ビジネスチャンスとしてのIR(統合型リゾート)

ビジネスチャンスとしてのIR(統合型リゾート)

2020年1月、カジノを含む日本版統合型リゾート(日本版IR)の事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が発足した。国が認定するのは全国で最大3カ所。日本におけるIR実施に向けた道のりは、「3枠」を巡る自治体の選定作業に移る。参入を目指す事業者およびIR誘致に取り組む自治体の現状と見通しを有識者に聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/03/31
改正外為法と金融機関に対する影響

改正外為法と金融機関に対する影響

2019年11月22日に外為法の改正が可決され、2020年5月までに施行される。本稿では、今回の外為法改正におけるポイントと金融機関に与える影響について解説する。

  • 金融法務
  • 2020/03/30
米国不動産投資に対する新規制CFIUSによる最終案の公表

米国不動産投資に対する新規制CFIUSによる最終案の公表

2020年1月13日米国不動産への外国投資家による投資を規制する内容を含む、外国投資リスク審査現代化法の最終規則案を税国財務省が公表した。本稿では、最終規則案のポイントと日本に与える影響について解説する。

  • 金融法務
  • 2020/03/27
金融当局による保険代理店モニタリングの動向と着眼点

金融当局による保険代理店モニタリングの動向と着眼点

2019年9月以降関東財務局は、約60社の保険代理店に対し8つ程度のテーマについて立入ヒアリングを実施している。本稿では、金融当局による保険代理店へのモニタリング動向と監査の重要性について、保険代理店へのコンサル経験を豊富に持つ弁護士が解説する。

  • 金融法務
  • 2020/03/26
スマホ決済サービスの 販促キャンペーンの景品規制

スマホ決済サービスの 販促キャンペーンの景品規制

キャッシュレスサービスが勃興する中、サービス提供会社は様々なキャンペーンを打ち出している。キャンペーン戦略を練る上で、景表法上の規制対応は欠かせない。本稿では、販促キャンペーンにおける景表法上の留意点について解説する。

  • 金融法務
  • 2020/03/25
Brexitは日本の「ウェイクアップコール」経済成長著しい東欧に進出するチャンス

Brexitは日本の「ウェイクアップコール」経済成長著しい東欧に進出するチャンス

英国は2020年1月31日、EU(欧州連合)を離脱した。Brexit (英国による欧州連合からの離脱)は、日本の経済・金融および企業活動にどのような影響を及ぼすのか。本連載の第1回目は、日本企業の対欧州戦略に関するポイントと今後の英国・EU・日本の関係について、マルティン・シュルツ氏に解説してもらった。

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  • 2020/03/23
2021年末に向けて「LIBOR」参照取引の削減を~選択肢は、移行 or フォールバック

2021年末に向けて「LIBOR」参照取引の削減を~選択肢は、移行 or フォールバック

LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正操作の発覚を受け、英国の金融当局は「2021年末以降は、パネル行にレート提示を強制しない」と表明した。LIBOR廃止の影響と参照取引・商品の行方について、日本銀行金融市場局市場企画課長大竹弘樹氏に話を聞いた。

  • 金融法務
  • 2020/03/19
【特別対談】自動車保険のDX最前線~顧客の「面倒だから後回し」の解消へ CX起点による価値創造とコスト低減

【特別対談】自動車保険のDX最前線~顧客の「面倒だから後回し」の解消へ CX起点による価値創造とコスト低減

デジタル技術で事業変革を促す「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の注目度が、損害保険分野でも高まっている。中でも、自動車保険では、DXを有効活用して業績を伸ばす通販型のネット系保険会社の存在感が増している。CX(カスタマー・エクスペリエンス)を起点とした業績拡大につなげるDX戦略のポイントを、イーデザイン損害保険取締役社長の桑原茂雄氏と、日新火災海上保険顧問の星野明雄氏が語り合った。

