今注目されるデータセンターに対する不動産投資の法的留意点

今注目されるデータセンターに対する不動産投資の法的留意点

クラウドサービスの普及やデータ通信量の増大に呼応して、データセンターの需要が一層高まっている。データセンターはいまや重要な社会インフラ設備の一つとなっている一方で需要に応じた供給の確保がなされていないといわれる状況でもあり、今後一層のデータセンターの建設、投資が期待されているところである。本稿では、データセンターの基本的な内容をご紹介した上で、法的な観点から、データセンターに対する不動産投資の留意点等を概説する。

  • 金融法務
  • 2020/10/27
AI法務の問題点と金融実務における注意点

AI法務の問題点と金融実務における注意点

近年多様な業界で活用が進むAI(人工知能)。しかしながら急速なAI技術の進展に伴って、実際に業務でAIを活用する際には、法的に検討が必要なケースも生じるようになってきた。今後も活用の広がりが期待されるAIに関して、全産業に関連する法的課題と、投資・融資業務に焦点を当てたAI法務の問題を整理する。

  • 金融法務
  • 2020/10/26
先進事例に学ぶ「ニューノーマル」へのシフト(銀行業界)

先進事例に学ぶ「ニューノーマル」へのシフト(銀行業界)

本連載の第1回では、COVID-19がビジネスにもたらす影響と『ニューノーマル』の時代における産業構造変革のキーワードについて解説した。第2回ではこれを踏まえ、COVID-19が銀行業界にもたらした影響と、『ニューノーマル』への新たな潮流、そして日本の銀行業界が今後視野に入れるべき戦略について話していく。

  • 事業戦略
  • 2020/10/26
地域金融機関の次世代基幹システムの潮流~人とデジタル技術、双方の利点を生かす~

地域金融機関の次世代基幹システムの潮流~人とデジタル技術、双方の利点を生かす~

地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化している。営業エリア人口の減少や人口減少に伴う預金流出など、ここ10年で来店客が約40%減少した。デジタル化の進展によるライフスタイルの変化は目を見張るスピードで進んでおり、地域金融機関も従来にはない目線で構造変化を進めていく必要がある。連載第3回目の今回は、伊予銀行の取り組み事例について話を聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/10/23
サステナブル・ファイナンスを経営の軸に成長産業クラスターとのシナジーを生み出す(三井住友銀行)

サステナブル・ファイナンスを経営の軸に成長産業クラスターとのシナジーを生み出す(三井住友銀行)

三井住友銀行には、環境型融資に10年以上前から取り組んできたサステナブルビジネスの歴史がある。連載第3回目の今回は、ホールセール統括部 サステナブルビジネス推進室の2人にその取り組みについて聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/10/22
COVID-19のインパクトと「ニューノーマル」のかたち

COVID-19のインパクトと「ニューノーマル」のかたち

新型コロナウィルス感染症(COVID―19)は、想像もしなかった形や規模で世界に深刻な影響をもたらしている。COVID-19はこれまで人類が直面してきたパンデミックの危機とどのような違いがあり、世界の経済そして金融業界にどのような影響をもたらしているのだろうか。本連載では、今後の危機対応で重要となるポイント、銀行・証券・保険業界による対応・変革のキーワード、そして金融業界が『ニューノーマル』のもたらす機会を活用し、さらなる成長を実現するためのアプローチについて全3回で解説していく。

  • 事業戦略
  • 2020/10/21
地域金融機関の次世代基幹システムの潮流~日本初のチャレンジャーバンクを目指す~

地域金融機関の次世代基幹システムの潮流~日本初のチャレンジャーバンクを目指す~

デジタル革命の波は銀行業界にも押し寄せ、パラダイムシフトがすぐそこまで迫っている。変化に対応するため、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)は「みんなの銀行」プロジェクトを打ち立てた。今回は、みんなの銀行設立準備会社 代表取締役 横田浩二氏にその取り組みについて聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/10/21
基準に即したシステム開発と最新情報のキャッチアップに課題

