プラットフォームとして幅広い業種業態の企業様に採用/導入いただいている。CCH Tagetikは特にSAP社からサーティファイされている唯一のサードパーティーソリューションであることから、SAPをご利用いただいているお客様からの採用実績が多い。近年は日本でも順調にビジネスを拡大しており、日本の売上トップ10企業の半数にご採用いただいている。
＜2022年CPM動向のグローバル調査レポート＞
ここで、現在のCPM業界におけるトレンドや課題感を探るべく、2022年CPM動向のグローバル調査レポートの内容をご紹介したい。この調査は、コロナ禍に伴うここ数年の混乱状態に対処するべくCPMの仕組みをどのように活用したかを探るものだ。調査の対象となったのは北米、欧州、アジア太平洋地域にある従業員1000名以上の比較的規模の大きな企業様であり、回答者の77％は経営財務関係者、残りは他部門のビジネスリーダーの方となっている。
＜混乱の2年間に伴う企業の課題感＞
コロナ禍に伴う2年間の混乱は企業のビジネス環境に大きな影響を与えた。この中でも企業が現在の課題としてあげたものを、回答数が多かった順に紹介したい。
課題感を抱える企業がもっとも多かったのが、予算編成、プランニング、フォーキャストの領域である。調査結果からは企業各社が先行き不透明な状況の中で、この先どんな影響が自社にあるのかを見通すのが難しくなっている状況が伺える。予算編成のもととなる実績情報が参考にならない、予算が立てられないので現場のオペレーションを計画できないといった状況の中で、企業が予算を含む各種計画を立案しにくくなっている状態が続いている。
2番目に多かったのが「高度な分析とレポートが課題である」と回答した企業様である。これは今まで見ていた情報だけでは実態の把握が不十分で、もっと高度な分析が必要だと感じている企業様が増えているということではないかと思われる。
3番目に多かった回答が「収益性の管理」である。収益性の管理は企業経営へのインパクトが大きいと思われるだけに、個人的には意外な結果であった。「そもそも社会全体の混乱による市場のシュリンクは、企業がコントロールできないものである」という諦観が企業側にもあったのかもしれない。
4番目に多かったのは、「コンプライアンスと規制」という回答だ。これは、混乱の状況下であっても企業として社会的責任を守らなければならないということに負担感を感じている企業がある、ということの現れではないかと考えられる。
＜コロナ禍における混乱と企業＞
コロナ、さらにニューノーマルの時代にあって、企業の抱える課題感は増大し、企業の現場にマイナスの影響を及ぼしている。今の企業を取り巻いているのは、コストが増大しているのにも関わらず収益が悪化し、その原因の分析が十分に行えない上に、市場のマイナスの影響をもろに受けてしまうという状況だ。そして、これらによって引き起こされた業績不振は従業員の士気を低下させるため、企業にさらなる悪循環を招く。レポートの結果からは、この2年間が企業にとっていかに混乱の年であったかが伺える。
＜混乱の状況下にあって企業に求められる行動とは＞
もっとも混乱の年にあったとはいえ、ビジネスリーダーたちが何も手を打っていなかったわけはない。こうした混乱の2年間にあって、各企業の経理経営企画やビジネスリーダーたちがどのように考え、行動したのかについて見ていくことにしよう。
調査結果によれば、混乱そのものは不可避である状況を前提として、「テクノロジーのアジリティによって迅速に方向転換をすることが重要だ」と考えるビジネスパーソンが増えていることがわかっている。どうやら企業の経理／経営企画部門やビジネスリーダーたちは混乱の時代をふまえ、これまで以上にスピードと効率性と変革が必要だという認識に達したものと思われる。具体的な取り組み内容としては、自動化、部門間のコミュニケーション、データの集中管理、シナリオ分析等による、より高度な計画業務の実現といったものがあげられている。また、企業の説明責任という観点から、KPIモニタリング、ESGコンプライアンス、レポーティングなどを取り組むべき課題としてあげた企業も多かった。
これらの取り組むべき課題の1つの解決策として考えられるのが、弊社が提供するCCH Tagetikのようなエンタープライズ向けCPMプラットフォームの導入である。データ統合、プランニング、レポート規制、情報開示、分析に対応するすべての機能を備えた統合型プラットフォームは、企業の取り組むべき課題を一度にカバーできるソリューションだ。「テクノロジーの力を最大限に活用して混乱に備える」という企業の取り組み方針にも合った製品だと思われる。
＜各社の経営企画部門はどのような事項に優先的に取り組んでいるか＞
次に、各社の経理／経営企画部門が今後の取り組み事項として、どのような課題に優先的に取り組んでいるかについて見てみたい。まず調査の結果からわかったのは、次の2つの事実である。
1つは、経営管理にとって「ニューノーマルとは常に起こり得る混乱への対処である」ということ、もう1つは多くのリーダーが状況に対応するためにデジタルツールの導入を目指し、素早く措置を講じているということだ。そして、上記のような状況をふまえ、多くの企業の経理経営企画部門が現在、次にあげる7つのシステム化要件に基づく取り組みを優先的に進めている。具体的には、レガシーCPMプロセスの見直し、手作業による業務の自動化、テクノロジーによるアジリティの実現、ソフトウェアによる経営管理チームと業務チームの連携、業務部門に適応したプランニング、ESG等のレポートプロセスの確立、革新をもたらすソフトウェアの選定である。これは経営管理リーダーにとって取り組むべき優先事項であるとともに、統合型CPMプラットフォームに求められる要件であると考えられる。
弊社が現在提供しているCCH Tagetikもこれらの要件に対応したものだ。特定の機能が特定のシステム化要件に対応しているわけでなく、それぞれの機能が1つのプラットフォーム上で統合的に対応できる点が強みである。
＜まとめ＞
混乱の時代に迅速・柔軟に対処するためにはデジタルツールの活用が不可欠である。そして、こうしたデジタルツールを導入する上では、7つのシステム化要件をみたす形で取り組みを進めることが重要だ。CCH Tagetikのような経営管理プラットフォームは、業務効率化、データの一元管理、各部門の連携といった、混乱の時代に求められる7つのシステム化要件をみたすものである。
今回ご紹介した内容がみなさまの今後の業務に少しでもお役に立てれば幸いだ。
◆講演企業情報
Tagetik Japan株式会社：https://www.wolterskluwer.com/ja-jp/solutions/cch-tagetik
