2020年3月– date –
-
ビジネスチャンスとしてのIR（統合型リゾート）
2020年1月、カジノを含む日本版統合型リゾート（日本版IR）の事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が発足した。国… -
改正外為法と金融機関に対する影響
2019年11月22日に外為法の改正が可決され、2020年5月までに施行される。本稿では、今回の外為法改正におけるポイン… -
米国不動産投資に対する新規制CFIUSによる最終案の公表
2020年1月13日米国不動産への外国投資家による投資を規制する内容を含む、外国投資リスク審査現代化法の最終規則案を米国… -
金融当局による保険代理店モニタリングの動向と着眼点
2019年9月以降関東財務局は、約60社の保険代理店に対し8つ程度のテーマについて立入ヒアリングを実施している。本稿では… -
スマホ決済サービスの 販促キャンペーンの景品規制
キャッシュレスサービスが勃興する中、サービス提供会社は様々なキャンペーンを打ち出している。キャンペーン戦略を練る上で、景… -
Brexitは日本の「ウェイクアップコール」経済成長著しい東欧に進出するチャンス
英国は2020年1月31日、EU（欧州連合）を離脱した。Brexit （英国による欧州連合からの離脱）は、日本の経済・金… -
2021年末に向けて「LIBOR」参照取引の削減を～選択肢は、移行 or フォールバック
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作の発覚を受け、英国の金融当局は「2021年末以降は、パネル行にレート提示を… -
【特別対談】自動車保険のDX最前線～顧客の「面倒だから後回し」の解消へ CX起点による価値創造とコスト低減
デジタル技術で事業変革を促す「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の注目度が、損害保険分野でも高まっている。中でも… -
地銀は中核ビジネスの貸出収益の向上を
マイナス金利政策により貸出金利の水準は今も低く、地方銀行は苦境に立たされている。厳しい経営環境が続く中、生き残りをかけて… -
科学技術の社会実装と産官学のデータ連携構築
国際競争や経済成長のために科学技術の振興は欠かせない。日本の科学技術政策の方針を示す「科学技術基本計画」を主軸に、各省庁… -
改正政府令案を踏まえた仮想通貨（暗号資産／電子記録移転権利）法改正の留意点－第2回・金融商品取引法－
2020年1月14日に公表された改正政府令案の内容を踏まえ、仮想通貨（改正法では暗号資産又は電子記録移転権利と呼ばれる）… -
カスタマー・エクスペリエンスの優れた金融機関になるために～成功例から学ぶDXの進め方～
【PR】世界をリードするオープンソース・ソリューション・プロバイダーのレッドハットは2020年2月4日、都内で金融機関向…
12