基準に即したシステム開発と最新情報のキャッチアップに課題

「2023年1月1日以降に開始する事業年度」からの適用延期が正式に決定した、IFRS第17号「保険契約」。IASB(国際会計基準審議会)が当初の基準を公表してから3年が経つ中、実務への適用サポートを目指した会合などを通じて基準の解釈統一や適用にあたっての課題が整理されてきたが、当事者である保険会社はどう対応してきたのか。東京海上ホールディングスに聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/10/20
増税批判で試されるバイデン氏の「大統領力」

増税批判で試されるバイデン氏の「大統領力」

2020年11月の米国大統領選挙まで残り約2カ月となった。世論調査を見ると、6月半ば以降、民主党の大統領候補であるバイデン氏の支持率は、共和党の大統領候補である現職のトランプ氏に対して、10%前後リードしている。本稿では、大統領選の今後の行方について考察する。

  • 事業戦略
  • 2020/10/19
実質的な「ルールベース」による証券モニタリング

実質的な「ルールベース」による証券モニタリング

2020年6月26日に公表された、「今後の証券モニタリングの基本的な考え方」について森・濱田松本法律事務所の宮田氏がポイントを解説する。

  • 金融法務
  • 2020/10/16
生保は「貯蓄」商品、損保は自然災害対策がカギ

生保は「貯蓄」商品、損保は自然災害対策がカギ

保険業界の2020年3月期決算は、生命保険会社が減収減益、損害保険会社が増収減益であったが、生命保険会社、損害保険会社とも経営の健全性については確保されている。本稿では、JA共済総合研究所の小塚氏が保険会社の概況について解説する。

  • 事業戦略
  • 2020/10/15
オンライン型ファクタリング中小事業者向けが台頭

オンライン型ファクタリング中小事業者向けが台頭

近年、中小事業者向けにオンライン上で債権買い取りサービス提供を行う事例が増えている。オンライン型ファクタリングの特長は、AI(人工知能)などのテクノロジーを活用することで、小規模法人・個人事業主が保有する1,000万円以下の少額債権をカバーできるという点である。本稿では、国内初のオンライン完結型サービスの提供を開始したOLTAの武田氏がオンライン型ファクタリング概況について解説する。

  • FinTech・IT
  • 2020/10/14
企業の総務部・人事部の「事業主証明」廃止へ

企業の総務部・人事部の「事業主証明」廃止へ

老後生活の長期化に伴って、公的年金を補完する役割としての私的年金の重要性が増している。一方、ビジネスパーソンの間では、私的年金のひとつである個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)の注目度が高まっている。2020年5月の年金改革法成立を受け、2022年10月からほぼ全会社員が加入できるようになるイデコの概要と注意点について、NPO法人確定拠出年金教育協会 理事 大江氏に話を聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/10/13
ESG金融実践ガイドを作成し地域金融機関の視点を変える(環境省)

ESG金融実践ガイドを作成し地域金融機関の視点を変える(環境省)

環境省はESG地域金融を推進するため、様々な政策や支援策を行っている。連載第2回目の今回は、環境省の芝川 正氏に話を聞いた。

  • 事業戦略
  • 2020/10/09
テレワーク環境に対応した内部監査・内部統制~リモート監査の品質を対面レベルまで引き上げる

テレワーク環境に対応した内部監査・内部統制~リモート監査の品質を対面レベルまで引き上げる

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として急速に広がるテレワーク環境の中、内部監査活動でもデジタル化の対応が一層求められている。従来の内部監査手法はリモートに置き換えられていくのか、それともまったく新しい様式に切り替わっていくのか。内部監査部門を取り巻く現状と今後の展望について明治安田生命保険監査部に話を聞いた。

  • リスクマネジメント
  • 2020/10/08
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