ユーザーの情報はユーザーのものだからこその迅速な対応を

先述した欧州GDPRでは、本人の諸権利に関する規定が細かく定められており、自分の情報を自分自身でコントロールすることへの意識の高さがうかがえる内容となっています。日本においては、まだ実感がわきにくいかもしれませんが、EUとの間の十分性認定等を踏まえると、今後このような意識は確実に広まっていくでしょうし、それに付随して事業者サイドでもGDPRレベルの対応を行う取組も増えていくと考えられます。

TRUSTDOCKでは、どの事業者よりも先に、この個人情報の開示等請求に関するオンライン化をプライバシーポリシーに組み込み、いずれの手続きもオンライン対応ができるシステムの提供を開始しました。また、それに付随するプライバシーポリシー策定の支援も、併せてご提供しています。

eKYCを組み込んだオンライン開示等請求フローの構築や、それを含めたプライバシーポリシーの策定、その前提となる個人情報の取り扱いについて興味のある事業担当者は、ぜひ気軽にお問い合わせください。

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