  • 事業戦略
  • 2020/03/18
地銀は中核ビジネスの貸出収益の向上を

地銀は中核ビジネスの貸出収益の向上を

マイナス金利政策により貸出金利の水準は今も低く、地方銀行は苦境に立たされている。厳しい経営環境が続く中、生き残りをかけて再編や異業種との提携が広がる国内の地域金融ビジネスの今後についてY&P法律事務所の細田隆氏に話を伺った。

  • 事業戦略
  • 2020/03/17
科学技術の社会実装と産官学のデータ連携構築

科学技術の社会実装と産官学のデータ連携構築

国際競争や経済成長のために科学技術の振興は欠かせない。日本の科学技術政策の方針を示す「科学技術基本計画」を主軸に、各省庁による研究開発プロジェクトや成長戦略が数多く実施されている。本連載の初回は、世界に先駆けて提唱した「超スマート社会」を実現する「Society 5.0」などを中心に、産官学で目指す日本の未来の社会について、内閣府に話を聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/03/16
改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点-第2回・金融商品取引法-

改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点-第2回・金融商品取引法-

2020年1月14日に公表された改正政府令案の内容を踏まえ、仮想通貨(改正法では暗号資産又は電子記録移転権利と呼ばれる)に関する法改正の内容とその留意点について、2回にわたって解説する。第2回目である本稿では、金融商品取引法に焦点を当てて解説する。

  • 金融法務
  • 2020/03/15
カスタマー・エクスペリエンスの優れた金融機関になるために~成功例から学ぶDXの進め方~

カスタマー・エクスペリエンスの優れた金融機関になるために~成功例から学ぶDXの進め方~

【PR】世界をリードするオープンソース・ソリューション・プロバイダーのレッドハットは2020年2月4日、都内で金融機関向けのDX(デジタルトランスフォーメーション)セミナーを開催した。オーストラリアや米国からスピーカーを招き、先進的なCX(カスタマー・エクスペリエンス)の金融事例を具体的に示しながら、テクノロジー、組織・人材、プロセスの変革をいかにドライブするのか、その手法も解説した。当日のセミナーの様子を紹介する。

  • 事業戦略
  • 2020/03/13
オープンバンキング時代を乗り切るアプローチ

オープンバンキング時代を乗り切るアプローチ

ジャパンネット銀行は2000年10月の開業から、日本初のインターネット専業銀行として様々なセキュリティ対策を実施してきた。オープンバンキング時代に向けて、どのような備えが必要なのか。本連載の第3回目は、同行 IT統括部長 JNB-CSIRTリーダーの岩本俊二氏に聞いた。

  • サイバーセキュリティ
  • 2020/03/13
金融業界横断的演習「Delta Wall Ⅳ」の狙いと今後

金融業界横断的演習「Delta Wall Ⅳ」の狙いと今後

世界的に注目度の高いイベントは、サイバー攻撃の格好の標的だ。2018年の平昌冬季オリンピックでは、大会の準備期間に6億件、大会期間中に550万件の攻撃があったといわれ、開会式ではWi-Fiなど様々なシステムに障害が起きたと報道された。サイバー攻撃は、大手金融機関のみならず中小金融機関もターゲットになる恐れがある。本連載第2回目の今回は、金融庁総合政策局総合政策課サイバーセキュリティ対策企画調整室長の水谷剛氏に対策のポイントを聞いた。

  • サイバーセキュリティ
  • 2020/03/12
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた政府の取り組み

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた政府の取り組み

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づいてきた。世界的に注目度の高いイベントは、サイバー攻撃の格好の標的だ。政府や関係府省庁はサイバーセキュリティの確保の準備を進めており、事前対応・事後対応に磨きをかけている。重要インフラ事業者の一つである金融機関にも、一層のセキュリティ向上が求められている。本特集では内閣官房、金融庁、金融機関のそれぞれに取材し、日本のサイバーセキュリティの「2020年東京大会」とその後を考察する。第一回目の今回は、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官の山城瑞樹氏に、サイバーセキュリティを中心とした取り組み内容などを聞いた。

  • サイバーセキュリティ
  • 2020/03/11
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