1. HOME
  2. 金融法務
  3. 金融庁が語る資産運用の高度化とフィデューシャリー・デューティー 後編

金融庁が語る資産運用の高度化とフィデューシャリー・デューティー 後編

金融庁 総括審議官 小野尚氏がフィデューシャリー・デューティーを語る、全2回連載の本シリーズ。現役総括審議官へのインタビューを通し、金融庁の考えに迫る。後編では、フィデューシャリー・デューティーが法律でない理由や、情報提供の必要性、アベノミクスとの関係などについて解説する。

金融庁が語る資産運用の高度化とフィデューシャリー・デューティー 後編
  1. フィデューシャリー・デューティーは法律ではない
  2. 国民、投資家への情報提供を進めよう
  3. フィデューシャリー・デューティーとアベノミクス

フィデューシャリー・デューティーは法律ではない

フィデューシャリー・デューティーの位置づけだが、これは法律などのハード・ローではない。むしろ金融機関自らが中身を考えて、進化させていくソフト・ローである。その中身は、時代とともに進化していくものだと思う。

なぜハード・ローでなくソフト・ローがふさわしいかだが、これは金融の特性によるところも大きいと思う。金融は目で見ることができずに、リスクを取引する商品でもある。それだけにそれを買う人と販売する人との間には、強い信頼関係がなければ成り立たない。

信頼関係の根幹は顧客第一に、顧客の利益を考えて行動することである。それは法律で定められた適合性原則とか、説明義務では果たしきれないものだと思う。

例えばヨーロッパでは、貴族たちが遠征などで長期間、留守にする時にはその資産管理を信頼できる第三者に託した。それは法律で定められているわけではなく、約束、あるいは信義の問題である。それがフィデューシャリー・デューティーとして発展していった元になっている。

現在の日本に当てはめると、多様なインベストメント・チェーンにつながる様々な金融機関が顧客本位で行動することを、ハード・ローだけでは規定しきれないと思う。

国民、投資家への情報提供を進めよう

国民、投資家への情報提供を進めよう

一方で広く国民の皆さん、投資家の側にも金融リテラシーを身につけていただく必要がある。

第一は、金融経済教育推進会議が作成した「金融リテラシー・マップ」などを使って、小学生から高齢者まで国民の皆さんが最低限、理解しておくべきお金に関する知識、判断力を身につけていただくことである。

二つ目は、私どもは金融モニタリングレポートなどを含めて情報発信をしてきたが、さらに情報発信を強化することが大切だ。金融庁のホームページの中に、NISAに関する各種の情報を提供するとともに、投資や金融に関する基礎的な知識を身につけて頂けるよう「NISA特設情報サイト」を平成27年度中に開設する。投資についての考え方とか、投資のシミュレーションもできるようにして、情報提供を強化する。

それから三つ目として金融機関の方々にも努力をいただき、フィデューシャリー・デューティーを実践する観点から投資家に対して正しい情報提供を行い、投資家の方々の金融リテラシーを補完するよう努めていただくことだ。

コーポレイトガバナンスコードもソフト・ローであるが、私どもとしてはフィデューシャリー・デューティーを構成する基本的な考え方が業界全体で共有できるようなプリンシプルとして形成されていくことが重要だと思う。

フィデューシャリー・デューティーとアベノミクス

フィデューシャリー・デューティーとアベノミクス

日本はこれから2%程度の緩やかな物価安定を目指していくことになる。緩やかに物価が上がっていくと当然のことながら、安定的な資産形成の必要性が今以上に高まってくる。そのためには、商品開発・販売・運用・資産管理の各段階で、金融機関それぞれがフィデューシャリー・デューティーを果たすことが求められる。安定的な資産形成でリターンを取っていこうとすれば、そういうお金は国内のみならずアジアを含めた成長地域にも向かうだろう。

成長分野にお金が流れ経済が活性化していけば、それがまためぐりめぐって安定的な資産形成につながる。この好循環がうまく形成されていくことが、とても大事だ。それはアベノミクスが目ざす民間主導の成長戦略の推進につながる。

好循環の鍵は顧客第一に考えて行動し、フィデューシャリー・デューティーを実践できるどうかにかかっている。金融機関が集めた資金を成長分野に流し、適切に運用できるかが肝(きも)になる。

それをしっかりやっていけば、結果として資産運用にともなうフィーという形で金融機関自身の安定的な収益にもつながっていくことになる。まさに金融機関と投資家はWIN-WINの関係になることができると考えている。

(聞き手 金融ライター 馬場隆)

金融法務カテゴリのオススメの記事
自動運転車の事故は誰が責任を負う?自動運転と保険の未来

自動運転時代の幕開けが迫っている。しかし、自動運転車による事故が起こった場合、被害者に対する損害賠償責任は誰が負うのだろうか。従来の自動車保険の適用はあるのか?安心して自動車を利用するためには、その自動車に対応した自動車保険の存在が不可欠である。本稿では、自動運転車による事故の民事責任および自動車保険の適用について概説する。

顧客本位の業務運営に関する原則(後編)~7つの具体的な原則

顧客本位の業務運営に関する原則 (案)では、利益相反管理や手数料等の明確化、顧客への情報提供など、7つの具体的な原則が掲げられた。今後、金融機関はこれらの原則に則り業務を行うことがいっそう求められことになる。本稿は、顧客本位の業務運営に関する原則の全2回連載の第2回として、7つの原則について解説する。

顧客本位の業務運営に関する原則とは何か(前編)

平成29年1月19日、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指す上で有用と考えられる原則として、「顧客本位の業務運営に関する原則(案)」が金融庁から公表された。本稿では、顧客本位の業務運営に関する原則の全2回連載の第1回として、顧客本位の業務運営に関する原則の全体像を説明する。

相続預金の金融実務が変わる!判例変更の影響を弁護士が解説

平成28年12月19日に相続預金に関する判例の内容を変更する最高裁大法廷決定がされた。これにより、相続預金に関する金融実務の変更が必要になった。本稿では、従来の判例内容と今回の判例内容の概要を述べた上で、払戻しや相殺・差押えなど影響を受ける金融実務について、弁護士がわかりやすく解説する。

小野 尚 氏 【 寄稿 】
金融庁
総括審議官

小野 尚 氏

The Finance をフォローする