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改正政府令案を踏まえた仮想通貨（暗号資産／電子記録移転権利）法改正の留意点―第1回・資金決済法―
2020年1月14日に公表された改正政府令案の内容を踏まえ、仮想通貨（改正法では暗号資産又は電子記録移転権利と呼ばれる）… -
待ったなしのITモダナイゼーション戦略（第2回）
前回は“2025年の崖”という問題の本質と、その背景にある市場環境の変化について解説してきた。第２回目となる今回はこれを… -
待ったなしのITモダナイゼーション戦略（第1回）
近時の金融機関におけるITモダナイゼーションの波は、今までと比較にならないほど迫ってきている。経済産業省が発表したDXレ… -
BANK4.0時代の銀行となるための変革のポイント（第2回）
現在、Bank4.0の時代に適応した銀行の在り方が強く求められつつある。加えて、銀行はこれまでと異なったスケールでの変革… -
BANK4.0時代の到来と国内金融機関への影響 （第1回）
Bank4.0への流れが加速している。この動きは金融機関を取り巻く環境を大きく変化させつつある。本稿では、Bank4.0… -
改正入管法の概要と金融機関に求められる実務対応～外国人預金者の在留期間満了や 居住・就労実態把握の手段を確保～
2019年4月1日の改正入管法施行に伴い、今後、日本国内において在留外国人のさらなる増加が見込まれる。政府が外国人材の受… -
インサイダー取引規制の動向取引推奨行為摘発の活発化
金商法の情報伝達・取引推奨規制が導入されてから6年経過するが、違反による課徴金報告は2019年10月末までに21件出され… -
「適応型DLP」で電子メールの セキュリティリスクを自動排除 ～業務の流れは止めずに、機密情報の流出・流入を阻止
【PR】サイバー攻撃や内部不正など「電子メール」を介した情報漏えい事件が多発する中、企業には情報資産を守る適切な対策が求… -
米ボルカー・ルールの規則改正日本の金融機関にも影響
2019年10月ボルカー・ルールの規則を改正する最終規則が決定された。改正規則は改正最終規則は2020年1月1日に発効し… -
M&Aのクロスボーダー案件によるシナジー効果
日本銀行による金融緩和やキャッシュリッチ企業の豊富な資金が、M&A（合併・買収）市場の活況を後押ししている。国内だけでな… -
乗換契約不正問題と金融機関における不祥事対応
日本郵政グループにおけるかんぽ生命の乗換契約により顧客に不利益が生じた問題に関し、契約調査の中間報告書を発表した。本稿で… -
5G時代における金融機関のクラウド活用の最前線～事例② セブン銀行～
昨今のFinTechやクラウドサービスの普及を受け、金融機関の中でもクラウド活用を検討する動きが広がっている。その動きを…
